世田谷区新型インフルエンザ等対策行動計画改定素案に対する区民意見と区の考え方

意見１
医師への協力義務化
予防接種健康被害救済制度に基づく救済申請について、医師が協力することを義務付けるとともに、
副反応についての報告を義務化し、リスクを早期に把握できる体制を整える。

意見１に対する回答
病院、診療所の医師等は、定期接種または臨時の予防接種が原因と疑われる症状が接種を受けてから一定の期間内に確認された場合に、
副反応疑い報告を行うこととされています。
また、予防接種健康被害救済制度申請のための必要書類の作成について、引き続き医療機関へ協力の依頼を行ってまいります。


意見２
接種者の健康状態調査とリスク分析
ワクチン接種者の接種前後の健康状態を調査し、副反応のリスクを分析する体制を設ける。
副反応のリスクが従来のワクチンを上回る場合は、接種を中止する。

意見２に対する回答
予防接種法において、接種前の健康状態を調べ、接種の可否を判断する予診が義務付けられています。
予診を丁寧に行うことで、接種することが適切であるか慎重に判断してまいります。


意見３
疑わしきは接種せずの原則導入
副反応と接種の因果関係が明確でない場合でも、疑わしきは接種せず　という原則を取り入れ、
安全性に疑義がある際には接種を中止する。

意見３に対する回答
国の基準と科学的知見に基づき接種を実施してまいりますが、安全性を常時監視し、
疑義が生じた際は、各関係機関と協議の上、速やかに対応できる体制を整えてまいります。


意見４
区行政として科学的な行動を行えるように制度として担保すること。

意見４に対する回答
今回改正いたします世田谷区新型インフルエンザ等対策行動計画では、区対策本部体制の中に有識者を委員とする　世田谷区健康危機管理連絡会　を
区対策本部の助言機関として位置づけております。有事においては、こちらの連絡会からの助言等も踏まえ、適切な対応を行ってまいります。


意見５
保育園や小中学校においては、インフラ基盤業務や医療関係業務に従事する保護者が出勤する際に適切な保育や受け入れが出来るようにすること。
特に重要インフラ業務従事者においては、在宅勤務をしていても子供には構っていられないという実態に配慮すること。

意見６
高齢者への重点支援もわかるが、社会インフラ維持という観点には劣後する(社会を最低限動かす人達の感染等対策を優先すべき)という点も加味すること。

意見５と意見６に対する回答
区は区民生活及び区民経済の安定を確保するための取組みを行い、新型インフルエンザ等対策として、
学校の使用の制限やその他長期間の学校の臨時休業の要請等がなされた場合は、必要に応じ、教育及び学びの継続に関する取組等の必要な支援を行ってまいります。
また、新型インフルエンザ等及び新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置による事業者の経営及び区民生活への影響を緩和し、生活と経済の安定を図るため、
当該影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を、公平性にも留意し、効果的に講じてまいります。


意見７
大震災発災時に他の観点よりも感染症対策を優先すること。

意見７に対する回答
災害時においての感染症対策は、避難所等での感染症の流行予防等、様々な観点から対策を行う必要があります。
区では平時から感染対策も含めた災害時への備え（災害時に使用する感染症対策物品の備蓄）や区民への事前の普及啓発に取り組んでおります。
大規模災害が発生した際には、区の災害対策本部体制の下、災対各部間で連携して避難所における感染症対策の強化や、自宅療養者等への情報共有、避難の支援等、
災害及び感染症への複合対応を的確かつ速やかに行うとともに、標準予防策などの周知、感染症情報の収集、感染症が発生した際の迅速な防疫措置等、
適切な感染症対策を行うよう努めてまいります。


意見８
コロナ禍の2021年8月末に出産しました。
優先接種が始まった当初は妊婦への接種を推奨せずとなっていましたが、その後WHOの方針が更新され、6月頃には妊婦への接種も推奨するとされました。
その後8月に妊婦の死亡例が出てきたことで厚労省から事務連絡が発出され、優先接種の枠に妊婦を含める自治体が増えましたが、
WHOの推奨更新から自治体の方針変更までの2か月のタイムラグとなりました。
私はWHO等の情報を得て接種を希望し、優先接種の対象としてもらえないか世田谷区の窓口に電話をして確認しましたが、当時は拒否され産前の接種は叶いませんでした。
産後すぐに接種しに行きましたが、乳幼児を細切れの睡眠で育てながら接種に出向くこと、その後の副作用で高熱が出ている間も授乳しなければならなかったこと、
なにより子に免疫を移行できなかったことなど、デメリットが多くありました。
厚労省の方針が発出されないと優先接種対象者に加えにくい事情も理解しますが、接種を希望する身体的弱者に対しての対応を柔軟にしていただけると嬉しいです。

意見８に対する回答
新型インフルエンザ等の発生時は、患者数の増大が予想されるため、地域の医療資源（医療人材や病床等）が逼迫する可能性があります。
このような状況下では、重症化リスクの高い方の保護、医療提供体制の維持、集団施設での感染拡大リスク低減の必要性を総合的に判断し、
接種の優先順位を検討することが必要となります。ご指摘のとおり、優先接種対象者や優先順位は国の方針に基づき進めることとなるため、
感染症の特徴や病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）、感染状況等を勘案し、国の方針も踏まえて対応してまいります。