○世田谷区子どもの権利委員会条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月５日条例第58号
　　　世田谷区子どもの権利委員会条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（設置）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第１条　世田谷区子どもの権利条例（平成13年12月世田谷区条例第64号）第39条第１項の規定に基
づき、区長の附属機関として、世田谷区子どもの権利委員会（以下「権利委員会」という。）を置く
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　（職務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第２条　権利委員会は、子どもの権利に関する施策の充実を図るとともに、子どもの権利の保障を
推進するため、次に掲げる職務を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　(１)　区長の要請を受け、又は自ら判断して、子どもの権利保障の状況について調査し、及び評
価検証すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　(２)　前号の調査及び評価検証の結果を区長及び教育委員会に報告し、制度の改善等を提言する
こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（組織）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第３条　権利委員会は、区長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。　　　　　　　　　　　
　（任期）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第４条　委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の
任期は、前任者の残任期間とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（委員長及び副委員長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第５条　権利委員会に、委員長及び副委員長各１人を置く。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　委員長は、委員の互選によりこれを定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３　副委員長は、委員長の指名する委員をもって充てる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　４　委員長は、権利委員会を代表し、会務を総理する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　５　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職
務を代理する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（臨時委員及び調査員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第６条　第３条の委員のほか、権利委員会に、特別の事項を調査させ、及び評価検証させるため必
要があるときは、臨時委員及び調査員を置くことができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　臨時委員及び調査員は、前項の規定による調査及び評価検証が終了したときは、解嘱される。
　（会議）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第７条　権利委員会は、委員長が招集する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　権利委員会は、委員及び臨時委員（以下「委員等」という。）の２分の１以上の出席がなけれ
ば、会議を開くことができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３　権利委員会の議事は、出席した委員等の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決
するところによる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（部会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第８条　権利委員会は、専門的事項を調査し、及び評価検証するため、部会を置くことができる。
　２　部会は、委員長の指名する委員等をもって組織する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（会議の公開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第９条　権利委員会は、公開とする。ただし、権利委員会の議決があったときは、非公開とするこ
とができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（意見聴取）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第10条　権利委員会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、意見若しくは説明を聴
き、又は必要な資料の提出を求めることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（守秘義務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第11条　委員、臨時委員及び調査員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その
職を退いた後も、同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（提言の尊重）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第12条　区長及び教育委員会は、権利委員会から提言を受けたときは、これを尊重し、適切に対応
しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　区長及び教育委員会は、前項の規定により対応した場合は、その結果を公表しなければならな
い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（委任）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　附　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この条例は、令和７年４月１日から施行する。