せたがやインクルージョンプラン【素案】 わかりやすい版 この冊子には、より多くのかたに情報提供をするため、ページの両面に音声読み上げコードをつけています。読み取る機種等の使用環境によって読み方が異なる場合がありますのでご了承ください。 １、計画の策定にあたって 計画で決めること この計画は、世田谷区の障害に関する取組みを総合的かつ計画的に推進するために作るものです。 世田谷区民のための「障害福祉サービス」や「障害児通所支援など」の提供体制の確保、円滑な実施を図ることを定めます。 計画の名前 いろいろな人が、おたがいを大切にし、地域の一員として安心して暮らせる社会をつくることが、これまで以上に大切です。 このため、障害のある人も、障害のない人も、おたがいに助け合いながら、地域で自分らしく暮らせる社会をめざします。また、すべての区民がおたがいの違いや考え方を認め合い、だれ一人取り残さない社会をめざして、この計画の名前を次のようにしました。 せたがやインクルージョンプラン 世田谷区障害施策推進計画 ２ページ 計画の期間 計画期間は、令和９年度から令和11年度（2027年度から2029年度）の３年間とします。 ２、計画がめざす姿 基本理念 障害のある人もない人も　お互いの人格や個性を尊重して 住み慣れた地域で支えあい　選択した自分らしい生活を 安心して継続できる社会の実現 行動コンセプト 令和９年度から令和11年度（2027年度から2029年度）の間に、支援する人たちがどのように行動したらよいかの基本的な考え方を共通の認識にするため、計画期間における「行動コンセプト」を次のように定めます。 「当事者の選択を支える」 ３ページ ３、重点取組 関係する機関の声や、アンケート調査、国の考え方などに基づいて、次の９つの項目を重点的な取り組みとします。 重点取組１、障害理解の促進・差別解消 重点取組２、精神障害施策の推進 重点取組３、高次脳機能障害施策の充実 重点取組４、医療的ケア児・者の支援 重点取組５、災害への備えの推進 重点取組６、地域生活を支える仕組みづくり 重点取組７、人材の確保・定着・質の向上 重点取組８、多様な働き方の拡大 重点取組９、情報コミュニケーション推進・アクセス手段の確保 ４、施策の取組 １、障害に対する理解の促進及び障害を理由とする差別の解消 （１）理解する。障害があることで暮らしにくくなっていることを、お互いに分かり合えるようにします。 （２）守る。差別や虐待、悲しい思いをすることをなくし、権利を守ります。 ４ページ ２、安心して暮らし続けることができる地域づくり （３）つながる場をつくる。障害のある人ない人が交流したり、つながることができる場所をつくります。 （４）連携して支援する。たくさんの人たちが協力して、手助けが必要な人を支えます。 （５）安心できる暮らしを確保する。緊急時でも生活の心配がないようにします。みんなの健康を守ります。 （６）望むライフスタイルを実現する。いろいろな住む場所を準備して、希望する暮らし方を選べるようにします。 （７）毎日の暮らしをサポートする。毎日の暮らしに必要な手助けを行います。 （８）出かけやすい街をつくる。みんなが安心して出かけやすい街をつくります。 （９）いつでも相談できる。困ったときだけでなく、いつでも相談できるようにします。 （10）家族を支援する。一緒に暮らす家族の負担を減らす手助けをします。 （11）サービスの質を向上する。手助けが必要な人が満足できる福祉サービスをめざします。 ３、参加及び活躍の場の拡大のための施策 （12）望むワークスタイルを実現する。それぞれが希望する働き方ができるようにします。 （13）みんなで共に学ぶ・楽しむ・考える。ともに学び楽しみ、一緒に考えます。 ４、情報コミュニケーションの推進のための施策 （14）情報取得・発信手段を確保する。必要な情報を知ることができ、自分の言葉で伝えられるように手助けします。 ５ページ ５、計画の推進体制 この計画は、当事者を中心として、区や民間事業者、関係する機関、障害者団体等が協力して推進します。 区の保健・福祉の施策を議論する「世田谷区地域保健福祉審議会」などでの意見や議論、施策の評価・点検の結果等を踏まえて、施策の検討や見直し等を行います。 障害者施策に関する専門的な事項については、「世田谷区障害者施策推進協議会」で協議します。 「世田谷区自立支援協議会」では、障害者の自立を支援するための地域のネットワークづくりや生活支援サービスの検討など、地域でどのような支援体制を整えていったら良いか協議しています。 区は、地域で暮らす当事者の生活を支えるセーフティネットづくりと、権利を護ることを担当しながら、施策を計画的に進めます。それぞれの施策を担当する課や５つの地域の保健福祉センターは、それぞれの施策を推進するため、民間事業者や関係する機関などと協力しています。