世田谷区第三次男女共同参画プラン素案概要版 ジェンダー平等社会の実現を目指して 令和９年度から令和13年度 １ 計画の趣旨 「男女共同参画基本法」（平成11（1999）年）が施行されたことを受け、区では「世田谷区男女共同参画プラン」（平成19年（2007年））を初めて策定しました。 その後、世田谷区基本構想（平成25年（2013年）９月議決）では、９つのビジョンの一つとして、「個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築いていく」ことが掲げられました。 この理念を踏まえ、区においては男女共同参画社会の定義を「男女だけではなく多様な性を含めたすべての人が尊重され、参画できる社会」とし、「世田谷区第二次男女共同参画プラン」（平成29（2017）年）を策定しました。 さらに、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」（平成30（2018）年）を制定し、ジェンダー平等に向けた取組みを一層推進してきました。 しかしながら、政策や方針決定過程への女性の参画の少なさや、育児・介護等のライフイベントに際して女性にその負担が偏る状況が見られます。一方で、男性においても長時間労働や家族を養う経済力が求められるなど、固定的な性別役割分担意識とそれに基づく社会構造は依然として根強く残っています。 特に、女性については、出産を契機とした非正規雇用化等の問題により、所得の向上や経済的自立が妨げられる状況が続いています。また、ジェンダーに起因する暴力やハラスメント、妊娠・出産に伴う身体的負担などが複合的に重なることで、困難な状況に直面することも少なくありません。 こうした状況を踏まえ、人権尊重やジェンダー平等に関する意識の向上とともに、困難な状況にある女性への支援の充実、「暴力やハラスメントは許されない」とする社会の意識醸成は喫緊の課題となっています。 また、パートナーや家族の関係性のあり方が多様化していることを踏まえ、区では、全国に先駆けてパートナーシップ宣誓（平成27（2015）年11月）を開始、その後、パートナーの子どもや親を含めた「世田谷区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓」（令和4（2022）年11月）として、実施しています。 本来、パートナーや家族のあり方は、当事者の意思により自由に決められるものにもかかわらず、社会の差別や偏見によりそれが制約される状況は、個人の尊厳が尊重されていない状況と言えます。このため、地域社会全体で理解を深めていくことが求められます。 そして、ジェンダーや性の多様性に関する課題について、地域の一人ひとりが当事者としての意識を持ち、理解を深めていくことが重要です。 本プランは、これらの課題に対し、根拠に基づく分析と検討を行いながら施策を展開し、着実に取組みを進めることで、地域におけるジェンダー平等の実現を目指すものです。 ２ 計画の性格と位置付け 図_「計画の性格と位置づけ」 ３ 計画の期間 令和９年度から令和13年度までの５年間 ４ 計画の基本理念 世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例基本理念 ● 全ての人が、多様性を認め合い、人権が尊重され、尊厳を持って生きることができる。 ● 全ての人が、自らの意思に基づき個性及び能力を発揮し、多様な生き方を選択することができる。 ● 全ての人が、あらゆる分野の活動においてともに参画し、責任を分かち合う。 第三次男女共同参画プラン基本理念 ● 一人ひとりの人権や多様性が尊重され、誰もが自分らしいライフデザインを描くことができるジェンダー平等社会の実現 ５ 目指す社会の実現に向けた計画の方向性 区では、平成30（2018）年４月に「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を制定し、「世田谷区第二次男女共同参画プラン（及び後期計画）」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた取組みを推進してきました。 この間、国においては令和８（2026）年３月に「第６次男女共同参画基本計画」が閣議決定され、国際協調の観点から持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の目標５〔性別に関わらず平等に責任や権利や機会を分ちあい、あらゆる物事を一緒に決めてゆくこと（ジェンダー平等）の実現〕の達成に向け、政府が行うあらゆる取組みにおいて常にジェンダー平等及びジェンダーの視点を確保し施策へ反映していくこと（ジェンダー主流化）を位置付けました。また、国際社会における普遍的価値である人権の尊重、ジェンダー平等の実現及びジェンダー主流化の視点をあらゆる取組みの中に反映するとしています。さらに、令和５（2023）年６月にはＬＧＢＴ理解増進法が、令和６（2024）年４月には女性支援新法及び改正ＤＶ防止法が施行されるなど、人権尊重とジェンダー平等の実現に向けた動向がうかがえます。 一方で、社会的・文化的に形成された性別像〔性自認や性的指向についての社会通念、像を含む〕（ジェンダー）に起因する様々な差別や偏見、困難さは解消に向けて、少しずつ理解が進んできているものの、地域社会や様々な組織において根強く存在し、誰もが多かれ少なかれ影響を受け、自分らしいライフデザインを描きにくい状況があります。 全ての人が、区政や地域の意思決定に参画し、望む仕事を通じて経済的に自立することが目指せるとともに、福祉等の社会的なサービスを利用し、文化や芸術に触れ学ぶことができるなど、性別等にかかわらず、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、責任を担う社会（ジェンダー平等社会）の実現が求められています。 ジェンダー平等社会を実現することにより、誰もが自らの意思に基づいて、多様なライフデザインを描くことができるようになります。さらに、一人ひとりが尊重され、相互理解が進むことで、安心して暮らし続けられる、より身近な地域づくりにもつながります。 その実現に向けて、まずは職員一人ひとりがジェンダー平等の意識を持ち、施策を展開していくことが重要です。加えて、地域においても、区民一人ひとりも日常の行動やコミュニケーションの中で、また事業者等は従業員が働きやすい職場環境の整備や事業活動を通じて、ジェンダー平等の視点を取り入れ、継続的に見直しを行っていくことが求められます。 こうした考え方を踏まえ、本計画では、これまでの計画の趣旨を土台としつつ、昨今の社会通念や社会状況の変化、国際的な議論の動向を踏まえ、目指すべき社会の実現に向けて、ジェンダー平等の視点を取り入れ、地域や行政の取組みに生かしていく「ジェンダー主流化」を推進します。 図_「ジェンダー平等社会の実現の図」 本プランにおける用語定義 ジェンダー　社会的・文化的に形成された性別像（性自認や性的指向についての社会通念、像を含む） ジェンダー平等社会　性別等にかかわらず、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、責任を担う社会 ジェンダー主流化　ジェンダー平等の視点を取り入れ、地域や行政の取組みに生かしていくこと ジェンダー平等の視点　ジェンダーの観点を踏まえ分析・検討し、ジェンダー平等となるよう考えること ６ 計画の体系 図_「基本目標」「区の推進体制」 基本目標T ジェンダー平等社会の実現に向けた総合的な取組みの推進 ◆「男女共同参画社会基本法」では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を形成すること」を目標としています。 ◆世田谷区においても「世田谷区基本計画」では「多様性の尊重」を掲げ、一人ひとりが自分らしく生き、全ての人が尊重される社会の実現に向け、多様性を認め合うとともに、人権課題への理解を深め、あらゆる人権侵害の根絶を目的としています。 ◆一人ひとりが性別にとらわれることなく、自分らしいライフデザインを描き、個性や能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指します。 課題１　ジェンダー平等の意識醸成 ■区民や子ども・若者世代、事業者に対して、固定的な性別役割分担意識の解消などに関する周知・啓発を行います 施策の方向性 １　ジェンダー平等社会の実現に向けた意識啓発 ２　子ども・若者が性別にとらわれず多様な未来を描くための意識啓発 ３　従業員それぞれの働き方を尊重するための意識啓発 課題２　性別や年齢等にとらわれない多様なライフデザインの実現と支援 ■性別や年齢にかかわらず、一人ひとりが希望するライフデザインを描き、仕事や家庭生活、地域活動等において主体的に選択し、参画できる社会の実現に向けた取組みを推進します。 施策の方向性 １　育児、介護等をともに社会で支えるための支援 ２　ひとり親家庭が安心して生活できる環境づくり ３　多様な働き方の支援 ４　地域活動への参画促進 ５　子どものキャリア教育と若者のライフデザイン形成支援 ６　働きやすい環境整備のための事業者への支援 課題３　女性の活躍推進と就労に向けた支援 ■女性の就労や起業等に関する様々なニーズに応じた講座や相談の実施や情報提供を行うとともに、事業者への働きかけや地域・防災分野における女性の参画を促進します。 施策の方向性 １　女性のキャリア形成と多様な働き方の支援 ２　女性活躍の取組みを推進する事業者への働きかけ ３　地域や防災分野における女性の参画促進 課題４　男女共同参画センター「らぷらす」におけるジェンダー平等の推進 ■有識者などからの意見聴取や相談事業の横断的な連携により、センター機能を強化させていくとともに、区民等の主体的な活動の支援や区関係所管などとの連携により、地域におけるジェンダー平等を推進します。 施策の方向性 １　男女共同参画センター機能の強化 ２　区民等の学びと活動を促進する機能の充実 ３　区関係所管課、関係機関、地域活動団体等との連携 現状把握指標　社会に対する区民の意識を把握するための指標 指標名　固定的な性別役割分担意識の解消が必要だと考える人の割合　（〔「男は仕事、女は家庭」という考え方には共感する〕の否定派の割合） 令和６年度　87.0％ 成果指標　 区の施策の効果を把握するための指標 課題１　指標名　講座・研修等の受講者のうち、ジェンダー平等について、自分自身に関わる課題として考えることができた人の割合 現状値　今年度取得 令和13年度目標値　調整中 課題２　指標名　将来の夢や目標を持っている児童・生徒の割合 現状値　小学生　80.5％　（令和６年度）　中学生　64.4％（令和６年度） 令和13年度目標値　小学生　83.0%　中学生　70.0％ 課題３　指標名　せたがや女性防災コーディネーターによる地域啓発研修の参加者数 現状値　1,493人　（令和７年度） 令和13年度目標値　4,043人 課題４　指標名　らぷらすサポーターのイベント等への参加人数 現状値　35人　（令和７年度） 令和13年度目標値　50人 重点事業　成果指標の最終目標値を達成するために重要となる事業 課題１　らぷらすフェスタの実施　学校出前授業の実施 課題２　区立小・中学校におけるキャリア教育の充実 課題３　せたがや女性防災コーディネーターによる地域啓発研修の実施 課題４　区関係施設や地域活動団体等との連携 基本目標U あらゆる人の人権や尊厳が守られる社会の実現 ◆暴力やハラスメントは、重大な人権侵害であり、いかなる理由があっても許されない行為です。この認識のもと、すべての人が人権を尊重され、安全かつ安心して生活できる環境の確保が求められています。 ◆女性に対する暴力の背景には、社会における男女の置かれた状況の違いや根深い偏見等が存在しています。人権尊重の意識啓発や固定的な性別役割分担意識の解消に取り組むとともに、男性、子ども、性的マイノリティなど多様な被害者の存在にも配慮し、あらゆる人に対する暴力を許さない社会意識の醸成を図ります。 ◆依然として存在する男女間の格差については、ジェンダー平等の観点から是正を進めるとともに、女性を取り巻く様々な困難の解消を図り、個人の意思が尊重され、安心して自立した生活を営むことができる環境の整備を目指します。 ◆性犯罪・性暴力は個人の尊厳を著しく侵害する行為であり、被害者がひとりで抱えこむことなく相談できる社会の意識醸成と、迅速かつ適切な支援につながる体制の充実を図ります。 課題５　暴力やハラスメント防止の啓発 ■暴力やハラスメントを許さない意識の醸成を図るとともに、人権尊重の視点に立った行動やコミュニケーションへの理解を深め、互いを尊重しながら安全・安心に暮らすことができる社会の実現に向けた周知・啓発を図ります。 施策の方向性 １　暴力の防止と見過ごさず行動するための意識づくり ２　デートＤＶの防止及びインターネット等に対するリテラシー向上の啓発 ３　職場におけるハラスメントの防止に向けた普及・啓発 課題６　配偶者等からの暴力（ＤＶ）の防止と被害者支援 ■多様な相談の実施や安全確保と生活再建に向けた支援を行っていくとともに、関係機関や児童虐待防止の取組みとの連携を進め、より充実した支援を行います。 施策の方向性 １　ニーズに応じた相談事業の実施 ２　被害者の安全確保と生活再建に向けた支援 ３　関係機関との連携を通じた支援の充実 ４　被害者支援と児童虐待防止の連携 課題７　困難な問題を抱える女性への支援の充実 ■研修の体系化や専門職の設置による女性相談支援員の質の向上を図るとともに､居場所の創出や生活力の向上支援を行うなど、支援の充実を図ります。また、関係機関や民間団体との連携強化を図ります。 施策の方向性 １　女性相談支援員の体制強化及び支援の充実 ２　居場所の創出と生活力の向上支援 ３　関係機関や民間団体との連携 課題８　性犯罪・性暴力の防止と被害者支援の充実 ■相談窓口の周知と支援を実施します。また、区、都との連携や特に地域医療との連携により、充実した支援を実施します。 施策の方向性 １　相談窓口の周知と被害者支援 ２　国や都、関係機関との連携 現状把握指標　社会に対する区民の意識を把握するための指標 指標名　「ＤＶが100％加害者に責任があり、許せないものである」と考える人の割合 令和６年度　65.5％ 成果指標　区の施策の効果を把握するための指標 課題５　指標名　講座・研修等の受講者のうち、ＤＶ（デートＤＶ）にあたる言動について理解が深まった人の割合 現状値　（調整中）　60.6％　（令和８年度） 令和13年度目標値　（調整中）　80.0％ 課題６　指標名　支援関係者のうち、相談対応時にＤＶや児童虐待の視点等を意識したいと回答した人の割合 現状値　（調整中）　72.7％　（令和８年度） 令和13年度目標値　（調整中）　90.0％ 課題７　女性相談窓口の認知度 現状値　（調整中）　12.8％　（令和８年度） 令和13年度目標値　30.0％ 課題８　世田谷区犯罪被害者等相談窓口の認知度 現状値　（調整中）　7.6％　（令和８年度） 令和13年度目標値 20.0％ 重点事業　成果指標の最終目標値を達成するために重要となる事業 課題５　ＤＶ等暴力防止に向けた講座の実施　 課題６　ＤＶ被害者支援と児童虐待防止に携わる官民組織の連携 課題７　女性相談窓口の案内及び周知強化、調整中 課題８　犯罪被害者等相談窓口や支援策の周知 基本目標V 多様性を認め合い、尊厳をもって生きることができる社会の推進 ◆世田谷区基本構想のビジョンに掲げるように「個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築いていく」ためには、多様な背景や立場への理解と相互の尊重が重要です。 ◆区では平成30（2018）年に「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を制定し、取組みを推進しています。また、国においては、令和５（2023）年に「ＬＧＢＴ理解増進法」を制定するなど、関連施策が進められています。 ◆法制度を踏まえ、性的マイノリティの抱える課題への理解促進及び支援を進め、人権が尊重される社会の実現を目指します。 ◆ジェンダー平等社会の形成にあたっては、身体的性差に対する理解が重要であることから、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康/権利）」の視点を踏まえ、生涯を通じた心身の健康に関する理解と支援を推進し、性差を相互に尊重し合える社会を目指します。 課題９　性の多様性に関する理解促進と性的マイノリティへの支援 ■性の多様性に関する理解を広げるとともに、性的マイノリティの人権が尊重される社会の実現に向け、子ども・若者、区民、事業者などの多様な主体に対し、一体的な意識啓発を図るとともに、支援体制の充実を図ります。 施策の方向性 １　性の多様性を尊重し合える社会の実現に向けた意識の醸成 ２　子ども・若者への性の多様性に関する啓発 ３　安心して働くための事業者への啓発 ４　防災や医療・福祉分野等における性的マイノリティに関する取組み ５　パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓の取組み ６　性的マイノリティの相談体制・居場所づくりの充実 課題10　リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康/権利）の理解促進 ■乳幼児期から思春期までの各ライフステージに応じたリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する取組み等により、子ども・若者が自分と相手をともに大切にする意識を育み、理解を深めます。また、生涯を通じてリプロダクティブ・ヘルス/ライツについて考え、学ぶ機会を創出します。 施策の方向性 １　自分も相手も大切にするためのリプロダクティブ・ヘルス/ライツの理解促進 ２　生涯を通じたリプロダクティブ・ヘルス/ライツの取組み 課題11　性差に応じたこころと身体の健康支援 ■従業員のウェルビーイングを高めるための健康経営の重要性について、事業者へ周知・啓発していくとともに、性差やライフステージに応じた健康課題への取組みを実施します。特に､更年期障害、生理、妊活・不妊治療や自殺などの課題に着目し、取組みの充実を図ります。 施策の方向性 １　多様なライフデザインを描くための健康支援 ２　従業員のウェルビーイング（多様な幸せ）を高めるための健康経営の促進 現状把握指標　社会に対する区民の意識を把握するための指標 指標名　性的マイノリティへの人権施策等が必要だと考えている人の割合 令和８年度　（調整中）　60.4％ 成果指標　区の施策の効果を把握するための指標 課題９　指標名　講座・研修等の受講者のうち、性の多様性を尊重するために、自分ができることをイメージできた人の割合 現状値　（調整中）　48.0％　（令和８年度） 令和13年度目標値　（調整中）　70.0％ 課題９　指標名　パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓の認知度 現状値　9.3％　（令和７年度） 令和13年度目標値　30.0％ 課題10　指標名　こころとからだ、性の健康について理解できたと回答した人数 現状値　2,167人　(令和７年度) 令和13年度目標値　2,300人 課題11　指標名　講座・研修等の受講者のうち、性差によるそれぞれの健康課題について、ともに配慮することが大切であると思う人の割合 現状値　今年度取得 令和13年度目標値　調整中 重点事業　成果指標の最終目標値を達成するために重要となる事業 課題９　多様な性に対する理解促進の強化　「セクシュアル・マイノリティフォーラム」の開催 課題10　リプロダクティブ・ヘルス／ライツの理解促進 課題11　こころと身体の健康講座の実施 区の推進体制 ◆ジェンダー平等施策を総合的かつ効果的に推進するため、あらゆる分野の施策にジェンダー平等の視点を取り入れるとともに、庁内体制の強化やジェンダー統計の活用等により推進基盤の強化を図ります。 ◆あわせて、施策の実施主体である職員のジェンダー平等に関する意識の向上を図ります。さらに、区内外の組織や関係団体との連携を進め、多様な視点を施策に反映しながら、持続的な推進体制の構築を図ります。 方策１　ジェンダー平等推進のための体制整備・強化 ■ジェンダー平等意識の醸成に向け、各会議体や全庁的な周知、研修等を通じて、共通認識を形成します。また、ジェンダー主流化の実装に向け、モデル事業を実施し、ジェンダー統計を活用した施策検討の手法を示すことで、取組みを推進します。 施策の方向性 １　ジェンダー主流化推進のための意識醸成 ２　ジェンダー主流化の実装に向けた実践 ３　庁内推進体制の強化 ４　審議会等の女性登用率の向上 方策２　職員のジェンダー平等の推進 ■職員の意識やニーズを踏まえ、研修や庁内発信により周知・啓発を図るとともに、職員が働きやすい職場環境の整備に取り組み、労働慣行の見直しや女性活躍を促進します。 施策の方向性 １　庁内の管理監督的立場への女性の登用 ２　職員の仕事と生活の両立支援 ３　職員のハラスメントの防止 ４　職員の多様な性に対する理解促進 方策３　多様な視点や連携による施策の充実 ■「世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会」や同部会の意見を踏まえながら、国、都、他自治体との情報提供を通じてより充実した施策検討を行います。また、地域のステークスホルダーとなる団体へ周知・啓発をしていくとともに、新たな担い手となる団体を発掘・育成を進め､地域におけるジェンダー平等を推進します。 施策の方向性 １ 「世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会」におけるフォローアップ ２　国や都、他自治体との連携強化 ３　ジェンダー平等に関わる地域活動団体との連携・協力 成果指標　区の施策の効果を把握するための指標 方策１　指標名　「ジェンダー主流化」という言葉の認知度 現状値　（調整中）　53.0％　（令和８年度） 令和13年度目標値　（調整中）　80.0％ 方策１　指標名　区の審議会等における女性委員の割合 現状値　35.0％　（令和８年度） 令和13年度目標値　40.0％ 方策２　指標名　男性の育児休業取得者のうち１月以上の取得率 現状値　77.6％　（令和７年度） 令和13年度目標値　85.0％ 方策２　指標名　庁内の管理監督的立場（部長・課長級及び係長級）に占める女性の割合 現状値　41.8％　管理職（部長・課長級のみ）に占める女性の割合　25.5％　（令和８年度） 令和13年度目標値　43.0％以上　管理職（部長・課長級のみ）に占める女性の割合　33.0％以上 重点事業　成果指標の最終目標値を達成するために重要となる事業 方策１　庁内の会議体等を通じた推進　ジェンダー平等意識向上のための研修実施 方策２　女性職員の理想とするキャリア形成に向けた支援 生活文化政策部　人権・男女共同参画課　令和８年９月