第３回世田谷区子ども・子育て会議議事録 
日時 
令和３年11月12日（金曜日）９時半から 
場所 
世田谷区役所第３庁舎３階 ブライトホール 
出席委員 
森田会長、天野副委員、池本委員、普光院委員、久保田委員、佐藤委員、米原委員、飯田委員、松田委員、吉原委員、布川委員、久芳委員、小林委員、亘委員、髙島委員、久米委員 
欠席委員 
大東委員、呉委員 
事務局 
柳澤子ども・若者部長、和田保育部長、山本子ども育成推進課・若者支援担当課長、須田
児童課長、中西子ども家庭課・子育て世帯特別給付金担当課長、土橋児童相談所長、大澤
保育課長、伊藤保育認定・調整課長、志賀保育運営・整備支援担当課長、本田乳幼児教育・
保育支援課長、小林子ども家庭支援課長、塚本副参事 

資 料 
資料１ 世田谷区子ども条例に基づく区の取組みについて 
資料１（別紙）「世田谷区子ども計画（第２期）後期計画」に基づく子どもの権利擁護や 
子どもの参加・参画の取組み 
資料１（参考）児童の権利に関する条約（子どもの権利条約） 
資料２ 子ども・子育て支援事業計画見直し検討部会の設置について 
資料２（別紙１）子ども・子育て支援事業計画・子ども計画の全体のスケジュール 
資料２（別紙２）子ども・子育て支援事業計画見直し検討部会設置要領（案） 
資料２（別紙３）子ども・子育て支援事業計画調整計画とニーズ調査のスケジュール（令 和３・４年度） 
資料２（参考１）子ども・子育て支援事業計画 進行管理表 
資料２（参考２）Ｈ30「世田谷区子ども・子育て支援事業計画」ニーズ調査（就学前児童） 
資料２（参考３）Ｈ30「世田谷区子ども・子育て支援事業計画」ニーズ調査（就学児童）  
資料３ 新規開園（認可）施設等の確認にかかる利用定員の設定について 
資料４ 保育の調整基準の見直しについて（報告） 
資料５ 母子生活支援施設の機能強化について 
資料６ 令和２年度世田谷区児童相談所運営状況（事業概要）等報告 
（追加） 新ボップ事業の喫緊の課題解決に向けた取り組みについて（案） 

議事 
山本課長 お待たせいたしました。定刻になりましたので、今期の第３回子ども・子育て会議を開会いたします。 
本日はお忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。
議事に入るまでの間、進行を務めます子ども育成推進課長の山本でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。 
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としてマスクの着用及びマイク使用時の消毒に御協力をお願いいたします。
また、今回もズームを使用しての会議とさせていただきますので、御協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。 
ズームで参加いただく委員は、天野委員、米原委員、亘委員、小林委員、久芳委員になります。
御発言の際は挙手でお願いいたします。 
また、会場参加の皆様におかれましては、正面のスクリーンで御確認をお願いいたします。 
また、本日、所用のため呉委員、大東委員より御欠席の連絡をいただいております。
また、布川委員は、まだ御到着されていませんが、遅れての到着の予定でございます。 
ここで２点ほど事務連絡がございます。 
まず１点目ですが、資料について御案内です。
資料４「保育の調整基準の見直しについて」ですが、この場で差し替えをお願いいたします。
会場参加の皆様へは紙資料を机上で配付させていただいております。
ズーム参加の皆様には、お手数をかけますが、お送りしたメールで御用意いただいて資料データにて御対応いただきますようにお願いいたします。 

２点目ですが、本日の次第、報告の一番最後に(3)として追加したい案件がございます。
「新ボップ事業の喫緊の課題解決に向けた取り組みについて（案）」でございます。
こちらも机上の紙配付としております。
ズームの方はこちらもお送りしたメールで御対応いただきますようにどうぞよろしくお願いいたします。 
事務局からは以上です。
それでは、開会に当たって、子ども・若者部長の柳澤より御挨拶をさせていただきます。 

柳澤部長
皆さん、おはようございます。
子ども・若者部の柳澤でございます。
日頃より皆様には児童福祉、そして世田谷区の子ども・子育てについて並々ならぬ御支援、御協力をいただきまして本当にありがとうございます。
感謝申し上げます。 
前回の子ども・子育て会議、ちょうどコロナの第５波の真っただ中ということで、この先どうなるのだろうというような状況の中で開催させていただきましたが、今日は、またこういった形で多くの方に御出席いただきまして、少しほっとしているところでございます。
ただ、５波で終わらず、６波ということも言われております。
せっかくいろいろな事業も回復して、今まで１年半もの間中止してきたことが、少しずつまた再開の試みも出てきているところですが、今後６波ということになれば、また事業も工夫して行っていかなければいけないのかなということで、感染状況を見ながら、区で直接やっていること、あるいは民間の皆様と御協力しながらやっていることを、随時御相談しながら対応していきたいと思いますので、また御協力をお願いできればと思います。 
今日も案件がたくさんございまして、１番目の議事としては、「世田谷区子ども条例に基づく区の取組みについての意見交換」ということでお願いしたいと思っています。 
また、子ども・子育ての支援事業計画、これは令和２年度から６年度までの５か年計画なのですが、早いもので中間年見直しという段階に来てございます。
見直しに向けての体制についての御相談も今日させていただきたいと思います。
 また、来年４月開設を予定している新規認可保育園などの利用定員の設定に関する御意見も頂戴できればと思ってございます。 
限られた時間ではございますが、議事案件が３件、それから、今課長から追加もお話ししましたが、情報提供案件が３件、資料配布が１件ございます。
短い時間ではございますが、活発な御議論をお願いできればと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。 

山本課長
ありがとうございます。 
それでは今後の議事について、森田会長、よろしくお願いいたします。 

森田会長
皆さん、おはようございます。 
大学も本格的に学生たちが入り始めまして、「やはり若者たちのいない大学は大学じゃないな」と感じております。
18歳までの手当が出てくる話をすると、18歳以上の子たちばかりの学生たちの苦しみはどこに行ってしまうのだろうと本当に思っております。 
学生たちの会話を聞いたときに、学生たちは食べるものを削っているんですね。
削っていろいろなものに換えているわけですが、でも、削っているということは確かなわけで、心も体も育つときですので、その削っているというところをどうやって支えたらよいだろうということを物すごく考えたということにとどめておきます。 
ああ、こんなことが今、大学で起きていて、私どもの大学はそんなに小さくありませんが、この規模の大学でも、こんなことが起きているということは、全国的にみたら、若者たちの困窮の状況は推して知るべしだし、なかなか言葉に出せることではないのです。 
先ほど部長からもお話がありましたが、世田谷の子ども条例を中心とした、権利擁護を含めた子どもの施策をこれからどのように見直し、どのような形で世田谷区の全体の仕組みを考えていくのかということを本格的に議論してまいりたいと思っております。 
この期の非常に大きな課題になりますので、皆さんの御協力をお願いすると同時に、もう１つお話がありましたが、今回、次の計画のスタートについての議事もあります。
この２つは車の両輪のようなもので、やはり理念の下に具体的な施策を考えていくわけですので、私たちは常に理念をしっかり確認しながら、その具体化する施策をどのように進めていくか。
その中に子育てや子どもたちの育ちがあるわけなので、理念を私どもの会議の中では、しっかり押さえながら、両方の取組みをしっかり進めていきたいと思っております。 
それでは早速ですが、議事に入りたいと思います。
今日は３つありまして、先ほどお話しした２つと、そしてもう１つ、「新規開園（認可） 施設等の確認にかかる利用定員の設定について」があります。 
最初の議事(1)「世田谷区子ども条例に基づく区の取組みについての意見交換」の話ですが、これについて、当初は前回会議にて議論する予定でしたが、なかなか時間が十分に取れませんでした、今回は皆さんから事前に御意見を頂戴いたしました。
何回か私と事務局とで相談をして、その上でこのような方法を取らせていただいたということがございます。 
そのようにして、皆さんから集まったご意見を踏まえて、その内容を追加資料として事務局がまとめてくれています。
この追加資料を基に、30分ぐらい時間をとって意見交換をしたいと思います。
皆さんからこの内容にプラスアルファで、あるいは他の方のものを読んで、ご自身が触発されてもう１回コメントしたいということもあるかもしれませんし、ここに書かれていないこと、あるいは「ここに書き込もうとしたのだけれども、どうも文字としてはあまり反映していないな、気持ちはもう少しこういうことなのだけれども」というようなこともあるかもしれませんので、それらの点も併せて意見交換をしたいと思います。 
まず、事務局から補足説明をお願いいたします。 

議事（1）世田谷区子ども条例に基づく区の取組みについての意見交換 
事務局
それでは、事務局より補足の説明をさせていただきます。 
まず、皆様、お忙しい中、意見提出をいただきまして本当にありがとうございます。
こちらの追加資料ですが、２つの点から皆さんの意見をいただいてまとめております。 
１点目が、「子ども条例に掲げる『子どもが健やかに育つことができる地域社会の実現』に向けて、今後、私たちがどのように取り組む必要があるか」という点、それから２点目が、「そのために、『世田谷区子ども条例』や子どもの権利の取組みに、加えたほうがよいと考える視点はどのようなものか。」ということで、この２点にわたって意見をいただいております。 
委員の皆様の御意見を委員ごとに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」とアルファベットを割り振ってまとめております。
１点目、２点目とも同じ方が「Ａ」または「Ｂ」となってございます。 
それから、少し補足ですが、条例のパンフレットについては、昨日メールにて御案内いたしましたが、子ども条例の周知を図るに当たって毎年度配付しているパンフレットの改訂案をお示ししております。
こちらについては御意見がございましたら、別途11月24日水曜日までに、お寄せいただければと考えております。
本日は参考資料として御覧いただいて、またこれで気づいた点などもありましたら御意見をいただければと思います。 
また、これについては今後、児童館、青少年交流センターを通して、権利の主体である子どもたちに実際にヒアリングを行う予定です。 

森田会長
事務局から補足の説明がありました。
ここから皆さんの御意見を頂戴したいと思いますが、今お話ししたように２つの点で皆さんから御意見を頂戴しましたが、ぜひ御意見を重ねてくださればと思います。 

委員
発言が初めてなので、うまく伝えられるか分からないのですが、先ほど子どもへのアンケートを児童館や青少年交流センターを通してというお話がありましたが、私の住む地域では、児童館もないし、青少年交流センターも、子どもが足で歩いて行ける範囲にないのですね。
児童館も、青少年交流センターも、図書館も、プレーパークもない。
そういった状況の中で、親はどうしても学童か、民間学童か、そうでないと、やはり安心して子どもが放課後過ごす場がないので、結局習い事とか、塾となってしまいます。
もちろん一つの選択ですし、積極的に選択されている方もいると思うのですが、選択肢がなくてどうしようもないと悩んでいる保護者がいっぱいいると思います。  
結局子どもが、放課後、友達が見つからないのですね。
そうすると、しょうがないからどこか習い事に入れようかという話になってしまう。
でも、習い事で過ごす時間と、子どもが自分の気持ちの赴くままに何か自発的にやって過ごす場というのは、時間の質が全然違うかなと感じています。 
そして、いろいろ資料を見て思ったのですが、例えば川崎の子ども条例に、「子どもがありのままでいられる」ということが入っているのですね。 
そして世田谷のほうを見ると、そういった視点が少し欠けているような気もしていて、なので大きな部分で、「子どもがありのままでいる権利を保障する」という視点を加えることが必要なのではないかなと思いました。 
そして、個別の部分では、区のほうでも、公共の施設をどんどんつくっていくことは難しいと思いますし、既にあるインフォーマルな、民間の志のある個人や団体の方がやっている居場所を、皆さんが知らないということがあるので、それをもっと可視化して広報するということも大事なのかなと思います。 
それから、私はＢの方の意見の２の、「予算を確保する」というところで、社会情勢の変化があったとしても、簡単に削らないということも、すごく必要だなと思いました。
去年、世田谷区の補助事業がいろいろ一律で予算を削られるということがあったと思うのですが、その際に、私の住む地域でやっているプレーパーク事業なども予算が削られてしまって、本当に子どもの居場所が少ないところで、唯一少し子どもが集まれる場だと思っていたところが削られてしまったことは本当に残念に思いました。 
なので、そういう個別の事業とか、子どもへの環境づくりに関しては、簡単に予算を削らないとか、でも、それは、やはり条例のほうで、「子どものそういう居場所を確保する」とか、「子どもがありのままでいられる場を確保する」ということがちゃんと条文に入っていないと、そこがちゃんと保障されていかないのかなと思いました。 
あと１点だけ言わせてください。
子どもが本当に限られた大人にしか出会えないという状況があります。
学校の先生でも、学童の先生でも、どこか福祉の関係の方でも、完璧な大人はいないと思います。
その方々を完璧な質までトレーニングをするという考え方ではなくて、いろいろな大人に会えるような環境づくりが必要ではないかと思っています。 

森田会長
たくさんの方に発言の機会を設定したいので、御意見のある方は、少し短めにお願いしたいと思います。
どうぞ。 

委員
今、広報のやり方についても少しお話があったのですが、私もやはり伝え方が非常に重要だなと思っています。 
まず、乳幼児の親と高校生はどうなのだろうということで、全ての人に伝えることが必要だということ。 
あと、その伝え方として、今、海外のオンブズマンとかがどういう発信をしているか、いろいろ見ているところですが、オンライン上でゲームができるようになっていて、そのゲームをしながら条約について理解できるというような取組みをしていたり、もちろん動画で説明している国もあったりしますし、その対象年齢も、ただホームページをつくるのであっても、１歳～７歳とか、小学生とか年齢を分けていました。
子どもにわかりやすい情報を発信するということも必要かなと思いました。 
あと、パンフレットを渡されて、読むかというと、またそこが結構大きなハードルで、私もこれは学校で配られているのは見たけれども、私は関心を持っているから見ましたが、ほかのお母さんがどれだけこれを読んでいるかなと思いますので、紙媒体だけではなくて、そういうネットとかを使うということ。 
あとは、このデザインで、例えばこの中学生用のデザインは、今の中学生にヒットするかなという感じがちょっとあって、例えばデザインの色とか写真とか、私もセンスがないので何とも言えないのですが、そこも結構工夫が必要だということ。 
あと、もう１つ、このパンフレットは「区が何をやっています」というような感じのアピールが多いのですが、海外のものは「あなたにとってここで何ができます」とか「ここに相談するとどういうことがあります」という成果とか、そういう発信の仕方がすごく多くて分かりやすい。 
だから、例えばここに「公園がない」と言ったら、つなげてくれるかどうかは分からないですが、「このようにつなげてくれます」とか、ここに言ったらこういういいことがありますと。
何か全体的にざくっと「何でもいいです」と言われてしまうと、何を相談してよいか分からないので、少し具体的に対象を絞った情報発信とか媒体のことについて御検討いただけたらと思います。 

委員
このパンフレットにもそうですが、「未来への希望」と書いてあって、「今あなたを大事にしている」ということが大きく前面に出るようにお願いできたらいいなと思っていて、何かちょっと期待されていたり、将来を担う人として生きてほしいわけではなくて、「今あなたが支えられるよ」というメッセージがきちっと出されたらいいなと思います。 

森田会長
今日、実は私の手元にタブレットがあって、ああ、やはり近いのは大事だなと思っているのですが、ズームでの参加の方も指しますので、どうぞ積極的に手を挙げてください。
お願いします。 

委員
海外のケースもお話がありましたが、皆様のご意見を読みまして、まず１つは主体である子どもと、その周囲の大人の役割が混然一体となっている文章になっていると読めるので、そこをまずきちんと、行政の立場とか、そういうことも含めて腑分けしていかないといけないなと思います。 
それから、やはり先ほどお話がでたように、「今のあなたを支えられるのだ」ということで、「このパンフレットにある文章が私の心の支えになった」と思えるような、いい文章、温かい文章でなくてはならないと思います。 
あとビジュアル表現なども一流のものにしていくということもすごく大事だと思います。
大人が考えて、あなたたちのためにという姿勢が真摯に伝わっていくように改訂していく必要があるのではないかなと強く思いました。 

委員
それから、先ほどほかの委員の方が、「いろいろな大人がいるというところに出会ってほしい」とおっしゃられていましたが、一方で、子どももいろいろな子どもがいるというところで学んで育ってほしいなということを思いました。 
そういった視点で見ると、パンフレットは、文字はもちろんですが、イラストを見るというところがすごくあると思うのです。
いろいろな子どもがいることをどのように表現されているのかなということを見たときに、１人の男の子だけが肌の色が少し違って「あっ、これで多様性を表しているのだな」と思うのですが、それ以外に、ここに障害のある子どもというようなことや、あるいは性についてなどを、イラストではどのように表現されているのかなと思って見ると、一律な感じがしたので、そういう多様性をイラストに入れてもらったら、多分いろいろな子どもが、「あっ、僕がいる」「私がいる」、そして「私はこの中の１人なんだ」と思えるのかなと思いました。 

委員
昨日ちょうど区民版子ども・子育て会議に参加して、いろいろな方とお話しする中で、一番子どもに接する、誰がその現場にいる子どもをじかにサポートできるかといったら、やはり現役の保護者が動くことはすごく大事だねという御意見を青少年委員の方からいただいて、本当に改めてそのとおりだなと思いました。  
ただ、現役の保護者が動くことは、実は相当ハードルが高くて、施策として何が行われるべきかと言ったら、その現役世代へのアプローチで、本人たちがちょっとした支え、きっかけをベースに、自分と、自分の子どもと、その周りの子どもたちを支えていけるという単位から始められるような一段の公的なフォローがあると本当にいいなと日々感じているところだったので、そのことについて意見したいです。 
あと、子ども条例に関しては区の役割が、「努める」「努める」「努める」で、あまり具体的ではないなと感じておりまして、もし見直す機会があれば、やはり具体的な役割をもう少し明記していただきたいと思いました。 
あと、このリーフレットに関して、今、小学１年生保護者、小学４年生、中学１年生に配布しているとのことでしたが、もっと低学年から伝えるべきではないかと思います。
というのも、やはりこういうものは身体化していくことが一番大事だと思っていて、多分子どもたちはみんな「いかのおすし」という言葉を、ずっと保育園、幼稚園時代から刷り込まれているから、防犯についてよく分かっているのですね。 
そのぐらい子どもに身体化してほしいなと思っていて、そういう意味で言うと、やはり１・２・３年生とか保育園、幼稚園児といった、そういうお話を一番素直に聞いてくれるお子さんたちに向けたアプローチということはもう一度考えていただきたいなと思いました。 
あと、大まかに４つの権利の中で「参加する権利」というのがあるのですが、この中に「意見を言える権利」というのが含まれるのだと思うのですね。
ただ、「参加する権利」という記載だけでは、多分子どもは、「意見を言える権利」とは結びつけられないかなというところが少し気になっています。 
そういうことを含めて、やはり学校での教育のプロセスの中に具体化して落とし込むことをぜひ考えていただきたいと思います。 

委員
私も似たようなことを考えているところで、１つは、やはり子どもたちは家にいるだけではなくて、地域とか学校で過ごす時間が多いので、もう一歩具体的な形で、学校生活での過ごし方について多様性をきちんと確保できるような、そんなものができればいいなと思っていました。 
もう１つは、子どもにも子どもたちの権利あるいは権利擁護について理解をしていただくということですが、その前に、やはり私は、私たち大人、区民が、いろいろな権利擁護とか、権利侵害の防止とかについてきちんと認識できるような宣伝活動とかが、大事だということもどこかで入っていたほうがよいのかなと思って見させていただきました。 

森田会長
ほかにいらっしゃらなければ、私のほうでまとめさせていただいて、今後のこともお話しするという形で進めますが、よろしいですか。 

委員
すみません、１点だけいいですか。 

森田会長
では、短めにお願いしますね。 

委員
前文のところで、「子どもは、自分の考えで判断し、行動していくことができるよう、社会における役割や責任を自覚し、自ら学んでいく姿勢を持つことが大切です。」という一文はいろいろな経緯があってできていると思うので、あまり言ってはいけないかなとは思ったのですが、違和感があるなと、皆さんの御意見を聞いて、そこだけ感じました。 

森田会長
ここからどうやって議論を進めていくかということなので、今、お話があったように、当然皆さん、この条文に対してはいろいろな疑義がある、意見があると思います。
今全て決めようと思っているわけではありませんので、そのことについて少しお話をして、皆さんが基本的にどういう方向性でこれを議論したらよいかというために、まずは膨大な意見聴取をする必要がありましたので、事前に皆さんに御意見を頂戴するという方法を取らせていただいたわけです。 
少し補足的に、ほかの方々のご意見をお読みになったりしながら、30分ほどお話をしたわけですが、簡単に申し上げると、これは20年ほど前の成果物なのですね。 
20年前がどういう時代かといえば、当然、今の子どもは生まれていなかったということですね。
本当にそれこそ、ここの委員になっていらっしゃる方々は、御自身がまだ子どもだった頃ですね。
その頃に、東京で最初の条例という形で出来上がったものです。
その後、改正はされましたが、理念とか具体的な中身については、条例そのものとしては本当に必要な事業を書き込みはしましたが、内容的な、つまり一番大事な理念の部分とか、取組の方向性とか、子どもたち自身がどう育つということを考えるのかとか、子育て家庭は子どもの権利ということをどのように考えて子育てをすればよいのかとか、そのようなこと自体は、当然20年以上前の、この東京の中で子育てをしていた方々、とりわけですが、条例は法律ですので、要するに世田谷区の区議会、こういうところを含めて一つの考え方という形で表明したものです。 
ですから、どんな財政状況になるか分からない、あるいはどんな社会になっていくか分からない、そういう中で、何十年間か、一つの世田谷区としての方向性を共有できるようなものをどのようにつくり上げるかといったときには、やはりこの条例を、今までのものを使いながら、どのように改革をしていくのか、改正していくのかを考えなければならないわけです。 
そうすると、具体的には、やはり理念の問題がありますよね、それから具体的な対象となっていく子ども観とか、あるいは親観とか、親子観とか、地域観とか、こういうものも、やはり20年前と今では、かなり見直さなければいけないものもありそうです。 
それから、子どもたちを取り巻いている環境という問題も、今ちょうど子どもたちがいろいろ、自らの問題、今の問題として、地球温暖化、もう20年後はＳＤＧｓの課題というようなところでも、かなり深刻な問題になっていて、この2030というのは、ある意味でこの条例を改正していくときにも、とても大きな環境の問題があるわけですが、その点には全く触れてもいないわけですね。 
こういう問題、あるいは、私は今日のお話の中でとても思ったことは、やはり理念をどう言葉化していくか、あるいは条例化していくかでも、具体的には皆さんへの周知の方法と、その言葉化というときにも、恐らく現代的な言葉化の方法があるのだろうと。 
そして、その言葉化が、先ほど諸外国で取り組まれているような、例えばゲームで知らせるとか、動画で知らせるとか、今からの方法は、多分もっともっといろいろな方法があるだろうと。 
子どもの参加とか意見表明も、恐らくもっといろいろな方法があるだろうと。
今までの、アンケートだけで済ませるようなものでもないだろう、参加や意見集約、意見表明の方法は、もっと多様な方法があるのだろうけれども、残念ながら今、行政的にやれる限界はあります。 
だとしたら、そこに子どもたちの意見表明、参加を、行政ではない部分を含めて、この条例の、このつくり上げるというところに、私たちは新しい方法論をどう提示できるか。
こんなことも含めて、恐らくこれから考えていかなければいけないのかなと考えました。 
そこで、本当に皆さんにはいろいろな御意見をいただいたので、私たちが考えたことは、１つは、やはり部会を設置したい。
つまり、この本会議での議論だけでは、とても一つの条例案をたたき上げていく、そこまでは行かれないので、ここは具体的には部会設置を提案したいということが私としての、会長としての意見でございます。 
これを御承認いただければ、子どもの権利という、これをどう考え、どう進めていくかというテーマの部会の設置を御提案したいということ。 
そして、もう１つ、来年２月の第４回の子ども・子育て会議で事務局案をお示ししたいと思っております。
これは、先ほども申し上げましたが、来期、物すごく、先ほど言ったように、子ども計画についての議論も入ってきますので、皆さん全員が、ここで議論していければよいわけですが、それはとても難しいので、申し訳ないのですが、委員の皆様には別れて部会に入っていただいて、いろいろなヒアリングとか、様々な情報集約とか、様々な取組を提案していくとかいうようなことをやっていただきながら、またそれを基に、議論していくと、このような形でこの会議をぜひ進めていきたいと思います。 
その際に、先ほど皆さんから御提案があったような、地域の方々、あるいは今、様々な社会の中で活動されている人たち、あるいは、とりわけ子どもたちとか保護者の方々の御意見、そして様々な状況にある子どもたち、本当に20年前の世田谷にいた子どもたちとは、状況がもう本当に変わってきていますので、幾つの母語を持っているのかということだって、多分この個数もかなり変わってきています。 
特にこの20年間に大きく変化した、例えば子どもの貧困の問題とか、障害の問題等についても、本当にいろいろな状況の子どもたちが区の中で暮らしているわけで、こういう多様性、保護者の多様性も含めて、こんなことも含めて次の議論をさせていただこうと思います。 
こんな形で進めさせていただくことで、よろしいでしょうか。 
では、皆さんのほうで御承認いただければ、来年度に向けてですが、ここで部会設置ということでよろしいですか。 
よろしいですね。 
では、そのような形で進めます。
今日の意見も含めて、ぜひまた折々気がつかれたこと、あるいは、こんなところで、こんな方法で、例えば調査だとか、あるいは具体的な意見集約だとかもできそうだよねと。 
先ほど、どこにも場所がないが、例えばオンラインだったらつながるからやりたいとか、私はこういうところでぜひ意見を出したいとかいうようなこともいっぱいあるでしょうから、お気づきや、あるいは来年だったらもう遅いから、今だったらちょうどやれるからとかいう話だったら、そんなところで取っていただいてもよいと思いますので、ぜひ参加型で進めていくというところでお願いをしたいと思います。 
それでは１番目の議事についてはよろしいでしょうか。 
はい、それでは、次の議題に入りたいと思います。 
次の議題ですが、部会設置ということでこれを進めなければいけないわけですが、事務局からこの進め方について、お願いします。 

議事(2)子ども・子育て支援事業計画見直し検討部会の設置について 
事務局
それでは、事務局よりご説明いたします。
(2)の子ども・子育て支援事業計画見直し検討部会の設置についてでございます。 
今回、お諮りするものですが、まず資料２を御覧ください。
資料をたくさんつけておりまして恐縮ですが、まず１ページの「１．主旨」を御覧ください。
こちらをかいつまんで説明させていただきます。 
まず、世田谷区では令和２年度から６年度を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画を、「世田谷区子ども計画（第２期）後期計画」に内包する形で策定しております。 
幼児教育・保育事業及び地域子ども・子育て支援事業に関する需要量見込みと供給体制の確保内容、実施時期なども定めて、令和２年４月から計画的な体制の整備と業務の円滑な実施に取り組んでいます。 
現在の支援事業計画は、平成29年７月に将来人口推計と平成30年度に実施したニーズ調査結果、その２つを基に、令和２年度から６年度の幼稚園と保育所等のそれぞれの需要の見込み、確保量を定めているものでございます。 
昨年度の実績については前回の子ども・子育て会議で報告したとおりで、今回、参考１として資料でも示しているところでございます。 
世田谷区では令和２年度以降、保育待機児童の解消やコロナ禍によるテレワークの普及等によって、子どもと子育て家庭を取り巻く状況が大きく変容していると見ておりまして、支援事業計画については令和４年度に見直し、令和５・６年度を計画期間とする調整計画を策定したいと考えております。 
調整計画の策定に当たっては、今年７月に出された将来人口推計の補正値を使用するとともに、令和７年度以降の次期の子ども計画の策定も見据えて、当初、令和５年度に実施予定だったニーズ調査を１年前倒しして令和４年５月に実施し、それらの結果、それからこれまでの実績を踏まえて、需要量見込みを再算定したいと考えております。 
そのために、今回、子ども・子育て会議に検討部会を設置し、より集中的に議論をお願いしたいと考えているものでございます。 
次に、「２．子ども・子育て支援法上の支援事業計画の位置づけ」です。 
こちら、３のところですが、支援事業計画については計画期間５年間とするものの、状況を踏まえた上で計画期間の中間年を目安とし、必要に応じて見直しを行うこととされております。 
そこで、区ではこの支援事業計画を見直し、令和５・６年度を計画期間とする支援事業計画調整計画を令和５年３月に策定したいと考えております。 
続いて「３．子ども・子育て会議の部会設置」の概要でございます。
調整計画の策定については、子ども・子育て支援法第77条第１項に掲げる事項でございます。
子ども・子育て会議での議論に加えて、部会を設置し、より集中的な議論をお願いしたいと考えております。 
部会の設置期間は、令和３年12月から令和５年３月まで、開催頻度は、子ども・子育て会議の開催日程の間に５～６回程度を予定しております。
構成は、森田会長の指名する委員をもって７名程度での組織を予定しております。
なお、部会の構成委員でない委員にもオブザーバーとして部会に参加することは可能としております。
資料２別紙２に「設置要領（案）」を添付していますので御参照ください。 
最後に「４．スケジュール」ですが、別紙３を御覧ください。
本日以降ですが、早速部会を設置させていただければ、まず来年５月に実施を予定しているニーズ調査の項目についての検討を開始したいと考えております。
今年度中には調査項目を確定させたいと考えております。
また、令和４年度は、５月にニーズ調査を実施し、その結果を踏まえて調整計画の策定に入る予定です。
本日、配付資料として参考２、参考３として、平成30年度に実施したニーズ調査の結果も配付しております。
後ほど御確認いただければと思います。 
以上を踏まえ、本日は当部会の構成委員を選出し、部会の設置とさせていただければと存じます。 
説明は以上です、よろしくお願いいたします。 

森田会長
今説明があったように前倒しで調査を行い、具体的な計画に生かすというような提案ですが、１つは、皆さん御存じのように、今、待機児が基本的にはいなくなったということもありますし、先ほど他の委員もおっしゃったように、やはり地域の子どもや子育ての状況がかなり変わってきているし、地域的な課題もいろいろあるので、ここでもう１回きちんと調査を行った上で見直さなければいけないことは見直し、本当に必要なものを早く整備していくというようなことになります。 
そこで、先ほどお話がありましたが、私が指名するということで、少し事前に皆さんの御意見等も頂戴しながら調整を始めたのですが、ここで明確にしていただければと思います。 
７名程度ということでしたが、ただ、この部会は、先ほども申し上げたように、オブザーバーとしての部会参加も十分できます。
それから、もちろんこちらが本会議ですので、こちらに御意見を頂戴すれば、部会に送ることもできますので、その中で中心的に活動していただくと考えていただければよいと思います。 
そこで、まず学識からは４名程度、事業者や団体、区民委員からも５名程度でお願いしたいと考えております。 
そして、提案ですが、まず普光院委員と佐藤委員と米原委員、ぜひこの子ども・子育て支援事業計画見直し検討部会というところにお入りいただきたいと思っていますが、いかがですか、よろしいですか。 
はい、では、そのような形で、まず学識から私を含めて４名とさせていただきます。 
池本委員と久保田委員には、４回以降の子どもの権利部会にメインの調査とか様々な意見集約とか、こちらもかなり大変な、新しい取組みを展開していきたいと思っていますので、ぜひこちらのほうに御尽力をお願いしたいと思っています。 
次に、事業者と団体として、まず、ひろば事業の代表の松田委員と、保育園代表の布川委員と、認証の久芳委員と、それから幼稚園・子ども
園の代表の小林委員の４名の方は、子ども・子育ての計画のほうにお入りいただきたいと考えております。
よろしいでしょうか。 
それから、区民委員の髙島委員と久米委員、今日いらしていますが、どちらかの方に、どちらかの部会に入っていただきたいと思っていて、どちらかに子ども・子育て支援事業計画見直し検討部会に入っていただきたいのですが、どうでしょうか。 

委員
できれば私たちは条例のほうがやりたいと思っていたので。 

委員
私も、どちらかというと。 

森田会長
分かりました。
では、オブザーバーで入っていただけばよいと思いますので、なしでもいいでしょうかね。 

委員
オブザーバーでは、ぜひ入らせていただければ。 

森田会長
オブザーバーで、こちらに参加していただくという形で、事務局的には、いらっしゃらなくて問題ないですか。 
はい、今お話しましたが、もう一度確認いたします。
学識のほうから私を含めて、普光院委員、佐藤委員、米原委員の４名、そして事業者、団体としては、ひろば事業の松田委員、保育園の布川委員、そして認証保育所の久芳委員と、幼稚園、こども園代表の小林委員ということで、全体で８名で進めさせていただきます。よろしいでしょうか。 
それでは、この部会長は森田が務めさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 

委員
子ども条例のほうの委員の発表は、まだなのですか。 
 
森田会長
２月ということになるんです。 

委員
今、学識の方と区民委員だけは聞かれたのですが、ほかの子ども条例の委員は……。 

森田会長
基本的には、条例のほうに御参加いただくということになると思いますが、そこは、全員が入らなければならないというわけではありませんので、例えば、ぜひこちらにという話であれば、どうぞ。 

委員
ぜひ条例のほうに。 

森田会長
はい。ということでお願いをしたいと思います。 
それでは、この２番目の議事はこれでよろしいですか。
今お話がありましたが、仕事は山ほどありますので、両方に出たい方は、オブザーバーで幾らでもどうぞ。
そして、いろいろな積極的な御意見や活動を展開してくださって、やはりこの時期ですよね、私たちもコロナを、できれば終わらせてと言いたいですが、コロナの収束を見据えて、この２年間に子どもたちがどんな苦しい思いをしたか、あるいは地域がどんなに、あのつらい状況の中で頑張ってきたかを踏まえて、これかたの世田谷区で、どのように子どもたちが育つのか、育つときの基本的な考え方と、それを支える仕組みをどのように進めていくのか、こんなことを両輪として、今年から来年にかけてですが、展開させていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。 
それでは第３の議事に移りたいと思います。 
「新規開園（認可）施設等の確認にかかる利用定員の設定について」でございます。
事務局から説明ください。 

議事(3)新規開園（認可）施設等の確認にかかる利用定員の設定について 
事務局
保育課長から説明させていただきます。 
本件は、子ども・子育て支援法に基づいて新規開園する施設等の利用定員の設定に当たって、皆様方の御意見をお伺いするものです。
本来であればこの委員の皆様に意見聴取した上で区民に周知するべきところではございますが、既に入園申込みが始まっておりまして、入園申込みのスケジュールから、10月22日に保育施設の新規開設等のお知らせにて区民に周知させていただいております。 
今回御意見いただきたいのは、資料３の別紙を御覧ください。
令和４年４月時点での認可保育施設、新設６件、それから認可外保育施設から認可保育施設への移行が１件となっております。
詳細はこの資料のとおりでございます。 
それから、参考になりますが、その次の資料３別紙（参考）では、定員変更を予定されている園の一覧も載せておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 
説明は以上です。 

森田会長
ありがとうございました。 
それでは、これについて御質問等ございませんか。 

委員
お聞きしたいのが、利用定員がマイナス10とか、マイナス12とか、増えているところは多分新しい園で、利用定員が、最初の１～２年入らなかったのが増えて、40増えているとか、10以上増えているとかいうのはそういうことなのだろうと思うのですが、マイナスが２桁行っているとか、マイナス７とか８とか結構ございますが、これはどういう理由でこんなに利用定員が減っているのでございましょうか。 

森田会長
それでは、事務局から御説明ください。 

事務局
たしか前回のこの子ども・子育て会議で保育待機児の状況等を御説明したかと思います。
その中で、先ほど会長からもお話がありましたが、昨年度に引き続き今年度も待機児が解消になったということが１つ。 
もう１つは、今年度は、特にゼロ歳児を中心に欠員が少し増えてきたという状況がございます。
多分それぞれの法人で、そういう状況を踏まえて、その地域の保育需要等々を考えて、このような形で定員変更を出してきたというところがございます。 

委員
ということは、つまりは、コロナの影響もあり、それから保育園が大分充足して、供給が大分増えたことによって、これがもたらされたというような理解でよろしいのでしょうか。 

事務局
今コロナというお話が出ました。
コロナの影響がどの程度あるのかは、こちらとしてもまだ非常に不透明な状態であるかなという認識でおります。
というのは、このコロナによって、例えばテレワークに移ったとか、そういう部分もあろうかと思いますし、また、育休の部分、申込み控えと言いましょうか、そういう部分がどのくらい出てきているのかが、まだ非常に見えづらい部分がありますので、区としてはその辺りのコロナの状況はまだ不透明ですので、今９月から来年４月に向けた入園申込みを行っておりますが、その状況なども注視しているところです。 

委員
もう１つは、例えばマイナス１とかプラス１とかマイナス２とかいう非常に小さな人数の利用定員の変更というか調整をかなり小まめにやられているのですがこのようにすごく細かく利用定員を調整される自治体さんはあまり見たことがないのですね。
ですので、これはやはりこのようにやるほうがよい―確かにやったほうがよいのかもしれないのですが、利用定員を１名、２名変えるということに、どれだけメリットがあるのかがあまりよく分かりませんので、そこの御説明をいただければと思うのです。 

事務局
自治体が調整というお話はしましたが、要するに毎年、翌年度の入園に向けて、法人のほうから、例えばその定員の変更等々がある場合は出していただいて、それに基づいて手続を行って、今回参考で出したというのは、そういう部分で、こういう形になりましたよとお出ししているものでございます。 

委員
はい、ありがとうございました。 

森田会長
この定員の減ということに関しては、各法人の、あるいは各園から出されたものだということですが、先生、何かありますか。 

委員
具体的に区のほうから提案されたものではないですね。
ただ、いろいろな状況を経て、特に弾力化で国の認可定員よりも多く入れている部分を集中的に考えているというところでしょうかね。 
保育園単位で言ったら、１人、２人がとても重要な意味を持つわけです。
保育者の数、それから平米数、あと財政的なところ、いろいろなところで、その辺りをはこの１～２年でどうしていくかは、法人等でも今相当論議になっていると思います。 

森田会長
皆さん、よろしいでしょうか。
具体的には、特に今回の場合、例えば世田谷の地域ですと、確保内容増減で、ゼロ歳の３号認定がマイナス７になっていますが、この具体的な各園の中でマイナス１というところは、ゼロ歳の子どもの定員の枠が縮まるということです。
縮まるということは入りにくくなるということでもあるわけですが、実はもともとが定員を超えて入所ということをしていたということもあって、子どもたちの育つ環境ということで考えると、できれば、世田谷が本来求めている子どもたちの育ちの環境ということでの定数に戻したいということは、こちらのほうとしては常々お話をしているわけです。 
そして、なおかつその中で子どもたち、特に地域で育てていらっしゃるお子さんたちに対して、特に育休も長くなってきていますので、できる限り家庭で育てたい人たちが十二分に子育てができるような環境の提供をしていきたいということは話をしているわけです。 
そのあたり、保育課でまたぜひ地域の状況、いろいろな申請をしている方たちの状況については調査をきっちりしていただいて、具体的な応募がどうなっているのか、具体的なその保育の、育児休業の延長などの仮の申込みのようなものはしなくて済むような形に、こちらの申請基準を変えたりしてきています。 
できる限り皆さんが、状況として合わないために何か不本意な行動に出なくても済むように行政と、この身近な子育てをしていらっしゃる方たちとのサービスの見直しのようなことで、行政の仕組みをつくりかえていくということは、この会議のとても大きな役割だと思いますので、実態に合わせ、皆さんが本当に望まれている保育の利用ができて、子どもたちがその中で健康に育っていく環境を用意していくために、この定員を見直していくということになります。 
よろしいでしょうか。 

委員
私もこの定員弾力化で、かなり詰め込み保育になってきたということをとても懸念してきたので、それが緩んでいって、子どもたちに望ましい環境ができていくということがとても望ましいと思うのです。 
ただ、１つ少し心配なのは、今、会長がおっしゃったように、不自然に無理をしなければいけないということの中に、年度途中に復帰できないということがあるのですね。
保育園は、みんなもう４月の入替え時期でないと入れないということで、子どもの生まれ月はいろいろですが、年度途中、何とかしなければいけないというようになっているところがあるので、この年度途中のニーズに対してどのように応えていくかも眼中に入れながら、この定員設定ということを考えていただけるといいなと思っております。 

森田会長
それでは、今、追加の御意見が出ましたが、保育の調整基準の見直しのところでも出てくると思いますので、そこに委ねさせていただいて、今の資料３については御承認いただくということでよろしいでしょうか。 
大丈夫ですね。
それでは、どうもありがとうございました。 
それでは報告に入っていきます。
追加もありますので、１つずつ報告を受けて、簡単にですが、質疑応答の時間を持たせていただきたいと思います。 
これらは基本的には計画の中で実施されているものというようなことに関して、ここではぜひ報告をしていただかないと全体に影響を及ぼすと判断したものについて報告をしていただいていますので、よろしくお願いしたいと思います。 
それでは、まず「保育の調整基準の見直しについて」、これもやはり物すごく大きく影響していくことですので、報告を受けて、皆さんの御意見を頂戴したいと思います。
お願いします。 

報告(1)保育の調整基準の見直しについて 
事務局 
「保育の調整基準の見直しについて」御説明いたします。 
「１．主旨」です。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業における保育の利用については、児童福祉法、世田谷区支給認定及び保育所等の利用調整等に関する条例及び同規則に基づき、利用調整の方法を定め、保育利用の必要性の度合いを指数化したポイント制により、入園選考を実施しております。 
平成28年度にこちらの会議で部会が設置され、「保育の利用・調整基準の見直しの検討について【最終報告】」の御提言をいただき、順次見直しを行ってまいりました。
このたび、保育の調整基準の指数について、国の考え方、区議会をはじめ区民から寄せられた意見・要望、また、これまでのこちらの実績とか昨今の状況を踏まえ、以下のとおり見直すので報告をいたしますというものです。 
「２．見直し項目一覧」については記載のとおりで、３で順次、御説明します。 
「３．各調整基準指数見直しの理由等」ですが、「(1)調整基準５、入園希望月に就労実績が１年以上の場合」があって、現状としては、保護者が就労要件の場合、入園月初日に１年以上の就労実績がある場合に加点すると。
なお、転職などにより３か月以内に再就職している場合は、就労実績は継続しているとみなすというものです。 
見直しの理由としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、保護者が失業する世帯が増加するとともに、失業後の求職活動において、３か月以内に再就職できないケースもあって、また、キャリア形成の多様化により、転職する方も増加しております。 
見直しの結果、本調整基準指数を廃止するというものです。 
(2)調整基準８と９になります。
保護者が申込児を自宅で保育している場合（産休・育休中は除く）と、自宅外で保育している場合について、現状は、申込児を自宅で保育している場合、または保護者の勤務先で申込児を保育している場合に減点するというものです。 
見直しの理由としては、テレワークの推奨とか外勤者においても自宅内で保育する世帯が増加するなど、多様な働き方が一層広がっているという状況からです。 
本基準は廃止するという形です。 
(3)調整基準10、11、12になります。こちらは４月の入園予定で適用してきたものですが、就労内定者が１月、２月、３月に就労開始する場合に加点してきたものになります。 
見直しの理由ですが、４月入園選考以外の入園月においては、申込み締切日時点では就労予定であるが、入園月に就労している場合でも加点をしていないので、入園月によって差異を設ける状況ではないことから、この基準を廃止するものになります。 
「(4)調整基準16、申込児が障害を有するために、通所施設に通所、または病院に通院し、保護者の就労が制限されている場合」については、現状として、通所施設に通う障害児の送り迎え等により就労が制限されている場合に加点するものになります。 
見直しの理由として、適用する保護者は週４日、30時間以上の勤務となる場合が多いのですが、この場合、本調整基準の10点を加点しても、フルタイムの利用基準50の方相当に届かないという状況があったので、加点を15に変更するというものになります。 
(5)利用基準19です。
入園希望月に申込児以外の兄弟姉妹が在園中または同時申込み中の場合は、現状としては、多胎児問わず、兄弟姉妹が在園中または同時申込みの場合に一律に５点を加点しておりました。 
見直しの理由として、同時に２人以上の育児をすることに伴う身体的、精神的、経済的な負担を軽減してほしいとの要望が多数寄せられており、福祉的な観点から入園選考指数において特別な上乗せが必要と判断したというものになります。 
見直しの結果、多胎児の場合の兄弟姉妹加点を６点としています。 
(6)調整基準20です
。申込児を保育室、保育ママ、認証保育所、ベビーシッター等の認可外保育施設、幼稚園の預かり保育に有償で預けていることを状態としている場合、いわゆる受託点のことですが、現状として、申込児がゼロ歳児クラスの場合は５点、ゼロ歳児クラス以外の場合は６点を加点しています。 
見直しの理由として、待機児童対策として捉えてきたゼロ歳児クラスに限って育休復帰と同等の点数（５点）とすることで、復職時期を１歳児クラス以降に誘導していたことについては、令和２年４月以降、待機児童がゼロになったためということで、こちらの見直しをして、クラス年齢に限らず一律６点を加点することにしております。 
(7)調整基準27ですが、収入実績の条項を特に使っていないということであるので廃止するというような流れになります。 
「４．適用時期」ですが、令和４年10月１日の入園選考からの適用を考えております。 
報告は以上になります。 

森田会長
ありがとうございました。
今の保育の調整基準の見直しということで、何か御質問とか御意見はございますか。
よろしいですか。
かなり今まで議論してきたことをまとめてくださったような感じになっていますが、よろしいでしょうか。 
それでは１つ目の報告についてはこれで終わります。 
では、２つ目の報告、「母子生活支援施設の機能強化について」ということでお願いいたします。 

報告(2)母子生活支援施設の機能強化について 
事務局
それでは、資料５を御覧ください。
「母子生活支援施設の機能強化について」ですが、本資料は８月26日の区議会福祉保健常任委員会で御報告した資料と同じもので、既に公表しているものでございます。 
「１．主旨」です。昨年度取りまとめた今後の方向性では、小規模化、多機能化、支援の質の維持・向上を行っていくと定めてございます。
この方向性に基づき、母子生活支援施設が地域のひとり親家庭支援の拠点となるために必要な機能強化を行い、ひとり親家庭支援等のより一層の充実を図るというものでございます。 
今後の方向性については別紙１参照ということで添付してございますので、後ほど御確認をお願いいたします。 
「２．令和４年度から５年度にかけての段階的な機能強化」です。
「(1) 段階的な機能強化の考え方」ですが、区内には母子生活支援施設が３施設ございますが、この３施設が地域のひとり親家庭支援拠点となるために、令和４年度から５年度にかけて段階的に機能強化を図ってまいります。 
全体像をまとめた図を示させていただきました。 
下の「(2)全施設共通の支援の質の維持・向上の取り組み」でございます。
「１　『母子生活支援施設の支援者のガイドライン』の策定」です。
今年度策定するガイドラインを活用しながら、研修等により職員のスキルアップを図ってまいります。 
２ページの「２　各施設への当事者主体支援推進担当の配置」です。
母子生活支援施設の今後の方向性の６つの柱の１つである「ひとり親家庭支援拠点を担い、当事者主体の支援、子ども支援を進める人材づくり」に基づき、当事者主体のソーシャルワークの役割を果たす人材づくりを進めるため、令和４年度に各施設の職員から当事者主体支援推進担当を定め、ガイドラインを踏まえた支援が実践できているかを確認し、子ども家庭支援センター等と連携を強化しながら支援を行ってまいります。 
区としては、当事者主体支援推進担当を対象に、ガイドラインを踏まえた研修を実施して、施設全体の質の向上へつなげてまいります。 
「(3)区立施設」です。
「１　令和４年度の機能強化」についてですが、
ガイドラインの活用に際して、支援の質の向上に向けた民立施設へのバックアップを担ってまいります。 
「２　令和５年度の機能強化」では、「ア ひとり親家庭等への土日夜間の相談支援」です。
土日夜間も含めて相談しやすい環境を整備し、離婚検討の段階から、父母が子どもの福祉を念頭に置いて離婚後の生活等を考えることができるよう相談支援を実施いたします。 
【実施概要】（案）として示しておりますが、相談内容として、養育費や面会交流などに関する相談、開設時期は、子ども家庭支援センターが対応できない平日夜間と土日の週３回程度を開設としてございます。 
その他、養育費に関する出張相談を年４回程度の実施としています。 
３ページを御覧ください。
「イ 母子一体型ショートケア事業での宿泊支援の実施」では、利用する母の健康状態や育児の不安の強さ等により、必要に応じて子ども、乳幼児等になりますが、夜間にスタッフが預かる宿泊支援を実施してまいります。 
次に「ウ 施設における子育て支援機能の充実」では、入所家庭に対しても、母の健康状態や育児不安の強さ等により、必要に応じて柔軟に子ども、こちらも乳幼児等ですが、夜間にスタッフが預かる宿泊支援を実施できる体制により、子育て支援機能の充実を図るものでございます。 
【実施概要】に記載のとおり、人員配置による体制強化を図り、子育て支援機能の充実を図ってまいります。 
「３　運営事業者の選定」については、令和４年度に運営事業者をプロポーザルにより選定し、令和５年度より委託により実施してまいります。 
「４　施設改修の実施」は、先ほど御説明した土日夜間の相談支援に向け、令和４年度から５年度にかけて施設の改修を実施するものです。 
「５　今後の地域支援の展開の検討」では、令和５年度に実施するひとり親家庭等の相談支援を通して把握したニーズ等も参考にしながら、区立施設として必要な地域支援の展開について検討してまいります。 
４ページ、「(4)民立施設」で、「１　令和４年度の機能強化」として、こちらは【母子生活支援施設かわだ】ですが、「ア 緊急一時保護事業の実施」、「イ 母子一体型ショートケア事業での宿泊支援の実施」、「ウ 施設における子育て支援機能の充実」、「エ 施設改修の実施」ですが、こちらは令和４年度にシャワー室等の増設などの施設改修を行うものでございます。 
「２　令和５年度の機能強化」です。【民立施設共通】として、「ア『世田谷区母子生活支援施設事業充実費』への地域支援加算の追加」になります。
母子生活支援施設の今後の方向性に基づく多機能化に伴う人材確保のために、民立施設が持つ知識や経験、柔軟性等を最大限に生かし、創意工夫による地域に開かれた支援の充実を後押ししてまいります。 
５ページ、「３『ひとり親家庭支援センター』としての位置づけ」については、母子生活支援施設は、ＤＶ被害者のシェルター機能も有していることもあって、現在、所在地は公表してございません。
先ほど御説明した段階的な機能強化に併せ、区立施設については、令和５年度に母子生活支援施設とは別に「ひとり親家庭支援センター」として位置づけ、地域に開かれた支援を施設の安全性を保持しながら実施してまいります。 
民立施設については、地域支援の実施状況を踏まえ、ひとり親家庭支援センターとしての位置づけを検討してまいります。 
４として、概算経費を別紙３にまとめてございますので、後ほど御確認ください。 
「５ 今後の主なスケジュール（予定）」ですが、記載のとおりとなってございます。 
説明は以上でございます。 

森田会長
ありがとうございました。
児童相談所が世田谷区の中にできて、この母子生活支援施設も、地域の子どもたちや子育て家庭に何ができるか、そういった地域密着型の事業としての役割をしっかり担っていただくことが非常に重要な課題になってきておりますので、先ほどお話があったように、既に８月に区議会には報告されているわけですが、こちらの会議でも、こういう形で、できれば母子を分離しない状態の中で保護ができるような機能をきっちり強化した形で、この役割を果たしていただく、そんなことをお願いした次第です。 
できるかどうかは、また現場の努力次第となりますが、こちらとしてはそういう強い思いと願いを込めておりますので、お話をしていただいたということになりますが、このことについての質問や感想等が何かございましたら、どうぞ。 

委員
ありがとうございます。本当にお願いしたいことが実現しそうで、うれしいなと思っています。
今フードパントリーをやっているのですが、本当にこの施設が機能強化してくださることを祈っております。 
１つすごくいいなと思ったことが夜間の相談のところで、実は離婚検討の段階からということはすごく大事で、いつもそこの人たちが苦労しているので、「決まってから来てください」みたいなところではなくて、検討に寄り添ってもらえるような相談体制をぜひお願いしたいと。 
もし可能であれば、エリアがちょっと偏っていますので、アウトリーチでそれをできるような、違うエリアにも出向いていってやっていただけるような機会もぜひお願いできたらと思います。 

委員
１点だけ簡単な質問として、「３『ひとり親家庭支援センター』としての位置づけ」で、母子生活支援施設は所在地を公開していないが、ひとり親家庭支援センターとしては公開することになるのでしょうか、それとも、また別な場所みたいなイメージになっているのか、その辺りが分かれば教えていただけますでしょうか。 

事務局
イメージとすれば、箱というか、施設としては同じ場所で実施するわけですが、ＤＶの方とかシェルター機能もあるので、そこは今までどおり伏せた形としたままとして、一方で、地域に開かれた部分もつくっていくというようなイメージとして捉えてもらえればと。
新たにつくるということではないです。 

森田会長
基本的には、今、日本中の母子生活支援施設を見ていても、守秘義務
があるからということで、所在地等全部を隠しているというわけではな
い状況にもなってきていますので、そういう意味では、どうやってその
安全を保つかは、今、物すごくいろいろな方法が出てきていますので、
そんなことも含めて、新しい仕組みを考えていければよいのではないか
とは、私自身も思っております。 

委員
御報告ありがとうございました。
私も１点だけですが、４ページの「ア　緊急一時保護事業の実施」で、ＤＶの女性が避難するための話が入っていますが、日本の世田谷でニーズがあるかどうかは分からないのですが、例えばアメリカでＤＶの被害を受けた女性がペットを飼っているのだけれども、そのペットを受け入れてもらえないので、結局そのままＤＶのお宅に在籍して、そして死んでしまったというような事例とか、あるいは一旦は避難したけれども、そのペットをそのまま置き去りにしてしまって、「あなたが出ていったらこのペットを代わりに殺します」と言われて、心配になって帰って、両方とも殺されたというような案件は結構出ています。 
そこでアメリカでは、そういう人たちを受け入れましょうというところで、ペットも一緒に避難できるようなシェルターが増えてきているのですね。
それに伴っていろいろな州の制度が変わってきています。 
なので、もちろんニーズ対応と、潜在的なニーズというようなところの両方あるとは思うのですが、もし可能であれば、そのようなことも考えていっていただけたらすばらしいなと思いました。 
 
事務局
実際に緊急一時でＤＶの方が入るときですが、私どもは施設所管です。
区内５地域にある子ども家庭支援センターがＤＶ相談とかを受けて、つないでくださるわけですが、ペットのところまでは、すみません、正直、実際にそういう事例があったかどうかは、私自身は把握してございません。 
ただ、多様な問題を抱えている方はいらっしゃいますので、そういう方に寄り添って、どういう方法がよいのかということは、子ども家庭支援センターや、私どもも一緒に対応していますので、今は把握してございませんが、今後そういった事態にも柔軟に対応していきたいとは思っております。 

森田会長
当然ですが、いろいろな状況の方たちが暮らしていらっしゃるので、そういった文化や暮らし方も含めて御検討いただかなければならないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 
恐らくこのあたりのことも、母子生活支援施設の問題でもあるでしょうし、当然その前の相談の段階でも、そういう多様性に対する対応がどのようにできるかにも関連してくると思いますので、それらも含めて御検討いただければと思います。 
それでは、次は新ボップのほうをどうぞ。 

報告(3)新ボップ事業の喫緊の課題解決に向けた取り組みについて（案） 
事務局 それでは「新ボップ事業の喫緊の課題解決に向けた取り組みについて（案）」について御説明します。
本日、机上に配付した資料を御覧いた
だければと思いますので、よろしくお願いいたします。 
まず「１．主旨」です。
令和２年度の新ボップ事業のあり方検討委員会報告書において、運営体制、実施時間延長、定員、子どもの自立への支援等に課題があり、その解決への取組方針案としては、民間の放課後児童健全育成事業の一部活用とか、学校内での活動場所のさらなる確保、放課後を安心して過ごせる規模への適正化等、新ボップ学童クラブ以外の多様な居場所等の検討の必要性が示されております。 
この報告書を受け、今年度、庁内検討を進めておりましたが、新ボップ事業の活動場所の狭隘化とか新ボップ学童クラブの大規模化、子どもと保護者の多様化するニーズへの対応といった３点を喫緊の解決すべき課題と整理してございます。 
そこで、放課後児童健全育成事業を必要とする子どもが利用待機とならないことが前提ですが、新ボップ事業の運営は、これまでの運営を基本としながら、学校施設のさらなる有効活用を進め、区がこれまで担ってきたセーフティーネットの役割を果たしつつ、学校外に民間の放課後児童健全育成事業を誘導・確保するというものでございます。 
そのことによって子どもの遊びや生活の場の確保と安心して過ごせる規模への適正化を図り、あわせて民間事業者のノウハウや柔軟性を活用しながら、多様化する保護者ニーズの対応に取り組んでまいりたいと考えております。 
ここで言う放課後児童健全育成事業は、児童福祉法に基づく事業で、いわゆる民間学童と言われているものは対象としてございません。 
「２．現状と課題」です。
先ほど課題として３点整理したということで、まず「(1)狭隘化」については、規模にかかわらず学校施設内、例えば児童数の増加以外にも35人学級とかいったことで活動場所が大分少なくなってきていることもあって、活動場所の狭隘化が進んでいて、そういうものを緩和する必要性があることで、こちらが課題になっております。 
「(2)大規模化」です。
新ボップ学童クラブ登録児童数は５年間で1868人増加しており、登録児童数120人を超えるようなクラブが半数を超えるような形で増加しています。
大規模化によって、職員が個々の子どもや子どもの集団との信頼関係を築ける人数を超え、子どもの安全の確保のほか、一人一人の子どもの情緒面への配慮など、放課後児童健全育成事業に求められるサービスの質の低下が懸念されています。 
「(3)子どもと保護者の多様化するニーズへの対応」は、新ボップ学童クラブの実施時間延長モデル事業を昨年度まで実施していたのですが、新型コロナウイルス感染症等の影響によって一旦休止としておりますが、一定のニーズがあることもありますので、こちらを新ボップ事業のあり方検討委員会報告書では、安定的な運営に向けての課題があるということも示されてございます。 
課題を踏まえて、２ページの「３．新たな施策の方向性」でございます。
まず「(1)狭隘化について」は、狭隘化する新ボップ学童クラブに
対応するため、学校教育に支障のない範囲で、新たに普通教室を新ボップ学童クラブの専用区画として活用し、運営状況に応じて必要な人員体制を構築したいと考えています。 
今まではいろいろな個人情報の問題などで普通教室は活用してこなかったのですが、これからはそういうところも活用していきたいということでございます。 
「(2)大規模化について」は、現状の学校内の新ボップ学童クラブだけの取組では、大規模化の解消は困難ということがあって、民間の放課後児童健全育成事業を誘導・確保し、子ども・保護者のニーズに基づく選択による利用者の分散化を進め、新ボップ学童クラブの規模の適正化を図りたいと考えております。
規模を適正化することによって、職員が一人一人の児童と向き合い、児童のことを把握し、個々の子どもの自立を支援していく、また、関係所管と連携し、配慮を要する児童等への対応も実施していきたいと考えてございます。 
「(3)子どもと保護者の多様化するニーズへの対応について」です。
民間の放課後児童健全育成事業を活用し、適切な利用料による時間延長ニーズに対応したいと考えています。
そのほか、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、子どもと保護者の要望へ対応して新ボップ学童クラブのサービス内容以外の独自のサービス提供も可能とするものです。 
「４．民間事業者の活用についての具体的な方策案」です。
令和４年度から、新ボップ学童クラブ以外の新たな放課後の居場所の創設のため、民間の放課後児童健全育成事業を誘導・確保していきたいと考えてございます。
目標数としては、２支援単位で15か所程度と書いておりますが、１支援が大体40名が適切と国で定めておりますので、今、そちらの単位で15か所程度を想定しているところでございます。 
誘導・確保の方策として、公募により民間事業者を選定し、区と民間事業者との間に放課後児童健全育成事業運営事項等の協定を締結した上で、開設準備経費とか運営経費を補助していきたいと。
また、運営時間を、平日午後７時以降までの開所等を条件として、それを満たすものとしたいと考えてございます。 
「(1)民間の放課後児童健全育成事業の誘導・確保について」です。
「１ 誘導・確保の考え方」ですが、新ボップ学童クラブ登録児童数の推移見込みにより、登録児童数200人程度、または、特にそれを超える大規模化したクラブの周辺をまず最優先に対象として、順次、登録数120人を超えるクラブの周辺に対象を広げていきたいと考えています。 
今後の確保状況や新たな生活様式による子育て世代の働き方及び人口動態の変化を見据え、子ども・子育て支援事業計画の見直しの中で、民間の放課後児童健全育成事業の需要量見込みと確保の内容を定めていきたいと考えてございます。 
民間の放課後児童健全育成事業の誘導・確保の取組による新ボップ学童クラブ登録児童数の推移見込みについては、こちらの表のとおりです。
令和10年度までに1200人を民間事業者で確保させていただくと、定員数6503人と適正な規模に近づくものと考えてございます。 
 
「２ 優先対象」としては、大規模化した新ボップ学童クラブということで、まずこの括弧書きの中の５校の周辺から誘導・確保していきたいと考えてございます。 
３ページ、「３ 誘導・確保する民間の放課後児童健全育成事業の事業開始時期」です。
年度途中で環境が変わることは子どもたちの生活リズムに与える影響が大きいため、原則として毎年４月に事業開始することを想定してございます。
ただ、初年度については、児童と保護者が新しい環境に慣れる機会を設け、新ボップ学童クラブ以外の放課後の居場所に円滑に移行できるようなプレ運営も考えていきたいと考えてございます。 
「４ 誘導・確保する民間の放課後児童健全育成事業の利用料」です。
新ボップ学童クラブと同等サービス利用範囲の利用料については、新ボップ学童クラブと同額月額5000円として、利用料免除の要件を備えた世帯の利用料の減免も同様としていきたいと考えてございます。 
なお、午後７時まで利用した場合の延長利用料についても月額1000円として、免除については利用料と同様としたいと考えてございます。 
「(2)公募の参加対象の民間事業者について」は、区内、他区等で放課後児童健全育成事業の運営実績のある民間事業者を対象としたいと考えております。 
「(3)民間の放課後児童健全育成事業の質の担保に向けた区の役割について」ですが、区が民間の放課後児童健全育成事業者への指導や研修等を行うとともに、児童館の有する地域ネットワークにより新ボップや
子ども家庭支援センター等と連携して、子どもの見守り等の支援によるセーフティーネット機能や質の担保が確保されるよう区が役割を担っていきたいと考えてございます。 
「(4)民間の放課後児童健全育成事業及び利用者への支援策」で、公募により選定した新設する民間の放課後児童健全育成事業所及び利用者への支援としては、補助を行っていきたいと。
また、利用料減免要件を備えた利用者への利用料補助も行ってまいりたいと考えております。 
あわせて、区内既存の民間の放課後児童健全育成事業所についても活用を図るために公募を行い、令和５年度開設に向けて検討をしてまいりたいと考えてございます。 
この件については、昨日、福祉保健常任委員会に御報告し、議員からは、誘導する民間事業者の質の確保、例えばガイドライン的なものの作成とか、送迎する際の安全確保とか、児童の友人関係等への配慮、時間延長の必要性、また、子どもを長時間預かることへの影響等、御意見をいただいてございます。 
今回、委員の皆様から御意見をいただき、また、時間に限りもありますので、会議後１週間程度で事務局まで御意見をいただければありがたいと考えてございます。 
私からは以上でございます。 

森田会長
それでは、皆さんから少しここの場で共有しておいたほうがよい御意見等がありましたらどうぞ。 

委員
新ボップ事業のあり方検討委員会報告書は以前拝見したことがあるのですが、そのまとめとして図が示され、子どもを中心に地域の様々な居場所が手をつないで、子どもの地域生活を見守っていくような在り方を理念として、恐らく新ボップの役割そのものも、それに向かって子どもの自立を支援していくということのイメージがそこで共有されているのかなと私は受け止めていたのですが、このたびの大規模化ということで、かなり逼迫した状況にある新ボップが幾つかあるだろうということは分かるのですが、この取組み全体に、率直に言うと、すごく違和感を感じております。 
まず、子どもの主体性がどこにもないというか、子どもの育ちにどうよくなるのかよりは、完全に保護者のニーズというか、そっちに対する取組みなのかなということを端々で感じております。 
また、民間事業者の活用とは書いてあったのですが、報告書とこちらの提案がどうリンクしているのかがよくわからなかったので、民間の放課後児童健全育成事業の一部活用等とどこに書いてあったのかを教えていただきたいです。 

森田会長
では、まとめて後で回答いただくということで、御質問、御意見などをまずは頂戴いたします。 

委員
私は、放課後の居場所については、ボップ以外の形式を考えてもよいのではないかと申してきましたので、こういう新たな取組みは大変よいと思ったのですが、今ほど子どもの主体性というお話があったように、やはり子どもがそれぞれ自分の過ごしたいように過ごせるということを考えたときに、例えば面積基準の１人当たり1.65平米というのは非常に低いと思いますし、職員の関わりは一番重要ですが、環境面はどれくらい改善するのだろうということはとても心配しております。 
また、特に民間の事業者さんがやられる場合は、何か少し気になることがある場合などの学校との連携をどうつくっていくのかも大事かなと思います。 
それから、私は保育施設のほうの選定にずっと関わってまいりましたが、やはり民間事業者を選定する場合には、子どもに対する関わり方とか、子どもに何が望ましいかをしっかり理解できている事業者をぜひとも選定していただきたいと思いました。 

委員
まず、200人を超す学童クラブというのは、やはりとても多いと思っています。
いろいろな大人との関係性が、大人をモデルにしていくという意味でも必要かなと思うので、そういう意味では引き続き小さい規模でやれるようなものをお考えいただければありがたいという意見としたら１つございます。 
もう１つは、２ページに具体的な優先対象ということで幾つかありますが、この学童クラブではなくて、いわゆる学童クラブと居場所支援の居場所の拡充と理解しているのですが、これは同じ学校の中にそういう場所をつくられるのかどうか。 
最後、少し皆さんのご意見とも一致するのですが、民間の事業者ということで、本当に必要な、よいところを選んでいただければと思いますが、実際には、例えばやっているＮＰＯとか、株式とか、社福とかありますが、その辺りがどの程度までを考えていらっしゃるのかどうか、もし今分かればお教えいただきたいと思います。 

委員
皆さん、今の御意見も全く大賛成なのと、事業者の実績があるということと、そこの取組みがよいかどうかは、本当に全然違うというか、私も保育の選定のところで、正直、ほかの自治体に教えてあげたいぐらいな保育をしている法人もあるし、学童のところでは、もっとそういったことが起こっているし、若者の雇用というところでは、本当にハードルが高い事業ではあるのですが、やはり地域の人たちが地域の子どもを見守れるような仕組みも、この中に入れていただけたらと強く思いました。
子ども食堂とか、たくさん居場所をやっている地域の人たちがいるので、そこを支えていくようなことも、実績ではないかと思ったりしますので、お願いしたいと思いました。 

委員
既に御説明があって、聞き逃したかもしれないのですが、質問で、まず世田谷は３年生までということですが、これを高学年に広げていくということについて何か検討があるのかということ。 
あと、普通教室（２教室）を追加するということですが、これはほかの自治体だと、支援の単位ということで分割してやるということが増えてきていますが、分割して一つのグループを70人以下にするとか、そういうことは考えられていないのかということ。 
もう１つが、学校内でやる学童については、時間延長はしないという理解で合っていますでしょうか。 

委員
ズームでの参加で申し訳ございません。
今、新ボップの、要するに学童期をどう過ごすかの、子どもの主体性とか、子どもが自分らしくいられるということの大事さはもちろんですが、例えば保育園やこども園で乳幼児期、どういう子どもの遊びや環境が望ましいかが、世田谷区ではずっと吟味されてきているわけですよね。 
そして、その子どもの遊びや、例えば表現活動や、様々な主体的な遊びとか活動や導き、こういうものが学童期になったときにどのようにそれを受け継ぎながら、さらに学童期の遊び、表現活動、様々な主体的な、創造的な取組み、こういうものが、もちろん小学校の学習環境の中でも大事ですが、学童の場で、やはり子どもの遊びというものは学童期においてどういうことが必要だったり、どういうことが面白かったり、子どもの興味、関心を広げたり、膨らませたりするのか。 
例えば保育園などでも、アトリエを設置したり、クッキングができるような環境をつくったり、畑をつくったり、そういうことをいろいろ先駆的に取り組んでやっていらっしゃるところがありますが、こういう子どもの遊びとか活動が学童期にどのようにつながっていって、子どもたちの主体的な、あるいは創造的な営みにつながっていくのかなということを、学童の場においても、子どもの遊びの名人とか、いらっしゃると思うのですが、そういうことがより膨らんでいくような、接続されていくようなことの視点が、これまでは足りなかったかなと思っております。
そういう視点も大事にしていただければと思います。 

森田会長
ほかにございませんか、ズームでの参加の方は大丈夫ですか。 
それでは、事務局から今の御質問に、答えていただけますか。 
もちろん課題はいろいろあると思いますので、これは案ですよね。
ですから、また御意見等については書面でお寄せいただくという形で進めたいと思いますので、どうぞ。 

事務局
それでは、まず、あり方検討委員会の報告書の望ましい放課後の子どもの過ごし方の将来像のイメージとの違和感を感じるというところですが、確かにあり方検討委員会の報告書の将来像としては、多様な居場所等があって、子どもたちが選択できるような主体的な部分というものが必要ということで考えているところでございます。 
ただ、そこに行く前に、今、新ボップ学童クラブが全体的に、もうかなり大規模化しておりまして、登録数200人を超えるところも４か所くらいできている。
そして先ほども言いましたが、120名を超えるようなところも、もう半数以上、34か所ぐらいあるような現状で、また、学校の環境も、35人学級とかいうことで、特別教室が普通教室に転換されるとか、いろいろな面で環境がかなり厳しい状況になってきている。 
そこで、子どもたちのためにどう関わっていくかを考えたときに、この規模を適正にしていかないと、子どもたちのためによい育成ができないというようなところもございますので、まずその大規模化の解消を喫緊の課題としてやらせていただいて、そこから、適正な規模にして、いろいろなことが子どもたちのためになるような育成とかができるような、子どもたちの主体的な活動などができるようにしていきたいというところで、今回ちょっと提案させていただいているということなので、このあり方検討委員会の報告書については、これでおしまいというわけではなく、こちらのイメージ図の視点は今後に向けて引き続き持ってございます。 
次に、面積の1.65平米、環境面の改善等については、できるだけそういう改善ができるようにということで、基本は今まで使ってこなかった教室等も活用することによって、少しでもそういう狭隘化を解消して、子どもたちの環境をよくしていこうというようなことになってございます。
そのほかにも体育館とかグラウンドとか、もちろん特別教室も含めて、学校をいろいろ利活用させていただいて、子どもたちの環境面を整えていきたいと考えております。 
ただ、職員の配置の面とか、いろいろな課題はございますので、その辺も解決しながら取り組んでいければと思っています。 
あと、民間の学童クラブと学校との連携ということですが、新ボップ学童クラブ自体は、現状のままの体制で残す方向で考えていますので、そういう意味では児童館とか新ボップと連携しながら取り組んでいくということで、学校との関係もそういうところから連携していければとは考えているところでございます。 
あと、民間事業者の選定に当たって、理解のある事業者をということですが、そちらのほうはその方向で考えさせていただければと思っております。 
あとは、地域の人が見守れるようなというところも、先ほどの居場所の関係とか、いろいろな方に関わっていただくようなことも考えていければと思いますが、実際に新ボップ学童クラブ等においても、ボランティアではないのですが、プレーイングパートナーなどに入っていただいたりしているのですが、そういう方の中には地域の方もおりますし、そのほかの地域のいろいろな活動等ともうまく連携できるようなことも今後考えていければと思っています。 
あと、高学年はどうするのかということですが、今回は新ボップ学童クラブが３年までということなので、基本的には、この補助をする民間の放課後児童健全育成事業については１年生から３年生までを、新ボップと同様な形で考えているところでございます。 
あと、普通教室を使うときの支援単位の考え方ですが、普通教室２教室分だと、大体１教室63平米ぐらいあって、机等があるので、それを寄せていくと、20名程度かなと思うのですが、２教室だと40名程度ということで、そこで一つの支援単位として、職員が見ているような感じにしていきたいと思っています。 

あと、学校の中では時間延長をしないのかというお話もいただいておりますが、今回は、民間事業者のほうを、最初は大規模化のところに５か所、その後15か所程度広げていく中で、ある程度どこの学校からも行けるような形で考えていまして、送迎等も事業者にお願いするような形で考えておりますので、そういう形で時間延長は実施していって、その後は実施状況を見ながら考えていければと思います。 
あと、保育園、こども園の遊びとか表現活動、主体的な活動とかが学童クラブの学童期のほうにどう生かされているかですが、新ボップ学童クラブでも、いろいろな子どもたちの意見を聞きながら、活動、行事に取り組んでいたり、地域の方にもお願いして、昔の伝承遊びとかをやっていたりというようなこともございます。
そういう中で、今後、規模が適正化になるところで、そういった育成面、内容面も充実させていければと考えてございます。 
国で運営指針を出しているのですが、そういった形で地域の方に入っていただくとか、多様な活動等についても示されておりますので、それに基づいて実施していきたいと考えてございます。 
今回募集するに当たって、放課後児童健全育成事業をやっているところは株式会社が多いなというところはありますが、中にはほかの、社会福祉法人とか、そういうところもいらっしゃると思いますので、内容で選考していければと考えてございます。 

森田会長
よろしいですか。
恐らくこれだけの質問が出るということは、やはりこの会議での報告、情報提供が足りないということで、意見交換が不十分ということなのだろうと、私は思いました。 
そして就学前、乳幼児期の在宅での子育てとか、保育、幼児教育については、ある種保護者の保護の下、割と目が行き届くという言い方も適切かどうか分かりませんが、課題が割と明確に見えてくるし、それが一定の方々によって共有できていくわけですが、子どもが自立した形で動き始めていくと、なかなか問題がきちんと把握されないということ、子どもたちの状況を反映した施策がなかなかうまくいかない。 
先ほど、報告の中で、要するに不適切な保育を学童、学齢期の子どもたちにやっていることについてはどう把握しているのかについては、物すごく評価の問題と、その評価をどのように検証し、次の実践、あるいは採用かも分かりませんが、そういうところに生かすか、本当にそこがうまく機能しているのかが問われているのだろうと思いました。 
最初に話がでた、例えば地域で子どもたちを支えている活動は費用が削減され、このような、新ボップのところだけが、新たに予算化される。
だったら、例えば地域のそういった活動をもっと補強するような施策があってもよいのではないかということは、多分ここで議論になるべきことだと思うのですね。 
つまりそれは、事業化されればお金は出るけれども、地域の方々が子どもと一緒に、新しく活動を開始しようとしたときには費用が出ない、費用が削られると。
これはずっと長く、いわゆる市民活動、あるいは保護者の様々な取組みが、世田谷の中で、本当に何十年もやられてきているわけですが、事業化という点については、まだかなりのギャップがあるのだなということを、今日はとても感じました。 
そういう意味で、例えば事業者ならば、例えば何十でも何百でもやってよいのか、そして市民の人たちが地域でやるもの、本当にごく１つやられているような活動については、適切な補助金が出ないのだとすれば、これはやはり非常に大きな課題なので、世田谷区の中で財源をどう使うかの議論は十二分にされてよいだろうと思うわけです。 
なので、ここでの今後の議論の中で、こういう新ボップ、あるいはその新ボップで子どもたちが、狭隘であるし、そして支援者の質ということもある意味では問われているような状況の中で置かれているのだとすれば、それはもう不適切な環境ですので、こういうものに対する議論を、これからきちんとさせていただくと。 
そういうことで、当面ですが、どのように民間事業者を選定していただくかということについては、運営実績もいろいろな捉え方がありますので、例えば地域の中で子育てをいろいろな形で応援していたり、子どもの応援をしている方たちを運営実績と捉えることもできるでしょうから、そこに見合わせた形での事業者の選定というところに、とりあえず私どもで意見を出させていただくということで、ここを、皆さんの御報告と御意見をまとめさせていただくということでよろしいでしょうかね。 

委員
組織の代表で来ていますが、全く個人的な意見ですが、今日最初の論議の中でもそうだったのですが、例えば待機児童が減ったと。
では、保育園の空いている場所をどうするのとか、そういうときに、保育園だって活用できるのではないかと。
私は、まだ保育園の果たす役割はもっと多いと思うので、すぐそこに学童をというふうに私はなりにくいかなとは思うのですが、例えばそこでひろばはできないのとか。 
私は卒園したお父さんと学童をつくる約束をしていて、とうとうできないで終わってしまっているのですが、このコロナの中で、今年の保育料を見ると、やはり数が上がっているということは、収入が減っているのですね。
そういう家庭がとても出てきているわけです。 
そういう中で、今、卒園児たちが行っている有料の学童はとても高くて、お勧めなどとてもできないんですね。
こうやって区のほうが出していただけるということはすごくありがたいことですが、これも全く個人的なことですが、課が違うと、では、ひろばと保育園と学童と、みんな子どもだし、保育園とつながっている子どもたちであるのだけれども、そこがいつも何か、課の独立性のようなものを、私はとても感じるのですね。 
だから、せっかく子どもなのだから、この右の、横のつながりをしっかりもつこと。
今、私は自分でやっていると、ひろばと保育園の関係、それから学童と保育園の関係について、やはりどこかできちんと統合したいなんて思うのですね。 
せっかく区でこういう提案をしてきていますから、区としてもっと広い範囲で、一つの課だけの問題にしないでやっていただきたいなとは思っています。 
あと、これからいろいろな委員会が立ち上がるのですが、働いている人はどうなのというか、各保育園で言うと、では、保育園の実態はどうなのと。
やはり配置基準の改定がない限り、保育内容の充実とか、いろいろな事業への展開は、本当に、事業者としても難しいし、入ってくる職員たちにも、やはりその辺りが言えないのですね。 
この間、私たちも就職フォーラムをやりましたが、条件はよいと。世田谷区、条件はよいのだけれども、「えっ、配置基準、ほかと違うよ」、「いや、違わないですよ」と言っているのですが、やはりもう１歳児が４対１というところは多くなってきていますよ。
ゼロだって、東京都の中にはないですが、２対１になってきています。 
それだけ複雑な事情もいっぱい出てきていますので、その辺りの働く人たちの問題、それから事業者の財政の問題もちゃんと取り上げていただかないと、いろいろなものが、私たち民間保育所でも、「えっ、また」という感じがとてもあるのですね。 
なので、実際にいろいろなものがついてくるような総合的な論議を、ぜひどういう会議でもやっていただきたいと思っています。 

森田会長
ありがとうございます。
ここで言うと子ども条例ですが、そこに子どもの権利の視点を明確にしたものを入れ込みながら、行政の組織としても、どう展開させていくのか、やはりこれはとても大きな課題だと思っております。 
また、様々な事業がそれぞれの課によってばらばらに展開される、これも不適切な取組みであることは言うまでもないことですので、そういう意味で、今回ですが、特に学齢期の子どもたちを取り巻いている環境ですよね。
やはり制度が不十分になればなるほど、そして親たちのニーズ、あるいは親たちの置かれている状況が多様になればなるほど、子どもたちは民間の様々なそういった事業の影響を受けやすくなっていく、それが今お話しになったこと等にもあったわけです。 
ですから、私どもはきちんと公的なシステムとしてどう守るかと、地域の中で、世田谷区らしい子どもたちの地域づくりをどう支えていくのか、このようなことを明確に位置づけながら、これからの議論と、そして取組み、やはり具体的な施策にそこを反映させていく方法を考えなければなりませんので、今お話があったような総合的な議論をできる場ではありますので、ぜひここから展開させたいと思っております。 
では、一応この今回の御報告に関してはこれで終わりとさせていただいて、御意見があることについては、すみませんが、後ほど提案をお願いしたいと思います。 
それでは、議論についてはこれで終わりとさせていただいて、事務局にお返しします。
今日は御協力どうもありがとうございました。 

山本課長
本日は貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
事務局より３点、事務連絡をさせていただきます。 
まず１点目で、本日資料配布として、児童相談所から資料６の「令和２年度世田谷区児童相談所運営状況（事業概要）等報告」を配付しておりますので、お読みいただければと存じます。 
次に２点目で、本会議の議事録についてです。
こちらは整い次第、皆様にメールでお送りしますので、御自身の御発言部分を確認いただき、修正がございましたら事務局まで御連絡ください。
その後、区のホームページで本日の資料とともに議事録を公開いたします。 
最後に３点目、次回の子ども・子育て会議の日程についてでございます。
次第の裏面にございますが、第４回の会議を２月上旬で開催したいと考えております。
今、候補日として２月７日月曜日、８日火曜日、いずれも午前中を予定してございます。
まだ会場の確保ができておりませんで、まずはそちらのほうで調整して、後日、皆様と日程調整をさせていただければと考えております。
ですので、今のところ２月７日月曜日あるいは８日火曜日ということで御予定いただければと思います。
よろしいでしょうか。 

髙島委員
１点だけ。
先ほどの部会設置の話で、私、支援事業計画の見直しの部会に入らせていただいてもよろしいですか。 

森田会長
遡ってということになりますが、区民委員なしということだったのですが、髙島委員が希望されるということですね。 

髙島委員
はい。 

森田会長
そこにつけさせていただくということでよろしいでしょうかね。 

山本課長
はい、大丈夫です。 

森田会長
皆さんのほうでよろしければ、どちらかが入っていただいたほうがよいと思いますので、では、お入りいただくということでお願いいたします。 

山本課長
ありがとうございます。 
では、よろしいでしょうか。また確認の作業等は事務局でさせていただきますが、部会も立ち上がりますので、皆様に御連絡を差し上げます。 
それでは、こちらをもって第３回世田谷区子ども・子育て会議を終了いたします。
本日はどうもありがとうございました。