第１回世田谷区子ども・子育て会議議事録 日時 令和３年６月１日（火曜日）10時から 場所 世田谷区役所第２庁舎４階　区議会大会議室 出席委員 森田会長、天野副会長、池本委員、普光院委員、久保田委員、佐藤委員、米原委員、松田委員、吉原委員、布川委員、久芳委員、大東委員、亘委員、呉委員、高島委員、久米委員 欠席委員 飯田委員、小林委員 事務局 柳澤子ども・若者部長、和田保育部長、山本子ども育成推進課・若者支援担当課長、須田児童課長、中西子ども家庭課・子育て世帯特別給付金担当課長、木田児童相談支援課長、大澤保育課長、伊藤保育認定・調整課長、志賀保育運営・整備支援担当課長、宮本健康推進課長、毛利教育指導課長、 資料 資料１　令和３年度保育待機児童等の状況について 資料２　保育施策の今後の取り組み方針（案）について 資料３　認可保育園等入園申込みの見直しについて 資料４－１　区立保育園で行われた不適切な保育（虐待行為）に関する外部有識者による検討会報告および今後の区の取り組みについて 資料４－２　令和２年10月　区立保育園における「子どもの心身に有害な影響を与える行為」に関する検証報告書（令和３年３月） 資料５　東京都子ども基本条例 資料５（別紙）世田谷区子ども条例（パンフレット３種） 資料６　世田谷区新ボップ事業のあり方検討委員会の報告について 資料６（別紙）世田谷区新ボップ事業のあり方検討委員会報告書（令和３年２月） 資料７　東京都出産応援事業の実施について 資料８　世田谷区特定不妊治療費助成制度の継続について 資料９　多胎児を育てる家庭への支援事業の充実について 資料10　生活困窮世帯の子どもへの生活応援給付事業の実績等について 資料10（別紙）困ったときは頼ってほしい　子どもと家族の生活応援ガイドブック 資料11　外遊び活動団体を利用する保護者の負担軽減給付金の支給について 資料12　世田谷区社会的養育推進計画の策定について 資料12（別紙１）世田谷区社会的養育推進計画（令和３年４月） 資料12（別紙２）世田谷区社会的養育推進計画（概要版） 資料12（別紙３）区民意見募集（パブリックコメント）により寄せられた意見について 資料12（別紙４）当事者ヒアリングについて 緊急事態宣言の延長を踏まえた区の対応について（令和３年５月10日時点）   議事 山本課長 それでは、お待たせいたしました。定刻になりましたので、今期の第１回子ども・子育て会議を開会いたします。 本日はお忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。また、改めまして委員に御就任いただきましたことに、皆様に御礼申し上げます。 会長選出までの間、進行を務めさせていただきます子ども育成推進課長の山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 新型コロナ感染症の感染防止対策としてマスクの着用及びマイク使用時の消毒に御協力をお願いいたします。また、ズームを使用しての会議としておりますので、御協力いただければと思います。 ズームで御参加いただく皆様ですが、天野委員、池本委員、大東委員、亘委員、呉委員、高島委員の６名の方になります。御発言の際には挙手でお願いしたいと思います。 会場参加の委員におかれましては、こちらのスクリーンに映し出しておりますので、御確認いただければと存じます。 今期の本会議の委員は、学識経験者７名と区民、事業者、子ども・子育て支援団体の方々11名の計18名で構成されております。本日は所用のため飯田委員と小林委員から御欠席と、松田委員から遅れての参加の御連絡をいただいております。 委員の皆様の委嘱状ですが、会場にお越しの委員には机上に配付とさせていただいております。なお、本日ズーム参加の委員には後日、郵送で配付いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、開会に当たって、子ども・若者部長の柳澤、また、保育部長の和田より御挨拶をさせていただきます。 初めに柳澤部長、よろしくお願いいたします。 柳澤部長 おはようございます。子ども・若者部長の柳澤でございます。本日はお忙しい中、またコロナ禍という中で御出席、あるいはリモートで御参加いただきまして大変ありがとうございます。 今期初めての子ども・子育て会議となります。各委員の皆様には御就任いただきましてありがとうございます。感謝申し上げます。 今年度、令和３年度ですが、子ども計画の第２期後期計画の２年目となります。１年目がまさにコロナ禍でスタートしたという状況ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がまだまだ長期化していくというようなことが見込まれてございます。子どもや若者、子育て家庭への影響を踏まえ、各種児童福祉施設、施設サービスも、計画に基づきながら、必要な支援に着実に取り組むとともに、各施設、サービスが感染症への対策を徹底しながらも継続できるよう、事業者への支援も区としては行っているところでございます。 今期は子ども・子育て支援事業計画の計画期間における中間年となりますので、中間見直しに向けて、来年度の早い時期に、区民の皆様へのニーズ調査も実施していく予定でございます。子ども・子育て会議の皆様にもニーズ調査に向けてお諮りしながら進めていきたいと思いますので、御検討、御協力をお願いしたいと思っております。 緊急事態宣言がまた延長となりました。本日も会場での参加、リモートでの参加と、併せての開催となってございます。限られた時間ではございますが、議事案件、今日は４件、それから情報提供案件８件ございます。活発な御議論をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 和田部長 保育部長の和田でございます。よろしくお願いいたします。 世田谷区は今年度も、昨年度に引き続いて保育待機児ゼロを達成することができました。今年度の入園申込者は、昨年度と比べて約１割減って6,015人となっております。また、世田谷区の人口も、昨年の７月から転出超過の状況が続いておりまして、世田谷区の保育施策、待機児ゼロを大きな目標として進んできたところがあるのですが、大きく潮目が変わるところを迎えているかなというような気がしております。 今日はまた新しい保育施策についても御意見を賜りたいと思っております。今後とも貴重な御意見をいただきながら、ふさわしい保育施策を立案していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 山本課長 続いて、本日は第１回目の会議となりますので、保育部の組織改正と区管理職について御紹介します。 まず、保育部の組織改正についてでございます。保育部は、昨年度まで保育課、保育認定・調整課、保育計画・整備支援担当課の３課体制で運営してまいりました。 令和３年度からは、私立保育園への支援の充実に向け、保育園の整備から開園後の運営支援までを一体的に進めるために、保育課及び保育計画・整備支援担当課の業務の役割を見直し、保育計画・整備支援担当課を保育運営・整備支援課に改組いたしました。 これにより、保育課が、部内調整や保育施策の計画、幼児教育や保育の質、区内保育施設への巡回支援、区立保育園の運営を担当し、保育認定・調整課は、これまでどおり認可外保育施設の運営、認可保育施設への入園事務、保育施設や児童福祉施設等の指導検査を担当いたします。そして、保育運営・整備支援課が私立保育園の整備から開園後の運営支援を一体的に行います。今後は３課で今まで以上に協力連携しながら、子育て家庭のニーズに沿った多様な保育の推進や教育・保育の質の向上を通して、子ども・子育て家庭を支える環境のさらなる充実に取り組んでまいります。 続いて、異動管理職の紹介をいたします。 区職員の紹介 山本課長 それでは、子ども・子育て会議の今期委員の紹介に移らせていただきます。お手元に世田谷区子ども・子育て会議委員名簿を配付しております。これからの２年間このメンバーで議論をしていきますので、どうぞよろしくお願いします。時間が限られておりますので、名簿の順番にお名前をお読みしますので、挙手していただくようにお願いいたします。 それでは、１番から天野珠路委員。 天野委員 よろしくお願いいたします、鶴見大学保育科の天野です。保育者養成に携わっております。今後ともよろしくお願いいたします。 山本課長 池本美香委員。 池本委員 池本です。私は、もう随分ここでお世話になって、いろいろ情報もいただきながら、日本と海外の保育政策との比較でいろいろ調査をしております。引き続きどうぞお願いいたします。 山本課長 普光院亜紀委員です。 普光院委員 普光院と申します。保育園を考える親の会という保護者のネットワークをしたり、また大学で児童福祉を教えたりしております。よろしくお願いいたします。 山本課長 久保田純委員です。 久保田委員 久保田と申します。日本大学文理学部社会福祉学科で教員をしております。新任ということで仰せつかりましたので、これから頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 山本課長 次に、森田明美委員です。 森田委員 東洋大学社会学部の社会福祉学科で児童福祉を専門にしております森田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 山本課長 続きまして佐藤亜樹委員です。 佐藤委員 はじめまして、東洋大学の社会福祉学科教員の佐藤と申します。ソーシャルワークについての授業を担当しています。それと、人と動物の関係というようなところから人間の幸福について研究しています。そういう視点から何か貢献できればと考えています。よろしくお願いします。 山本課長 米原立将委員です。 米原委員 流通経済大学社会学部の米原です。保育士の養成をしております。よろしくお願いいたします。 山本課長 松田委員は遅れての参加となりますので、次に吉原佐紀子委員です。 吉原委員 吉原です。よろしくお願いいたします。ＮＰＯの代表で、12年ほど前から古民家ママスというひろばを開催しておりまして、ここ数年ぐらい前から場所がなくて自宅開放になりました。そして、利用者支援事業の子育て支援コーディネーターも世田谷地域で活動しております。どうぞよろしくお願いいたします。 山本課長 布川順子委員です。 布川委員 布川と申します。コロナ禍で、世田谷区私立保育園連盟の役員は全員留任して、もう１年頑張るということになりましたので、よろしくお願いいたします。 山本課長 久芳敬裕委員です。 久芳委員 株式会社こどもの森の代表の久芳と申します。私どもは首都圏において認可保育園、認証保育園、児童館、学童、200か所ほど運営をしております。よろしくお願いいたします。 山本課長 大東尚子委員です。 大東委員 おはようございます。大東尚子と申します。先月まで世田谷区私立幼稚園のＰＴＡ連合会会長を務めておりました。母親の立場から、また一区民として何か貢献できたらいいなと思っております。よろしくお願いいたします。 山本課長 亘由美恵委員です。 亘委員 世田谷区立幼稚園・こども園ＰＴＡ連絡協議会会長、亘由美恵と申します。子どもがおりまして、このような場に参加するのが初めてで、緊張しています。少しでも力になれればと思いますので、よろしくお願いいたします。 山本課長 呉壮香委員です。 呉委員 おはようございます。区民委員の呉壮香と申します。子育てをしております。どうぞよろしくお願いいたします。 山本課長 髙島陽子委員です。 髙島委員 髙島陽子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 山本課長 久米朋子委員です。 久米委員 久米と申します。子育てをしております。ふだんは、高学年の児童が地域ですこやかに自立して伸び伸びと過ごせるような環境づくりといった活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 山本課長 ありがとうございました。 続いて、会長・副会長の選任に移ります。委員名簿の次にあります世田谷区子ども・子育て会議条例を御覧ください。第５条に会長に関する規定がございます。委員の互選により定めるとございます。事務局といたしましては、子ども・子育て会議設置当初から会長をお務めいただいております森田委員に引き続き会長をお引き受けいただきたく、御推薦したく存じますが、いかがでしょうか。 一同拍手 ありがとうございます。それでは森田会長より御挨拶をお願いいたします。 森田会長 森田でございます。５期目、最後になるので、もうこの年になりましたが、最後の期を責任を持って、お引き受けしたいと思っております。 最後と申し上げましたが、世田谷区は10年ルールというのがありまして、各委員としての任期が10年ということになります。そんな関係で、ちょうど子ども・子育て会議が始まったのが2012年のことですので、今年は、10年という年を迎えることになるわけですね。 もともと世田谷区自体としては様々な形で市民参加、専門家の参加をいただき、市民の抱える様々な課題に寄り添う形での政策づくり、運営をしてきたわけですが、とにかくこの10年間、人口もかなり増えてまいりましたし、それと同時に、社会的に抱える課題、2011年は東日本大震災がありましたし、その後もずっと様々な、自然災害と、そしてまた今回のコロナの災害に暮らしがかなり襲われておりますし、その中でも、特に子どもと子育て家庭は、私たちが考える以上の被害が起きているわけです。 この子ども・子育て会議は、市民の方々や専門の方々、支援者の方々と一緒に、行政と市民が一体になって、精いっぱい政策をつくり実施していくこと、そして、このつくられたものの実践を常に評価、検証しながら、新しいものをつくり上げていくというサイクルを大切にしながら、そして、この時代の中で取り残されることがないような社会をきちんとつくっていきたいということで、私たちは努力してまいりました。 私はいつも思っておりますが、世田谷区は世田谷区民の、一人一人の子どもたちの幸せを願うと同時に、この区の子ども・子育て会議のありようは、日本全体の子ども・子育て会議のリードをしていかなければならないという、本当に重要な会議体であると私自身は思っております。 恐らくここに参加されている委員の皆さんの多くは、その重責を担われながら御参加いただいていることと思います。 そういう意味では、先ほども御案内がありましたが、もう既に３年目を迎える計画を考えなければなりません。コロナの影響で子どもたちの出生数もこれからどんどん減っていきます。こういう中で、「もう待機児がいっぱいいてどうしようか」と言っていた時期から、恐らく今度は一気にこの政策自体を大きく見直していかなければいけない時期にある。 私自身、こんな事態を予測していたわけではありませんが、私たち政策をつくる者は、常に先をきちんと見通しながら政策をつくり上げていかなければならないということを皆さんと共有してまいりました。そういう意味では保育の在り方、あるいは子ども施策の在り方を、この２年間を使って抜本的に見直していかなければならないと思っております。 私と同じ５期目に当たる方たちはこの中にかなりいらっしゃるので、最後の期になる方もたくさんいらっしゃいます。そしてまた、今期が最初の方もいらっしゃるわけなので、最後の方は、きちんと自分自身の考え方あるいは専門性をしっかりここで出していただいて、次につなぐということをやっていただきながら、この期を何とか充実したものにしていきたいと思っております。 本当にこの５期目は変わった期になりますので、そういう意味では、皆さんに会長としてのお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 山本課長 ありがとうございました。 続いて副会長の選任でございます。条例第５条第３項に、副会長は、会長の指名する委員をもって充てるとの規定がございます。森田会長から御推薦いただけますでしょうか。 森田会長 それでは、ずっと御一緒していただきました天野先生に、この副会長をお願いしたいと思っております。今日はリモートで御参加ですが、いかがでしょうか。 一同拍手 山本課長 天野委員、いかがでしょうか。 天野委員 会場に行かれなくて申し訳ございません。森田会長の下で、本当にこの子ども・子育て会議は私にとっても大変重要で、また、日本の保育や子ども施策等をリードする、そして世田谷の保育の内容、保育の質が全国的にも非常に注目される中で、よりよい保育をもっともっと充実させていかなければいけない。いろいろな落とし穴もあり、また、非常に引き戻されるコロナの状況、様々ございますが、しかし、希望を捨てずに、この子ども・子育て会議においても様々な方の御意見、また状況を学ばせていただきながら務めさせていただければと考えております。微力ながら、どうかよろしくお願いいたします。 山本課長 ありがとうございます。 では、以上で会長・副会長の選任を終わります。 それでは森田会長に今後の議事についてよろしくお願いいたします。 森田会長 ありがとうございました。 それでは、今日の議事です。実はたくさんのことがあるのですが、やはり議事として限られた時間の中でできること、そして、皆さんの情報として入れておきたいこと、この議事の中でも、今日まとめなければならないことと、次につながなければならないことがありますので、そのあたりを少し整理しながら進めたいと思います。 １枚目の次第を見ますと、今日の議事は４つあります。 先ほど御挨拶の中でありましたが、この待機児の状況については報告を受けます。 ２番目の保育施策の今後の取組みについても報告をしていただきます。もちろん報告のところでは質疑をしますので、リモートで御参加の方も、どうぞ御発言いただければと思います。 ３番目の認可保育園等入園申込みの見直しについてと、４番目に、これは前の期から問題になっていて、皆さんに年度末で最終報告を出しますと御報告しておりました区立保育園で行われた不適切な行為、保育に関する外部有識者による検討会の報告については４番目で報告という形にしたいと思います。 それでは、このような順序で入ります。 そして、情報提供ということで、全部で８つありますが、実はこの情報提供は次回の議事等に絡んでくるものを中心に、情報提供をしておりますので、単に知っておいてくださいということよりは、今後そのことを踏まえて議事が入ってくるということを予測していただければと思います。 それでは議事に入りたいと思います。議事の(1)令和３年度保育待機児童等の状況について、続けて議事の(2)世田谷新ボップ事業のあり方検討委員会の報告についても一緒にお願いしたいと思います。保育施策の今後の取り組み方針(案)について事務局より御報告をお願いします。 議事(1)令和３年度保育待機児童等の状況について 事務局 それでは保育課長から待機児の状況と今後の取り組み方針（案）について御説明いたします。 まず資料１「令和３年度保育待機児童等の状況について」を御覧ください。まず１ページおめくりいただいて、これは議会に報告したものをそのまま活用しておりますので、資料１を御覧ください。「保育待機児童等の状況について」でございます。 １の今年４月１日現在の保育待機児童の状況ですが、先ほど部長の挨拶にありましたとおり、今年度も昨年度に引き続きゼロとなりました。 保育待機児童数ゼロの算出ですが、２の内訳、１を御覧ください。４月１日現在、保育の必要性の認定がされ、認可保育園等特定教育・保育施設の申込者で、まだ入園できていない児童数が1,238人でございます。 この数から次の「２　入園申込み時点で育児休業の延長を希望した世帯数」から「１２　企業主導型保育事業で保育を受けている児童数」までを引いた数が待機児童数になります。 待機児童算出に関して、昨年度この会議でも御意見を頂戴しましたが、昨年度の報告では、この１の段階で、「２　入園申込の時点で、育児休業の延長を希望した世帯（児童）数」及び「３　育児休業中の保護者で保育所等に入所できたときに復職することを確認できなかった世帯（児童）数」を引いておりました。今回はこの部分を別途記載しております。 また、９になりますが、「自宅から30分未満（半径２キロ以内）で登園可能な距離の特定教育・保育施設等に空きがありながら入所できていない児童数」が295名いました。 ３ページを御覧ください。資料２「保育施設整備の進捗状況についてになります。昨年度はコロナの状況によって整備が限定されております。後ほど御覧いただければと思います。 ５ページ、資料３を御覧ください。今御説明した待機児の状況等を踏まえた部分になりますが、まず「１、保育を取り巻く現状について」でございます。 まず就学前人口は、平成29年まで総数が増加しておりました。これは７ページにグラフを記載しております。平成30年からは減少に転じており、特に０～２歳児の減少が目立つようになってきております。 また、入園申込者数ですが、近年、４月入園に向けた１次選考の申込者数は6,400人前後でしたが、今年４月に向けた申込者数は、先ほど部長からありましたが、前年を628人下回る6,015人となりました。 また、入園できていない申込者の状況ですが、令和３年４月選考では295人であり、前年の474人から179人減少しております。 昨年の令和２年４月選考の対象者(474人)について、この間、分析を進めてまいりました。その状況について報告させていただきます。 これは昨年の部分になります。昨年は474人いたのですが、そのうち指数100未満の申込者が298人と全体の約63％、また、うち１歳児が245人と最も多く、全体の約52％となっております。そのうち１歳児の指数で100未満の世帯が147人となっております。 また、この４月時点で入園できていなかった申込者474人の昨年の10月時点の状況では、引き続き選考継続の申込者が88人いる一方で、全体の約55％の262人が、その後の入園申込みを行っておりませんでした。 次に「(4)認証保育所への支援効果について」でございます。認可保育園等に入園できなかった児童のうち認証保育所を利用されている方が156人と昨年から33人増えております。また、令和３年４月時点での認証保育所の０～２歳児クラスの空き数は313人となり、昨年と比較して59人減少しております。昨年度から進めてきた認証保育所への支援について、５ページ下段に書いてありますが、今こういう取組みを進めてきており、一定の効果が現れているものと考えているところでございます。 次の６ページを御覧ください。「２、今後の保育施設整備について」です。まず、保育待機児が２年続けてゼロになったこと、それから保育施設における欠員が増えていることに加え、この間、新型コロナウイルス感染症の影響による保育需要量の見通しがいまだに不透明なことから、まず本年夏頃までに公募要項を提示する令和５年４月新規開設整備（令和４年度整備）については公募を実施しないことといたします。また、新たな区の人口推計なども踏まえながら、今年の９月に改めて保育施設整備を含めた保育施策の方向性を示していきたいと考えております。 議事(2)保育施策の今後の取り組み方針（案）について 事務局 続いて資料２「保育施策の今後の取り組み方針（案）について」御説明をいたします。資料２を御覧ください。 「１、背景」は、今説明した内容となります。この背景により保育施策における諸課題への今後の取組方針を取りまとめ、先程お話したとおり、今年９月に保育施策の方向性として示す予定でございます。また、コロナ禍後の状況等により、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えております。 「３、世田谷区の保育施策の目標」ですが、子どもを中心とした質の高い保育の実現を図りながら、保育待機児童ゼロを継続していきたいと考えております。 「４、主な課題」でございます。これは今、事務局で列挙しておりますので、またこの後いろいろ御意見を頂戴したいと思いますが、区立保育園の再整備や今後の私立保育園の整備、また保育園、幼稚園から認定こども園への移行を検討している法人もあることから、認定こども園の在り方などを課題として捉えているところでございます。 また、「１、背景」にあるとおり、区立保育園における定員の調整も必要と考えております。空きの出ている私立保育園へ入園希望者の誘導を行いつつ、弾力化解消及び定員変更により定員を減少した部分については、区立保育園の福祉的役割の強化に充てていきたいと考えております。 また、子ども・子育て支援事業計画に掲げている定員弾力化運用の解消についても、私立保育園も含めた検討を開始していきたいと考えているところです。 裏面を御覧ください。「(3)区立保育園の役割の強化」として、今こちらで４点ほど大きく考えているところでございます。 １　地域における福祉的役割の強化を目指し、支援が必要な家庭の早期発見及び対応や、配慮を必要とする子どもやその保護者への支援、２として保育の質の向上に向けた区立保育園を中心とした保育施設間ネットワークの強化、３　在宅子育て支援の強化、４　新たなニーズの把握、対応などを考えているところでございます。 また、「(4)今後の保育施設の役割や機能について」ですが、少子化の進展や定員の空き等の新たな課題に関しては、国や都の動向も踏まえた今後の役割や機能に関する検討の方向性について、区内保育施設と情報共有を図りながら課題の整理を進めていきたいと考えているところでございます。 本日は、今御説明した区の待機児童の状況と、この状況を踏まえた今後の取組みについて、委員の皆様方から忌憚のない御意見を頂戴したいと考えているところでございます。 また、皆様の御意見も参考に、次回のこの会議で今後の保育施設の方向性を示していきたいと考えております。 本日は時間も限られておりますので、この場で御発言がなければ、後日、御意見等がありましたらメールや書面等で頂けるとありがたいと存じております。よろしくお願いいたします。森田会長 それでは、この点についていかがでしょうか、何か御質問はありますか。 委員 ちょっとお聞きしたいのが、今回２年続けて待機児童がゼロになったということですが、例えば10年ぐらい前に横浜市が待機児童ゼロになりました。ただ、横浜市はその後もずうっと毎年毎年、認可保育園をつくり続けてきております。 実際に私どもは横浜市で認可保育所を20近くやっておりますが、待機児童ゼロ宣言が行われた当時は、我々の現場での肌感覚から言うと「何でこれで待機児童がゼロなんだ、入れないお母さんが山ほどいるのに、どうなっているのだ」というような感じがしていたのですが、それがやはり、ずっとつくり続けてきて、ようやく今、横浜市について言えば、我々の現場での感覚から言うと、子どもが入ることが大分、そんなにすごく難しい感じではなくなって、待機児童がいなくなってきたのだなということが分かってきたのです。 そういう中で、確かにこちらの０～２歳の人口推移を見ますと、随分減っているようなので、今回、保育所をつくるのを大分抑制されようというような形が見えますが、そうしますと、結構供給が需用を呼ぶというような保育園の問題もございます。横浜の経験から言うと、そんな簡単に、すぐに保育園を抑制して大丈夫なのだろうか。ただ、この人口の推計を見ると「もしかしたら大丈夫なのかもしれないな」というところで、当然、世田谷区さんはいろいろお考えになっていると思いますので、そこのところを御説明いただければと思っております。 森田会長 ほかに今のことで、よろしいですか。では、どうぞ。 事務局 まず、この間、昨年度、待機児童がゼロになりましたが、実はその前の年は、待機児がおりまして、その時点では実は全国ワーストワンというような状況でした。そういった状況が１つあります。 それから、今お話ししましたが、就学前人口が今、減少傾向に転じております。それから、申込者数が昨年に比べ600名減少していることもあり、それから欠員状況等々も含めて、まず当面ですが、施設整備については止めさせていただきたい。ただ、これは完全に止めるわけではなくて、この状況を、今後の需給バランス等も踏まえて、やはり分析をしていかなければいけないだろうと思っております。 これからその分析を進めながら、今後の保育施設整備の在り方も含めて、今年の９月に改めてその方向性として示していきたいというような形で、今、考えているところでございます。 森田会長 よろしいですか。 委員 はい。 森田会長 では、どうぞ。 委員 私も長らく世田谷区の整備の仕事のお手伝いをさせていただいて、ここまで待機児童を減らすことができたということは本当にすばらしい、それも丁寧な整備でやってきたというところが世田谷区のすばらしいところではないかと思っていて、今日この御報告を受けて、今また新しいフェーズに入ったのかなという感じはしました。 それで、どうしても行政の判断としては、施設の充足率が下がってくると、行政効率が悪いということで、そこを何とかしようとなりがちだと思うのですが、子育て家庭にとっては、例えば４月以外の時期でも、いつでも働き始めたい時期に保育園に入れるということや、充足率が下がって、保育室面積や保育士さんの手にゆとりが生まれるということは、子どもにとっては大変に利益のあることであり、また、地域を見ると、優先順位が低くて、これまで保育園に全く入れそうもなかった御家庭が保育園に入ることができるようになって、その家庭や子どもへの支援を受けられるようになるということは非常にメリットの大きいことであると考えております。 ただ、財政的な面、運営費の面で行くと、いろいろ難しい問題はあると思うのですが、何とかこの保育園というのは、子育て支援機能が一番大きい機関ではないかと思っておりますので、これがゆとりを持って維持できるように、世田谷区は国の基準よりは随分上乗せした体制で保育を行っているとは思うのですが、その中でも今まで減った分を生かした質の向上と、支援できる子ども、家庭の範囲の拡大を目指して、保育園運営が質を維持してできるように支援をするということをお願いしたいと思いました。 森田会長 これは要望ということで、ほかに。はい、どうぞ。 委員 すみません、私の話になってしまいますが、先ほどちょっと横浜の話が出まして、私はもともと横浜市職員で、ちょうど保育行政にも関わっていましたので、それも含めて御質問したいのですが、先ほど御質問あったとおり、横浜の場合も、待機児童ゼロになってからも増やし続けたというか、質と量の向上を目指したのですが、そこの一つのポイントとしては、やはりこのゼロの算出の中で、入園時点で育休延長を希望した世帯とか、自宅から30分未満で行けるところに空いているところがあるけれども、そこを希望していないところ、ここら辺の内容というか、なぜ育休を延長したのか、もちろんお仕事上の都合とか、自分はもっと育児をしたいということで延長を希望された方もいるでしょうけれども、入れないから希望された方もここに含まれているのかとか、あとは30分未満のところに空いているところがあるのに、なぜ入らないのかといった、その辺の要因の部分がもし何か分析等されているようであれば、教えていただければと思います。 事務局 今回の入園の関係で、一部聞くところによると、都心に向かうというコロナの影響、感染を恐れてという意味で、育休を延長してもらえれば職場に行かなくて済むというようなこともまずあって、あと企業側も、業績があまりよくないところが、育休を取っていただいたほうが給料が育休の分になるということなので、そういう効果もあって育休の延長を認めているような傾向もうかがえるというところです。 あとは、自宅から２キロ以内の件については、先ほど、昨年度の分析の結果がありましたが、短時間就労を考えている方が多いだろうということで、そういう補助金を設定したところ、認証保育所の利用者が、先ほど報告があったとおり33人増となっておりますので、こういう補助を設定すると。 ほかに負担軽減ということで、認可並みの補助金になるような補助も導入していますので、こういうことから認証保育所の利用も増えてきているという状況があるので、短時間就労の方が一定数いたのではないかということを想定しております。以上です。 委員 ありがとうございました。コロナの影響というところは、ちょっと私も想定してなかったというか、やはりそこもあるのかと感じましたので、先ほどの御報告であったとおり、コロナのこの状況は子育て世帯にもかなり影響を与えていると思いますので、そこはちょっと注視していかなければいけないかと思ったところ。 また、恐らく短時間就労の方が多いだろうということで、その辺は５ページあたりの分析にも書いてありましたが、短時間就労の方たちも、当然働かなければいけないというところで、経済的な問題を多く抱えているところかなと思いますので、短時間就労を希望している方たちが入れていないという状況はぜひ踏まえて、認証保育園も含めた保育所の整備は続けていっていただきたいと私は思いますので、御意見として出させていただきます。 森田会長 質問や感想でも構いませんが、ほかにはいかがですか。 委員 保育施策の今後の方針案を策定されるということですが、保育施策の今後についてということで、区立保育園、私立保育園、認定こども園は施設整備のところで挙がっているのですが、今回、保育ニーズが減ることで、認可外も、これまで世田谷区内で非常にたくさん待機児童解消に貢献したところが、今はどうなっているのかと。 あと、幼稚園も含めて、あるいは企業主導型とか、そういう全体像も保育の方針を何か描いていただけないかなと思います。 もう一つは、今回、保育となると、親が働いている子どもが行く場所という国の制度にのっとった話になろうかと思うのですが、世田谷は国の制度を一歩先に進めるということであれば、空いたところを０～２歳で、親が働いているということではなく、短時間なら利用できるようにする方向とか。 あと、減ってきて問題ありそうだなということは、施設を統合して大規模化していくということも検討されるかもしれないのですが、そのあたりも、もう少し小規模なものを残していくというような方針なども検討の一つに入れていただけないかと思います。 森田会長 この問題は結構大きな問題になってくるとは思うのですね。地域子育て支援というか、要するに在宅で子どもを育てている方に対する保育サービスをどう考えるかは、もう前々からこの世田谷区で大きな課題で、結局４分の１あるいは３分の１ぐらいの方が、恐らく今でも在宅で子育てをされていると。 その方たちが、全て自分でできるか、あるいは一部分を外部化する形で子育てをしていただくことが、子どもと親にとっての幸せをもたらしていくのか、このあたりをきちんとニーズ把握をしなければならないと。 これは、たしかこの期の計画をつくるときにも、区長を含めて議論したことであったわけですが、どうしても在宅の親の場合には、そのニーズが保育ニーズとしては現れてこないので、先ほど認可外も含めた全体像を示してほしいというお話がありましたが、つまり在宅で子どもを育てている方たちの保育ニーズ、子育て支援の地域での支援ニーズにどう応えていくのかは、すごく大きな課題です。 今回の区立保育園の在り方というようなところでは、ある程度これに対する見通しのようなものが書かれているはずで、まだ具体化されているわけではありませんが、こういう問題も含めて、今、定員超過でぎりぎり具体的には最低基準まで下げている、逆に言えば受入れをたくさんやっているという状況を、何とか最低基準のところではなくて世田谷基準のところまで持っていきたい、もう一度引き上げたいということ。 あるいは地域の在宅で子育てをしていらっしゃる方たちに対するサービスをもう一段考え直してみたりとか、あるいはその認可外を含めて、たくさん世田谷区内で展開されているところについても、今３歳以上の保育の無償化の中で、私どもはこの無償化のときの保育の質の問題において、認可外等でされているところについては、一定の期間の中にその基準に達しない場合には、この該当を外していくというようなことについても議論したはずですね。 そういう意味で、全てのところが、やはりどんなところに通おうと子どもたちが安全で安心で、子どもたちの育ちをしっかり把握して支えてくださるような保育でなければならないと言っているわけですので、この点は全体像としてこれから表していただかなければいけないかなということは感じております。 委員 本当に潮目が変わって、いろいろな状況が、新たにもう一度見直したり全体像を把握しなければいけないというお話、そのとおりだと思っております。 私からは１点、区立保育園の福祉的役割の強化というお話がございましたが、私も公立保育園の保育士をしていた経験もある中で、保育者として、子どもが好きで保育士になってというモチベーションの中で仕事をしてきた者が、もっと福祉をしっかり担いなさいというときに、個人差はかなりあると思うのですが、果たしてしっかりと状況を把握して、例えば今は医療的ケアが必要なお子さんとか、障害のあるお子さんも増えていますし、また、アウトリーチといいますか、訪問看護師ならぬ訪問保育士といったようなことも必要かもしれませんし、子育て支援のなかなか見えにくいところにもアプローチしなければいけない。この福祉的役割が、一言で言うとこの言葉だけなのですが、その中身、具体的な事項はかなり複雑にいろいろあると思うのですね。 公立の保育士や職員が、しっかりそこを学ぶというところ、区として、例えば研修とか、何か実地をきちんと学ぶとか、そういうことを少し考えていただいたほうがよいかと、お聞きしていて考えたところでございます。以上です。 森田会長 ありがとうございます。今の点については、どのような企画とか考え方かについて事務局からお話しいただけますか。 事務局 まず、区立保育園の福祉的役割という部分ですが、やはり区立保育園は行政機関の一つになります。そこの役割を果たしていくことは重要だと考えているところです。 例えば今お話があった医療的ケアのお子さんの場合、世田谷区の場合は現在４園で医療的ケアのお子さんを受け入れておりますが、例えばその医療的ケアには行かなくても、様々な配慮でという部分がありますので、そういう部分の受入れとか、この部分はしっかりやっていかなければいけないのだろうと思っております。 また、緊急保育の受入れ等々、家庭の状況等々で様々な要望の観点での受入れ、これは子ども家庭支援センターとの連携等々も含めてになりますが、そういう様々な課題に対応していけるようなことをやっていかなければいけないのだろうと思っております。 メニュー出しと言いましょうか、そういう部分を今後この中でしっかりと検討していきながら、今お話があった、例えば実地とか研修等をどのようにしていったらよいのかも双方で考えていかなければいけないとは今考えているところです。 森田会長 よろしいでしょうか。ほかにリモートで御参加の方で、どうぞ。 委員 ありがとうございました。待機児ゼロという数字に関しては、一見計算上の見かけのようにも見えるなという印象が拭い切れませんでした。といいますのも、「認可に入れないからこうやっている」という人たちも実際には多くて、実感が湧かない数字だなという印象を受けております。待機児ゼロ、イコール満足度が高いというわけではないのかなと正直感じています。 例えば認可に入れなかったということで、職場にある簡易託児所に預ける場合、親と一緒に朝早く出て、夜遅くまで預かってもらい、食事も本当にコンビニで買って、食べさせて、満員電車で帰ってくるというような、決して赤ちゃんらしい生活をしているとは思えない状況が実はあります。 また、２キロ以内という距離は、実際、親として毎日やるには、かなりな距離があると思っておりまして、２キロ離れているから短時間にしなければいけない、短時間勤務にすると、保育の加点としては点数が低くなるという、もうどうしようもない悪循環がこの中にはあるのではないかなと、自分の体験を振り返っても、そのような印象があります。 すみません、感想ですが、そのようなことを思いながら報告をお伺いしました。以上です。 森田会長 ありがとうございました。 ほかにありますか。 委員 幾つかあるのですが、１つは待機児の問題で、私たちの法人も、ちょうど９年目になるのかな、本当に待機児が一番多いときだったのですが、その後、横浜がゼロ宣言したときに、まだ世田谷区は、カウントの仕方が違っていましたよね。だから、ゼロに近いなどという実感は全くなかったのですが、本当にこの一、二年、コロナもあるかもしれないけれども、待機児が少なくなったという実感と、入りやすくなったという実感は、現場的にはすごくあります。 しかし、先ほどもお話があったのですが、途中入所の枠をつくるということの意味合いは物すごく大きいと思うのですね。うちの場合もこのところ途中入所がありましたが、ひきこもり親子と思われる入所があったり、学生さん、それから産後鬱、そういう人たちの途中入所はあるし、そういう途中入所の門が開かれているのですね。 だから、０歳児の待機児童もすごく少なくなった、というか、定員割れもあると言われているのですが、途中入所枠をぜひ、これは確保しておいてほしいなということも一つにあります。 それから、今、民間保育園で補助金をたくさん頂いていますが、なぜ私たちががむしゃらにこの補助金の申請をするかというと、世田谷区の基準でさえも、できない保育はあるのです。基準外の職員をいかに確保して保育をするか、そのために補助金を申請しているようなこともありますが、０歳児３対１、５歳児５対１で保育はできない実態です。 それは保育力の問題とか環境の問題もあるかもしれないですが、今の「胎生期から」と言われている、産まれてくる赤ちゃんの体の実態、環境も含めて、もろもろの問題があって、これは本当に難しい。 それから１歳児に関しては、育児休職を取られる人たちが多いということは、12月以降生まれの子たちは結構多いのですね。そして小さい子たちが多くて、離乳食も、もう１歳児に関しては後期食を、まあ、中期食の子もいますよという、その１歳児保育ができない、昔のというか、そういう実態も現場的にはあります。 ですから、小学校の定数が見直されたのに、小学校より小さい保育園や幼稚園の定数がなぜ見直されていないのかというところでは、いつも全国的に先端を行く世田谷ですから、早くこの０～１の定数の見直しをやっていただいていいかなと。 あまり大きな声で言えないのですが、今、本当に保育士不足なので、これ以上保育士が増えない中で、そんなことができるかという声も一方にはあるのですね。だけど、先ほども課長もおっしゃっていましたが、質の高い保育をというところで、この定数の見直しは絶対的に必要だとは思っていますので、その辺ぜひよろしくお願いしたいと思っています。以上です。 委員 ありがとうございます。私からは１点だけですが、先ほどもおっしゃられた福祉的役割の強化に私も目が行きました。 この文章の流れで言うと、この役割を担うのは保育士さんなのかなと想定するのですが、この役割を担うのは保育士さんでよいのかどうかを考える必要があるのかなと思いました。やはり専門的な訓練を受けた人がそこにいるということで、恐らく子どもだけではなく、その保育士のプロフェッショナルな人たちも、本来の自分の仕事というようなところに注意が向くのではないかと思いました。 なので、保育士さんがやるのか、あるいはもっと別な人がやるのかというようなところは検討してもよいのかなと思いました。以上です。 委員 今おっしゃった定員のことと途中入園のことは、ここの２人は地域子育て支援コーディネーターをやっているのですが、そこからも本当に実態として感じていることです。 やはり定員にゆとりがあると、保護者支援にもちょっと関わりができるかなと思います。今は特にコロナということもあるのですが、入所した保護者の人たちが、誰ともつながらないまま、この１年を迎えていて、保護者同士のつながりも難しいし、保育所の中での相談とか、ちょっとしたつぶやきがどうしても難しいという状況で、もちろん地域子育て支援コーディネーターも、入所した人たちも話は聞くのですが、できれば一番毎日通うところで受け止めてもらえる体制がつくれたら、それが質というものなのかもしれないですが……。 そして、同じく途中入園に関しては、さっきおっしゃったように、自分からニーズがないのだけれども、ちょっと背中を押してあげると、そこは保育とか一時預かりとかで、少し休憩が必要ではないかというレスパイトという視点で私たちは提案することが多いのですね。そういう意味でも、ぜひそこに枠があるとうれしいと思いました。以上です。 森田会長　　　 それでは３番目の課題に入ります。認可保育園等入園申込みの見直しについてになります。それでは、よろしくお願いいたします。 議事(3)認可保育園等入園申込みの見直しについて 事務局 認可保育園等入園申込み見直しについて、資料３を御覧いただければと思います。 「１、主旨」ですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴ってＤＸの推進が強く求められる状況になっていて、国においてデジタル化の推進が一層進められようとしております。そうした中で、区においても世田谷区ＤＸ推進方針が示され、全庁を挙げた推進体制を図るということになっております。そこで、書面での申請が原則となっている保育園入園申込み等の各種手続について、社会状況等も踏まえて見直すことで区民サービスの向上を図りたいということです。 「２、取組内容」ですが、「(1)電子申請導入と希望園数見直し」です。「１　現状」ですが、認可保育園等入園申込みは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年度より郵送での受付を開始したところでございます。デジタル化が進む中で、企業においてもテレワーク等が推進されたことで、従来、紙が前提となっていた各種書類等もデータでのやり取りが少なくなくなってきておりまして、保育園等の申込みの提出書類である勤務証明書もデータ化が進んできている、こうした社会状況等を契機と捉え、保育園等入園申込みにおける電子申請導入をこの間、検討してまいりました。 「２　課題」です。電子申請導入に当たっては、入力項目(希望園数)が多いと操作性、全体の視認性が悪くなってしまうことも考えられて、希望園数の見直しも同時にすることが必要だと考えております。 また、希望園数が多いことで、兄弟条件の設定が多岐にわたって複雑になっている現状がありまして、これまでフリーフォーマットでの受付を行ってきたのですが、この見直しによって、こういう負担がなくなるということを見込んでいます。 下位希望園内定による辞退、30の希望園の記入とかで辞退される方や、自宅から遠い園へ登園することの負担、先ほど「２キロを超えると」という話がありましたが、そういう方からの転園希望も多くあって、下位希望園内定によるミスマッチも、現状はまだ多いというところがあります。 「３　対応策」ですが、上記課題を解決するために、希望園数の上限を10園へと変更することで、電子申請の導入を速やかに進め、一層の利便性の向上を図りたいと考えています。 なお、令和３年４月入園１次選考結果を分析したところ、内定者のうち98.5％が第10希望園以内に入園していたことが分かっております。そうしたことから、希望園数の減少によって入園の機会が著しく減少するということはないかなと考えておりまして、下位希望園を理由とした辞退等も縮減されるのではないかと見込んでおります。 導入する電子申請システムは、東京都が運営しているものを活用して、スマートフォンで操作できるようなことを考えております。導入時期は令和４年４月入園申込み受付開始となる今年の９月２日からの運用開始を見込んでございます。 裏面に行って、先ほどの裏づけとなる参考データですが、近隣自治体の状況としては、園の少ないところは無制限という自治体もあるのですが、近隣ですと、例えば記載のとおりで、大体10園ぐらいでやっておりまして、世田谷の30園はかなり突出した多さになっております。 ２番目の点ですが、令和３年４月入園の１次選考申込み状況として、申込者のうち86.1％は10園以内の申込みだったということです。先ほどもお話ししましたが、同じように内定者の状況としては98.5％が第10希望園以内に入っている、残りの方が11園以上の希望で申し込まれているという形はあります。 「(2)出生前申込導入と申込締切日見直し」です。こちらはまた別のテーマになりますが、「１　現状と課題」としては、現在の入園申込みは、申込児童が出生していることが前提となっているため、４月入園希望者のうち、申込締切り後に出生した児童については２次選考からの申込みになっております。 そこで、区はこれまで、そうした児童の入園機会を一定数確保するために、０歳児保育実施施設において、各施設１名の２次選考枠を確保して対応してきました。本来であれば、これも１次選考で、同じ条件で公平に選考できることが理想ではないかと考えておりまして、２次選考で申し込む０歳児は例年100名近くおります。１次選考に加える場合は選考作業時間を併せて確保したいということを課題認識として持っています。 「２　対応策」ですが、上記課題を解決するため、１次選考申込締切り後に出生予定の児童について、出生前に申込みができる制度を導入することで公平な選考の機会が持てるよう見直しを行いたいと考えています。事務処理増の対応として、現在11月30日としている申込締切日を10日ほど早めて11月20日という形で、そういう見直しも併せて図りたいという内容になっております。 なお、出生前申込みの導入によって締切日を早めることで不利になる世帯は、条件としてはいないということです。また、４月入園申込みは９月２日から実施しておりまして、10日間短縮しても、２か月半以上の期間は確保されている、また電子申請も導入され、申し込みしやすくなるということから、こういった影響も出生前申込みの導入効果のほうが上回るのではないかという見込みを立てております。 参考として、出生前受付の実施自治体ですが、もう23区中17で実施されておりまして、世田谷はちょっと遅れているかなということもありますので、この機会にと考えております。 今後の予定ですが、６月15日、まずは無償化の現況確認の電子申請導入を始め、８月には認可保育園の現況確認も電子申請を始めたいということと、９月２日からは来年４月の入園申込みで、希望園上限数の変更と出生前受付を導入したいと思っています。 そして11月22日が来年４月の入園１次選考の申込締切りという形になっております。 あともう１点、先ほど話にあった無償化の対象施設を限定する条例の施行を検討しておりまして、その件だけ情報提供になってしまうのですが、併せて説明だけさせていただければと思います。 正式名称が、「世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例」の案という形で今進めておりまして、認可外保育施設の無償化については、国の指導監督基準を満たす施設が対象ですが、令和６年９月までは経過措置として、基準を満たさない施設であっても対象となっております。 ただし、この経過措置期間は、自治体が条例を定めることで短縮することができまして、この条例案については、その期間を令和４年３月31日までとしたいと考えて進めております。区の目指す保育の質を確保するために、無償化の対象範囲について、令和４年４月より、国が定める認可外保育施設指導監督基準を満たす施設に限定する条例という形で、今年の第２回区議会定例会に提案したいと考えています。 本条例の制定については、当初、令和３年４月施行予定ということで、子ども・子育て会議にも御報告していたのですが、新型コロナウイルスの影響によっていろいろな準備ができない状況があって、令和４年４月に延期することを昨年９月の区議会に報告させていただいております。 その後、これに関する区民意見募集とか、利用者に対するアンケートを実施して、その実施結果と条例の案について議会報告という形で行っております。 詳細については、次回の報告とさせていただきます。認可外保育施設の状況として、待機児童の解消によって、認可外保育施設の大半は、基準を満たすほうの他の保育施設を選択できる状況になってきておりますが、教育を中心にやっているようなインターナショナルスクールなどについては、そういった保護者は無償化の対象から外れたとしても利用を継続する意向が強いことがアンケートの結果で分かっています。また、基準を満たさずに、証明書の不交付のまま運営が継続されるという状況が続いてしまうのではないかということを懸念しております。 国の基準を満たさない施設を中心に、まずは立入調査を実施して、区が目指す保育の質を確保して、子どもの安全安心が保証されるような適切な指導と支援をしてまいりたいと考えております。 ２点は以上になります。 森田会長 今、入園申込みということをキーワードにして２つの問題が出てきております。１つが、要するにデジタル化というもので、この問題について何か御発言がないかどうか。 もう一つが、出生前に申し込むということで、世田谷区はこれまでの時期で、申込時期をかなり前にずらしてきているということ、これは皆さんが４月からの、特にこれまで入園が難しかった時代の、仕事と子育ての両立を、できるだけ混乱を招かないような形で、早く明確にしたいという希望があって、かなり早めてきたという経過があります。 早めてくると何が起きるかというと、まだ生まれていない子どもの０歳の保育の申請がなかなかできないということが出てくると。この問題についてどうするかが、出生前の申込みという方法でどうかですね。 それと同時に、この出生前に申し込んで、世田谷区の場合も第１次選考と第２次選考があって、当然ですが、その第１次選考に全部埋まってしまったりしたら、もう第２次選考では申込みできないわけですので、可能な限り御希望に沿えるような形で、この出生前に申込みをしていただいて、同じ審査のラインに乗っていただくことが必要ではないかということが２番目ですね。 この保育の無償化の問題については次回、詳細にお話が出てくるということですので、ここでは議論しないということで、この２点について何か御質問や感想、御意見があれば、どうぞお出しください。 委員 出生前申請はとてもよいと思います。 それから、希望園数を10園にすることもよいと思います。都市伝説で、欄は全部埋めないと不利になるというようなことが保護者の間でうわさされていて、あまりたくさんの園に優先順をつけることは大変な負担になるので、よい取組みではないかと思いました。 そして、私が一番気になっていることは、最初の電子申請のほうですが、大体入園案内は、保護者にとってはすごく難解で、書いてあることが分からないという相談もあるくらいなのですね。 それで私としては、まず昨年版でもよいから、入園のしおりを取り寄せて、分からないところに付箋をつけて、それで窓口に行って相談しなさいと言っているわけですが、そういうプロセスはどうなるのかと。 それから、いろいろそのように、「ここが分からないのですが」みたいなやり取りの中から、その御家庭や子どもの支援ニーズが見えてくることもあると思っているのですね。これを完全に効率化で、なるべく電子申請してくださいとなってしまうと、その見つけるべき支援ニーズを見落とすということが出てくるのではないかと心配しております。 森田会長 多分、そちらの相談を担っている方たちが一番御存じだと思いますので、少し御説明いただいて議論したいと思います。 委員 ありがとうございます。保育の御案内を、いつも９月１日発行なのですが、それまでに昨年度のものを相当読み込んでしまうので、周知をしっかりしていただきたいということと、あとは今回のワクチンの申込みができない方たちが、まちセンとかでフォローしていただいて申込みができたと思うのですね。同じように拠点とか利用者支援の人たちがいるところ、もちろん応援相談員さんのところとかでしっかり相談ができて、スマホでもその場でできるとか、そういった準備が必要かなと思いました。 あと、園選びが、今までは保活という言い方でしたが、その10園をどうやって選ぶかは、本当にフォローが必要だと思います。諦めてしまう人がかなりいると思いますので、全部埋めなければいけないという人もいますが、本当によく分からなくて、３園しか書かなくて、落ちましたという人も中にはいるので、よろしくお願いします。 森田会長 よろしいでしょうか。では、どうぞ。 委員 内定者の98.5％が第10希望園以内ということですが、残りの1.5％の方がどういう状況下にあるのかだけ知りたいと思いました。 事務局 1.5％の方は、数は11から順に少しずつ逓減していくような形になっていて、11希望の方だと一定数いらっしゃるのですが、そのうち、この方々を仮に１次選考で落選させたとして、２次選考でもう一度最初から選考し直してみると、この中のうち、さらに半分が10園以内の希望園に入れるということを検証してみたところです。なので、そういう方は数としてはいらっしゃるのですが、この30を10にすることで、改めてそういう形でもう一回選考し直してみたら、上位のほうに入れるのではないかということを検証させていただいた状況であります。 あとは、11園以降で内定される方は、半径２キロメートルとかを超えてしまう場合もあって、その後、負担になってしまうことがあるので、そういう意味で内定辞退者自体も減らすことができて、すんなり内定される方を増やすことができることになっているというところで、この見直しはよいのではないかと考えております。以上です。 森田会長 ほかには御質問や御意見はございますか、よろしいですか。 それでは、今提案があった３つ目は審議事項になります。具体的には電子申請の導入に当たっては、当然、書けない方たち、できない方たちがたくさんいらっしゃるので、これに対する配慮はきちんとやっていただきたいということの補足をお願いいたします。　 あと、申込締切りの出生前導入については承認いたしますということで、よろしくお願いいたします。 それでは最後のテーマに入りたいと思います。最後は区立保育園で行われた不適切な保育に関する外部有識者による検討会報告および今後の区の取り組みについて、まず事務局より報告をお願いいたします。 議事(4)区立保育園で行われた不適切な保育（虐待行為）に関する外部有識者による検討会報告および今後の区の取り組みについて 事務局 それでは説明いたします。この資料も令和３年４月23日の区議会福祉保健常任委員会で報告したものを使っております。 まず「１、主旨」です。ここに概要は書いていませんが、簡単にお話ししますと、令和２年10月に区立保育園において保育士による不適切な保育が行われているとの外部の通報から、区による調査や特別指導検査を行い、その上で昨年12月からになりますが、外部有識者による「区立保育園における保育のあり方検討会」おいて検証を行ってまいりました。今年の３月に報告を受け取りましたので、その内容を御報告するものでございます。 また、あわせて、昨年12月に全区立保育園保護者に対して子どもの人権に関するアンケートを実施しておりますので、その内容についても報告をしたいと思います。 なお、経過については資料４－２の報告書の７ページから11ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 次に「２、区立保育園における保育のあり方検討会における検討について」、概要について御説明します。これについては(1)検証結果から(2)の５点の提言をいただいているところです。 資料４－２の報告書ですが、まず２ページ、３ページを御覧ください。こちらに検討会の委員、開催状況が書かれております。委員には森田会長はじめ以下の委員で構成して、検証を行ってまいりました。 ４ページから11ページまでには、本事案の概要と経緯について記しております。 なお、今回この保育課の調査及び子ども・子育て支援法に基づく特別指導検査で指摘を受けた９つの行為については５ページになります。最初の４つが保育課の調査で明らかになった部分、３の９つの部分については、特別指導検査で明らかになったものでございます。 12ページを御覧ください。12ページからは検証結果になります。それぞれ当該保育士について、当該保育園の対応について、世田谷区の対応についてということで、ここはまず区立保育園全般と、区立保育園を所管しております区の保育課等の対応についてそれぞれ検証し、課題及び提言をいただいております。後ほど御覧いただければと思います。 22ページを御覧ください。今回ここでは総括的なものが書かれておりますが、今回の事案が発生した問題の背景としては、当該園における子どもの権利・人権に対する認識不足があり、当該保育士はもちろんのこと、当該保育士の不適切な行為に対して、同僚職員も事の重大さを十分認識できず、このような事態につながってしまったというような内容が述べられております。 24ページを御覧ください。ここでは、こういった検証を踏まえて、再発防止の観点からの提言として、「１　保育士としての能力と適性の確認とそれに基づく指導方法の確立」、「２　園長職の職員指導育成力の向上と組織マネジメント力の強化」、「３「子どもの権利・人権」を守る保育の実践」、「４　保育課、園長会、地域園長会、各園の連携支援体制の構築」、「５　職員採用試験や人事考課制度（人事評価、人事異動）への要望」などの５項目の提言をいただいております。 資料４－１にお戻りください。「３「子どもの人権」に関するアンケート調査について」でございます。今回の事態を受け、昨年12月に区立保育園において実際に「子どもの人権」に配慮した保育が行われているかどうかについて保護者の声から確認することを目的に、具体的にはこの資料の中ほどの別紙１－１、別紙１－２のように区立保育園利用者アンケートを実施しました。 資料４－１の２ページを御覧いただきたいと思います。２ページの上段に結果を記載しております。 続いて「４、当面の重点取り組みについて」でございます。今概要をお話しした検討会の提言を受け、今後の再発防止へ向けて取組みを進めてまいりますが、特に次の点について早急に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 まず「(1)保育士としての能力と適性の確認、適性を考慮した人事への対応」でございます。 「１　保育士としての能力と適性の確認」ですが、特に条件付採用期間においては、新規採用職員が勤務している園に、ほかの園の園長が赴き、複数の目で適性を評価する仕組みをつくっていきたいと考えております。 また、保育園に配置された保育士であっても、子どもの人権侵害につながると危惧される場合については、他の部署への配置転換等も含めて、ここの部分については迅速に対応してまいります。 「(2)「子どもの権利・人権」を守る保育の実践」でございます。今回のアンケートを基に「世田谷区保育の質ガイドライン」項目とひもづけを作成している別紙２を御覧いただきたいと思いますが、こちらに「子どもの人権チェックシート(案)」をつくりました。その中の利用者アンケートから抜粋事例ということで、これは実際に保護者からお声をいただいたものをここに記載しております。 それを保育の質ガイドラインの項目にひもづけをして、今、このような形でまとめているところですが、こういうものを活用しながら、これで全園で一斉にセルフチェックを実施していきたいと思っております。 さらに、各園において、こういうチェックをした後、自分自身や職場内の保育の気づきにつなげていって、結果を共有しながら、例えば園内研修に活用していくような形で活用していきたいと考えております。 また、今回この事案が発生した直後になりますが、昨年、区立保育園全園園長を対象とした「子どもの人権研修」を実施しております。講義部分をＤＶＤに焼き付け、これを全員に配付して、全職員が園内研修等で視聴しております。今後も、今年度についても、この「子どもの人権研修」を全職員が受講できるようにオンラインなどで実施して、「子どもの人権研修」の充実を図っていきたいと考えております。 それから「(3)保育課、園長会、地域園長会、各園の連携支援体制の構築」ですが、「１　園長会、地域園長会の取り組み強化」や「２　保育課による連携支援体制の強化」のとおり、地域園長会や自主園長会に保育課職員が参加し、支援、助言等を行うとともに、運営上の課題への意見交換を活性化し、園長の組織マネジメントを支援していくなどの対応を行ってまいりたいと思っております。 最後になりますが、今回このような事態を起こしてしまいました。まずは本当に園児や保護者に対しては深くおわび申し上げたいと思いますし、また、本事案を教訓に、二度とこのようなことを起こさないように、子どもの権利・人権を守る保育を着実に実践してまいりたいと考えております。 説明は以上です。 森田会長 ありがとうございました。 私が委員長を務め、私自身、もうこれにはじくじたる思いがありまして、これまで本当に約20年近く、世田谷の子ども施策、あるいは特に保育のところについては、これが中核となって世田谷区全体の子ども支援、子育て支援のありようをつくり上げようとしていただけに、今回のこの事件は本当にショックでした。 そういう意味で抜本的に、一体何が影響してこういうことが起きてしまったのか、ことごとく現場からもその状況を出していただき、保護者の方々からの御意見や、保護者としての立場からの様々なコメントも伺いながら、あるいは保育を運営する側のマネジメントは、一般的には一体どうされているのか、未然に防ぐことができなかったのか、そんなことをちょうどこの半年ぐらいですが、この問題について議論し、整理してきたところであります。 今、非常に長い報告書を出しましたが、この報告書自体には、その前に全ての会議の議事録もホームページ上でも公開されておりますので、お読みになった方々も多いと思いますが、本当に現場でずっと議論をしながら積み上げてきた報告になります。そういう意味で、ぜひ皆さん、しっかり読んで、今日御発言できなかった点については、また事務局にお寄せいただいたらよいと思いますし、いろいろなところでこれを使って、これから議論をしていただかなければいけないだろうと思っております。 世田谷には地区ごとに保育ネットワークというのがありまして、私はずっと烏山地域の保育ネットに関わっておりますが、ちょうど５月に、そこでも保育ママさんから認可外の方々、認証、そして認可、公立、それから、ひろばの方々も含めて、いろいろな方々がお集まりになって、昨年からリモートで行っていますが、その中でもこの問題について議論していただきました。 これは１回で済むことではなくて、このことを皆さんで共有しながらずっと議論し続け、この問題を子どもたちのよりよい保育につないでいかなければいけないだろうと思っておりますので、ぜひここで皆さんと共有すると同時に、今後も各地域で議論をお願いしたいと思っているということを申し上げ、皆さんの御質問や御感想を承りたいと思います。いかがでしょうか。 委員 検証報告を丁寧にまとめていただきましてありがとうございます。本当に区立保育園でということがとてもショッキングだったわけですが、区立保育園の保育士さんたちには、例えば区の巡回支援指導などの業務に携わることも予定されていたりするわけですから、そういう意味では、この子どもの人権に対する意識を、もう嫌というほどしみ込ませていなければいけないお立場かと思っております。 人権と言うと、何か虐待とか、体に対する暴力とか、激しい叱り方ということがまずは思い浮かぶわけですが、それだけではなくて、本当に子どもを自分たち大人と同じような人格を持った人間として見られているかどうか、「かわいいからからかってみた」ということも、実は子どもの人権を侵害することに当たっている場合もあるということを、もうこれは本当に掘り下げて話し合っていただきたいと思います。 私の中でもう一つ思ったこととしては、今、保育の質を高めることの大事なこととして同僚性ということが言われていて、例えばクラスを担任する保育士が、自分の保育だけはしっかりやるけれども、隣の人の保育は、もうその人のものだから、私は口出しできないというような分断された組織では、保育の質は上がっていかないと言われています。　常にその保育施設の中で、保育や子どもについて話し合える風土、今の保育、今日の保育のやり方はどうだったのだろう、あのときのあの子の気持ちはどうだったのだろう、遊びはもっと広げられるのではないかとか、いつもこうなってしまうのは何でなのだろうというようなことを、職員が意見交換できるような、そういう同僚性の高い組織が、保育の質を向上することができるということが今言われていまして、ぜひそういうことも考えながら、施設の中でのブラッシュアップを意識していただければと思います。 森田会長 ほかにはいかがですか。 委員 私も常々、小学生相手の活動の中で、子どもの人権ということをすごく考えていた時期に、やはりこういう事例が起こってしまったということに大変ショックを受けておりまして、私自身は３月まで子どもをずっと２人預けている中で、保育園から本当に子どもを、きちんと人権を尊重して見守っていただいて、なおかつ、親自体を本当に保育園から育てていただいたような経験をしておりましたので、ここに提言されているような子育ての支援拠点としての保育園というものの在り方はぜひ進めていただきたいなということ。 それと、やはり保育園、保育士さんも、理想的には本当にプロフェッショナルとして、人権意識にもたけた方でいていただきたいのですが、現実問題としてはお一人お一人の質が一定以上に行くのかなという疑問もありまして、そういう中で考えると、やはり子どもの人権というものは、保護者や地域ぐるみで、保育の問題に限らず、学校現場でも、子どもたちの声がこのコロナ禍でどれだけ聞けていたのだろうということも併せて考えるところがあって、本当にこの問題はすごく日々の営みの中で浸透していけるような施策をお願いしたいと要望します。 森田会長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。 委員 報告書をじっくり読ませていただきました。本当にこれだけしっかり調査あるいは公表していただいて、いろいろ心に刺さることが多うございました。じくじたるものもございますが、今後こういうことがないように、全ての保育現場で、また子どもと関わる人たちの中で共有していかれればと思います。 また、私どもの大学、養成の場においても、子どもの人権について、こういうチェックシートがございましたが、それなども授業で活用して、早くから保育者を目指す学生たちに、きちんと学ぶことを徹底させたいとつくづく思いました。 それとともに、やはりストレスとかいろいろな圧がかかる中で、人間が何か弱いものに向かってしまうような、風通しのよくない職場になっていたという話もございましたが、こういう人と人が集まるプラス面と、人間関係の中で疲れてしまったり、トラブルというか、自分の中で消化し切れないマイナス面があるということも、私どもは学生に対してもですし、関わる保育者や保護者の方や、対人関係全てにおいて配慮したり自分自身を問うていかなければならないなと思いました。どうもありがとうございました。 森田会長 ほかにはいかがでしょうか。 委員 検証報告書を読ませていただきまして、丁寧にまとめてくださっていて、これを本当に生かしていただけるよい材料になっているかと思うのですが、１点、この報告書は区立の保育園の課題として捉えとありますが、これは世田谷区、それから日本全国の保育園の課題かと思います。 そして、この課題を共有するのは、やはり、運営母体は企業主導型とか、その制度的形態はどうであれ、まずは地域の保育者として共有していくということから始められるのではないかと思いますので、その点は、まさに今後、この子ども・子育て会議で、より実効性のあるものは何かという議論を深めていくことができるのかなと思います。 そして、多分公立職員の中だけもしくは社会福祉法人等の中だけでどうこうしようとすることが問題を見えにくくさせてきたのかなと思います。それが自分自身も保育士として、また、まだ小さい子どもの親としても反省があるので、ぜひいろいろな人との交流の中で、自分の人権意識を振り返るということを私自身もしていきたいと思います。以上です。 委員 私からは、今回、報告書では保育者の側とか運営者側の課題ということで非常によい取組みを提案していただいたと思ったのですが、もし現場がうまくいっていないときには、子どもの被害が継続してしまうという問題もありますが、海外では保護者向けに、ちょっと子どもが行きたがらないとか、何かあったら、すぐにちゃんと確認して、大問題になる前に解決しようということを親に呼びかけているものがあります。 あとは、それだけではなくて、日頃から親も、子どもの人権とはどういうものかという知識があって、さらにその人権を守るために何をすべきかという情報提供がされているので、世田谷区でそれを、区立保育園利用者だけではなくて、保護者向けに何か発信していただけないかということは、これを見て思ったことです。 保護者の方は、今までは保育園の様子がちょっと怪しいなと思っても、取りあえず入れていただけるので、もう目をつぶって預けるというようなことがかなり続いてきたかと思うのですが、その辺も大分変わってきて、保護者は少し言ってよいのだという雰囲気もあります。 あと、世田谷区として、本当に子どもの人権を大事にするのだということを周知するという意味でも、保育者向けと同じように、何か保護者向けにそういう子どもの人権についての知識を与えることと、どう行動すべきかというアドバイスのようなものが発信できればと思いました。以上、感想です。 委員 現在はコロナで、保育園の送迎に関して１家庭ずつの受入れと送り迎えという特殊な状況になっておりまして、保護者からすると、ますます園の中が見えない、子どもの様子が見えないという状況下にあります。先生と話したいなと思っても、もう後ろを見ると、次の親御さんが外で待っているので、急がなければいけないなということで、本当にコミュニケーションが激減しています。 今回、区立ということで詳細な御報告をいただき、納得したのですが、私立とか認可外とか、子どもに関わる全ての施設を対象に、アンケートの実施とか、少なくともそういうものの指針が出ているのかなということが、外から見ていると、ちょっと分からない点ではございました。 森田会長 ほかに感想とか御意見がなければ、今の話について事務局から御報告いただいて、次に移りたいと思います。 事務局 ありがとうございます。最後の部分になりますが、やはり保護者向けということがありました。当該園については、この間２度ほどですが、状況について臨時保護者会を開いて説明をしてございます。 今般このような形で報告を頂きましたので、今お話がありましたが、やはり子どもの権利・人権というものを、もちろん我々保育側もそうですが、保護者も共有して、一緒になって本当に子どもの人権・権利を育てていくという視点は非常に大切だろうと思っておりますので、今日の御意見も踏まえながら、様々な形でこういう部分を共有する場面といいましょうか、そういう部分をもっとつくっていきたいと考えております。以上です。 森田会長 ありがとうございました。多分まだたくさんの御意見、感想があると思いますが、この問題も引き続きですが、次の公立保育園の在り方というところにつながっていく問題ですので、ぜひ皆さん、感想とか御意見がありましたら事務局にお寄せいただけたらと思います。 先ほど来お話がありましたが、新しい方にはお分かりいただけなかったかもしれませんが、世田谷区は地区を５つに分けて、５地区で保育ネットワークというものを組織しています。この組織自体は既に15年ぐらいたってきましたが、その中で様々な、その地域に参加している、その地域にある全ての子どもの保育とか子育て支援に関わっている人たちが集まった組織になります。 そして、もう既にその実績がありますので、その実績の中で、烏山の地域では議論を始めたということになります。 こういう議論をしながら、今日前半で議論されていたように、たくさんの方たちが保育に期待して子どもを預けているわけですし、そこで育つ子どもたちの日々は、それによって保障されていくわけなのです。自分たちの保育を見直すということがすごく大事なことであって、一人一人の振り返りなしに質なんて上がっていきませんので、そういう意味で支援の在り方も、そしてまた、こういう具体的な支援そのもの、保育そのものもみんなで、子ども中心の保育というものが具体化できるように、ぜひこの点について今後も、この会議体の中でもしっかりサポートしながら、保育の質を伴う量の拡充に向かいたいと思っております。 大変申し訳ありませんが、次の課題にも絡んできますので、この話についてはこれで終わりにさせていただきます。 それでは、今日の皆さんへの情報提供です。これについて事務局から御説明いただきますが、ただ、時間をオーバーしてしまいますので、今後の取組みを含めてですが、少し御説明をいただいて、中身はぜひ皆さん、それぞれ読んでいただくということで、ポイントに絞り込んでお話をいただきたいと思います。 最初の東京都のこども基本条例については、実は私自身も関わっていたということもあって、少し補足はしたいと思っていましたが、これはなぜかというと、皆さんお持ちの世田谷区の子ども計画の基本になっている子ども条例ですが、一昨年、改正をしていて、そのときは児童相談所をつくるということにおいて、この条例を早く通過させなければならない課題がありました。 そのため、ほかの条文はいじらない、しかし、そのときにも既に子どもの権利という視点がこの条例の中に書かれていないということで、応援宣言という形で補足して、この世田谷区の子ども計画はつくり続けてきているという経過があるので、これから子どもの権利ということをどのように入れる子ども条例に切り替えていくのかについては、至急検討しなければいけない課題であると、当時、議論した上で、児童相談所のみを事項として改正したという経過があります。 そのような経緯もありますので、今年度どのような形でか分かりませんが、行政には、このこども基本条例を少し配慮しながら、世田谷区としてどのような子ども条例に切り替えていくのかということの検討をお願いしたといういきさつがございます。 以上の経緯もあって東京都のこども基本条例が３月の終わりに出来上がっていますので、これについて御紹介をしたということになります。 この点を含めてですが、資料について御紹介をお願いしたいと思います。 情報提供(1)東京都こども基本条例について 事務局 それでは、まず資料５を御覧いただいて情報提供ですが、「東京都こども基本条例について」子ども育成推進課長より説明させていただきます。 この資料５は東京都の条例で、令和３年４月１日から施行されました。こちらは議員提案ということで幾つか修正を経て成立しております。 子どもは、大いなる可能性を秘めた、かけがえのない存在であり、社会の一員であること、それから、あらゆる場面で権利の主体として尊重される必要がある、また、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの目線に立った政策を推進していくことが東京都の使命であるといったことを前文で語っているものでございます。 条文については御覧いただければと思います。 また、区では、国の子どもの権利条約の批准、発効等を背景として、区議会をはじめ子どもを含む区民等、より広く意見を求めながら検討を行った結果、平成13年12月に23区で初めての子ども条例を制定し、平成14年４月から施行しております。 先ほど森田会長からもいろいろと御指摘いただいたように、一昨年に改正なども行ったものでございます。 本日お手元に世田谷区子ども条例に関するリーフレット３種類を参考までに配付しております。小学校４・５・６年生用と中学生用と、あと大人用にオレンジ色のパンフレットになっております。こういうパンフレットも作成し、啓発に努めているところですが、より一層そういった子どもの権利に関して、子どもの理解を深めるとともに、子どもに関わる全ての大人への理解ということで促進し、権利が守られる地域社会づくりを進めていくために、子どもや家庭、子どもを取り巻く大人への周知は非常に大切と考えております。 こちらの３種類のリーフレットについて、今年度は全面改訂と配付対象の拡大にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、子ども・子育て会議でも、そういった点についても御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。 御説明は以上となります。 情報提供(2)世田谷区新ボップ事業のあり方検討委員会の報告について 事務局 私からは資料６「世田谷区新ボップ事業のあり方検討委員会の報告について」御説明します。 「１、主旨」ですが、学童クラブの登録児童数の増加に伴って、新ボップ学童クラブの活動スペースの不足とか福祉人材不足による人材確保等が十分にできない等の課題を踏まえ、抜本的な新ボップ事業の在り方について検討することにして、昨年度、新ボップ運営委員会の委員を含む新ボップ事業のあり方検討委員会を設置して検討を進めてまいりましたが、報告書がまとめられたので御報告するものでございます。 「２、新ボップ事業の課題への検討と取り組み方針案」ですが、こちらの課題を解決するために検討を重ね、３つの方針案をまとめました。 １つ目が規模の適正化に関する検討で、新ボップの大規模化による子どもの遊びの質に関する課題が指摘されておりまして、質の確保、向上に向け定員制の導入も含めた検討をすることが必要であると。 ２つ目が運営体制の見直しとして、新ボップ事業への民間活用の是非と活用方法の検討、新ボップ事業以外の取組みを活用した子どもの居場所の充実の在り方などについて検討する必要があると。 ３つ目が子どもの自立支援として、新ボップでは年齢に合わせた発達段階ごとに、子ども自身が放課後を主体的に過ごせるよう支援し、保護者へも子どもの自立の必要性について啓発していく必要があると。 そして、報告書には望ましい子どもの過ごし方ということで、生活の場において多様な遊びや交流の場があり、それをサポートする人が配置されて、子どもたちは仲間と遊びを通じて学んでいく、そういう未来をつくっていくこととまとめられております。報告書については後ほど御確認いただければと思います。 「３、今後の進め方について」ですが、こちらの報告書に基づいて庁内の検討会で令和４年度以降の施策について検討してまいりたいと考えております。 私からの説明は以上でございます。 情報提供(3)東京都出産応援事業の実施について 事務局 資料７、資料８のそれぞれの事業について簡単に御説明します。 では資料７、「東京都出産応援事業の実施について」を御覧ください。 本事業の主旨としては、東京都は、コロナ禍において、子育てを社会全体で応援しているというメッセージを発信し、子どもを産み育てたいと考える家庭を応援・後押しする東京都出産応援事業をこの４月から開始したところでございます。応援事業では令和３年１月１日から令和５年３月３月31日までに出生した子どもを持つ世帯に１人当たり10万円分の育児用品とか子育て支援サービス等を提供するものでございます。 東京都では、住民基本台帳の情報を持っておらず対象者の把握ができないことから、区と委託契約を締結し、区では対象者の抽出や名簿の管理、ギフトカードの送付などの事務を行っております。 10万円分のギフトカードは、出産後概ね２か月程度でお手元に届く予定としております。名簿作成や配付等は事業者への再委託で３年間にわたって行う予定です。区が配付する対象家庭の想定数としては、合計１万5,200人ほどを見込んでおります。 最後に今後のスケジュールですが、このたび５月27日に第１回送付として令和３年１月１日から４月末までに御出生になったお子さんに対して8,896通を発送いたしました。今後毎月発送を続け、令和５年９月まで対象者に順次配付していくものでございます。 御説明は以上でございます。 情報提供(4)世田谷区特定不妊治療費助成制度の継続について 事務局 続いて資料８、「世田谷区特定不妊治療費助成制度の継続について」簡単に御説明します。 こちらの主旨ですが、現在、区は少子化対策の一環として、特定不妊治療について、これは体外受精、顕微授精を指すもので、大変高額な医療費がかかるものとなっておりますが、国と都の助成制度を受けた区民に対して、さらに世田谷区では５万円から10万円の上乗せの助成を現在実施しております。 今般、国では出産を希望する世帯を広く支援するために、不妊治療の保険適用を検討しておりますが、その適用開始までの間、現行の特定不妊治療費助成制度を拡充することとしました。 もともと助成の補助率の負担割合が、国が２分の１、都が２分の１であったため、東京都は今回の国の助成措置の拡大に伴い、これまで行ってきた東京都独自の上乗せ助成を廃止しました。しかし、区では今回の国・都の助成制度の拡充を踏まえても、なお区民の経済的負担が重いと捉えまして、区の特定不妊治療費助成制度の継続を決定したというものでございます。 なお、本件については国の保険適用までの間、適用開始は令和４年４月ではないかとの話もございますが、それまでの経過措置として実施し、医療保険が適用された時点で区の独自の上乗せ助成制度は廃止する予定にしております。 ご参考まで、下の表に国、都、区における支援制度の内容を記載しておりますので御覧いただければと思いますが、従前との変更点には下線を引いています。最も大きな変更点は、今回、所得制限が全て撤廃されたこと、それから助成額の上限が倍近く増額されたこと、また助成の回数が、今までは生涯で通算６回までだったのですが、今後は１人のお子さんごとに６回までと拡充されたことでございます。 区としては、これに伴い申請数は増加すると見込んでおります。心身に負担のかかる不妊治療ですので、少しでも区民の皆さんの経済的な負担の軽減に資するものになればと考えております。 御説明は以上でございます。 情報提供(5)多胎児を育てる家庭への支援事業の充実について 事務局 「(5)多胎児を育てる家庭への支援事業の充実について」と、実は「(6)生活困窮世帯の子どもへの生活応援給付事業の実績等について」、「(7)外遊び活動団体を利用する保護者の負担軽減給付金の支給について」と３本が私からの御説明となりますので、一括して御説明します。 まず、「多胎児を育てる家庭への支援事業の充実について」です。世田谷区では平成28年７月から世田谷版ネウボラを開始したわけですが、今年度、東京都の多胎児家庭支援に関する補助金も活用しながら、多胎児を育てる家庭への妊娠期からの支援の充実を図ることとしました。 「２、新たに充実する取組み」についてです。「(1)リーフレットの作成・配布等【新規】」については、多胎児を育てる御家庭向けの情報を分かりやすく当事者や支援者に発信するために作成・配布し、情報発信の強化を図ってまいります。 「(2)ヘルパー訪問事業」は充実していくものになりますが、令和元年度より実施している産前・産後訪問支援事業の仕組みを活用したヘルパー訪問事業を実施し、必要に応じて保護者と関わりを持ちながら、健康状態が悪化しやすい時期や乳児健診、通院等の外出時を中心として、保護者の身体的負担感とか疲労感の軽減を図っていくものでございます。 ２ページを御覧ください。「(3)移動支援事業(タクシー料金助成)」は新規事業となりますが、乳児健診等の母子保健事業とか多胎児家庭の交流会への参加等の際に利用したタクシー代の助成です。外出時の経済的負担を軽減し、外出を促進していきたいと考えております。詳細は【事業内容】の表に記載のとおりで、１歳未満の多胎児を育てる家庭を対象として、年間２万4,000円を上限に助成を行ってまいります。 「(4)ファミリー・サポート・センター事業」の充実でございます。多胎児を育てる御家庭では、利用説明会への出席が難しいということもございますので、個別対応など配慮はしてございますが、さらに援助会員との優先的なマッチングを多胎児を育てる家庭にも広げ、サービスを利用しやすくなるように進めてまいります。 今後の展開ですが、地域子育て支援コーディネーターによる同行支援等、相談・支援体制の充実を図るとともに、一時預かり事業のほっとステイの優先的な予約の仕組みの検討を進めてまいりたいと思います。 さらに、児童館やおでかけひろば等で実施している多胎児の会、既存の地域資源等や、多様な主体による多胎児支援のピアサポートの取組みがありますので、これらの取組みを支え、さらなる展開ができる仕組みを検討してまいります。 そして、これらの支援を通して育児困難や養育不安等のさらなる支援が必要な状況が把握できた場合に、子ども家庭支援センター等と連携して対応をしてまいります。 都の多胎児家庭支援に関する補助金も活用しておりますので、補助内容等が変更となった場合は、必要に応じて見直しもしてまいりたいと思っております。 情報提供(6)生活困窮世帯の子どもへの生活応援給付事業の実績等について 事務局 続いて資料10、「生活困窮世帯の子どもへの生活応援給付事業の実績等について」です。昨年度、臨時的に実施した実績等の報告になりまして、生活困窮世帯への生活応援給付の事業を昨年度実施いたしました。 ２の(1)ですが、生活困窮世帯の子どもへの主食の応援を実施いたしました。こちらはお米10キロの支給で、配付世帯は3,457世帯で、内訳は記載のとおりとなってございます。 「(2)高校生世代の子どもへの生活応援」は区内共通商品券３万円の支給ですが、配付人数が736人で、内訳は記載のとおりとなっています。 「(3)中学３年生への新生活応援」についても区内共通商品券３万円の支給で、配付人数は合計で940人、内訳は記載のとおりでございます。 応援給付事業に併せて調査も実施してございますが、別紙２に添付してございますので、後ほど御確認をお願いいたします。 「４、今後の支援の充実に向けた方向性について」です。今回の給付事業や、併せて実施した調査結果等を踏まえ、国や都の動向も注視しながら、新たに作成した、添付してある黄色い「子どもと家族の生活応援ガイドブック」とか、今活用している気づきのシートなどを用いて、生活困窮世帯を必要な支援につなぐ仕組みの強化を図ってまいります。また、新たに学習・生活支援の拠点事業を通じて生活困窮世帯の中学生への支援を充実すると同時に、養育費の取決めを促進する取組みとか、母子生活支援施設を活用した地域のひとり親家庭への支援の検討など、さらなる支援の充実に向け、庁内での検討を進めてまいります。 情報提供(7)外遊び活動団体を利用する保護者の負担軽減給付金の支給について 事務局 続いて資料11、「外遊び活動団体を利用する保護者の負担軽減給付金の支給について」です。このたび国が地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業をこの４月から実施しており、こちらを活用し、外遊びを中心とした幼児教育・保育活動の利用者への支援を行うこととしましたので御報告いたします。 「２、事業内容及び金額」ですが、国が示す利用支援事業の必須基準及び幼児教育・保育の質の確保の点から区が設ける基準を満たす団体を新対象団体として、この団体を利用し幼児教育・保育無償化の給付を受けていない満３歳以上の幼児の保護者に対して給付金を支給いたします。 対象となる幼児１人当たりの給付金額は、月額２万円を上限とします。 スケジュール等については記載のとおりで、６月以降、団体の認定を行って、保護者への給付金については８月以降を予定としてございます。 私からの説明は以上でございます。 情報提供(8)世田谷区社会的養育推進計画の策定について 事務局 それでは私からは、資料11「世田谷区社会的養育推進計画の策定について」御説明します。昨年10月の子ども・子育て会議において、皆様に素案として御説明しておりましたが、この間パブリックコメントと社会的養護の当事者へのヒアリング、また児童福祉審議会での策定に向けた議論などを経て、本年３月に計画として策定しました。本日はお時間も限られておりますので、素案からの主な変更点を別紙２【概要版】で説明をさせていただきます。 まずおさらいですが、第１章の「基本的考え方と全体像」です。この社会的養育推進計画の理念と位置づけについて、区は、家庭への養育支援から代替養育までを通した、社会的養育の体制整備に一貫して取り組み、子どもの権利が保障され、最善の利益が優先された「みんなで子どもを守るまち・せたがや」の実現を目指すとした理念の下、＜計画の位置づけ＞として子どもの権利擁護や里親等への養育委託の推進等に向けた目標や具体的な内容等について定めるものでございます。 続いて裏面、「第３章　具体的な取り組み」についてでございます。真ん中より右側「今後の主な取り組み」に絞って御説明しますが、今後の取組みの左上＜子どもの最善の利益の実現に向けた率先した取り組み＞として、その中に、引き続き当事者の意見を聞く機会の確保に努めるというような点を新たに盛り込んでおります。 次に、同じ枠囲みの真ん中の列、＜家族再統合に向けた取り組み＞の下のポチで、児童相談所、フォスタリング機関、里親、児童養護施設等は、パーマネンシー保障の観点が最優先されることを共通認識とし、協力して子どもの家庭復帰に取り組むと改めて明記しております。 また一番右側の列、＜代替養育のもとで育つ子どもたちの自立支援＞では、施設等に入所している段階からの自立支援、家庭での生活を経験する機会の設定といった多様な支援の整備に引き続き取り組むという点、そしてその下のポチですが、多額の寄附が寄せられている施設退所者への給付型奨学基金が着実に退所者等の自立に生かされるよう見直しに取り組む点などを新たに盛り込んでおります。 その下の大きな第４章「里親等委託・施設養育の推計と目標」です。＜目指すべき里親等委託数＞、また＜里親等登録数の目標整備量＞についても、素案から基本的に変更はございませんが、タイトルの下の黒丸の２つ目で「目標達成のために機械的に里親委託を進めるものではなく、個々の子どもに対する具体的な措置は、児童相談所における『家庭養育優先原則』を十分に踏まえたアセスメントの結果に基づいて子どもの最善の利益の観点から行うものとし、子どもにとって最適な環境での養育を最優先に考えることを前提と」する旨について当事者ヒアリング等を踏まえて改めて明記いたしました。 その他、各御意見及び反映内容の詳細については、お配りした資料12のかがみ文の４、素案からの変更点、また【別紙３】のパブリックコメントにより寄せられた意見について、【別紙４】「当事者ヒアリングについて」を後ほど御覧いただければと思います。 本件の御説明については以上ですが、ちょっと別件の補足です。 児童相談所の運営状況について、この間、昨年も御報告しておりましたが、今回は資料の準備等の都合で割愛させていただきました。次回の子ども・子育て会議にて御報告する予定でございます。よろしくお願いいたします。 補足は以上です。 森田会長 申し訳ございません。恐らくたくさんの質問があると思いますが、皆さんからの御質問は、本日については全て書面にて事務局へお寄せいただくことにしたいと思います。 また、今日、皆さんからの御質問を含め、改めて私のほうでそれを整理し、もし必要ならば、この報告を受けたことについて次回以降の子ども・子育て会議で議題としていくことにしようと思っています。 なお、世田谷区は幾つかのこういう審議会を持っております。具体的には青少年協議会も、児童福祉審議会もあります。そういう意味で幾つかのそういう審議会や部会を持ちながら、ここで報告を受けたり、あるいはまた議論をしたりということがありますので、そういう意味でなかなか分かりづらいところや、全部把握することが非常に難しいこともあると思いますが、その点については、また改めて事務局と調整して、分からないところについては、個別にしっかり説明していただくようなことで進めたいと思っています。 あと、事務局にお返しして、終わりにしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 事務連絡 山本課長 ありがとうございました。 では、まず私から次第の最後の資料配布の、「緊急事態宣言の延長を踏まえた区の対応について」の資料ですが、参考資料でお手元に５月10日時点のものをお渡ししておりますが、急遽、緊急事態宣言は６月20日まで延長し、東京都でも若干措置を緩める対応を取ったものですから、区でも５月10日時点のものから修正を加えております。 それを差し替え版として、今いらっしゃる方には机上に配付し、ズームの方には、ホームページなどで公開するとともに、この会議資料としては新しいもの、また差し替えたものを御提示したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 改めまして、本日は貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。事務局より２点、事務連絡をさせていただきます。 １点目です。本会議の議事録について、整い次第、皆様にメールでお送りします。お送りします議事録については、御自身の御発言部分を御確認いただき、修正がございましたら事務局まで御連絡ください。その後、区のホームページで本日の資料とともに議事録を公開いたします。 ２点目で、次回の子ども・子育て会議の日程についてです。次第の一番下に記載しておりますが、第２回の会議を８月16日月曜日または８月17日火曜日の午前中に開催したいと考えております。森田会長に御出席いただける日時で、なるべく多くの委員の方に御出席いただきたいと思っておりまして、日程調整をしたいと思います。 日程調整 山本課長 そうしましたら８月16日の月曜日で、同じ10時からとさせていただきます。時期が近づきましたら会場を含め改めて御案内します。御協力ありがとうございました。 では、以上をもって第１回世田谷区子ども・子育て会議を閉会いたします。ありがとうございました。