資料８ 世田谷区子ども計画（第３期）策定補助業務委託 若者調査調査概要 １ 調査の目的 「世田谷区子ども計画（第３期）」の策定にあたり、区の若者を取り巻く実態や若者の意見を把握するとともに、これまでの若者施策について評価・検証し、さらに今後の子ども・若者施策の検討に資することを目的とする。 調査のポイントは以下の通りである。 ポイント１ 過去調査との比較を通して、若者の実態・ニーズの変化を把握する ・平成30年度調査からの変化を探り、若者の実態・ニーズの変化を把握する。 ・新型コロナウイルスの影響により、若者が置かれた環境は大きく変化している。情報機器端末の利用状況、外出状況等を把握し、コロナ禍を経た若者の現状を把握する。 ポイント２ 若者の悩みや困難を有する若者の実態を把握する ・令和３年４月の「子供・若者育成支援推進大綱」によると、コロナ禍、さらには情報化、国際化、少子高齢化が急激に進行するなど、子供・若者を取り巻く状況は大きく変化し、多くの子供・若者は不安を高め、孤独・孤立の問題が顕在化するなど、状況は更に深刻さを増している。 ・子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むための支援、その他の取組を進めるため、本調査において若者の悩みや生活実態、人間関係等を把握する。 ポイント３ 「子どもの権利」や区への意見表明に対する意識を把握し、施策展開の参考とする ・区は、令和３年４月に東京都こども基本条例、令和５年４月にこども基本法が施行されたことの趣旨を踏まえ、令和７年度を目指し、世田谷区子ども条例改正に向けた議論を行う。 ・こども基本法第11条では、地方公共団体において、こども施策を策定・実施・評価するに当たり、施策の対象となるこどもや子育て当事者等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずることを定めている。 ・本調査では、このような動向を踏まえ、若者の「子どもの権利」に対する認知度や、区への意見表明に対する意識を把握し、今後、若者の意見を施策に反映していくための検討材料とする。 ２ 調査概要 （１）調査対象 @令和５年４月１日現在、世田谷区に住民登録がある15〜29歳の若者のうち、住民基本台帳から無作為抽出した　6,000人 A青少年交流センター等の【交流・活動系施設】や、若者総合支援センター等の【相談・支援系施設】といった主要な若者施設の利用者　500人 （２）調査方法 @郵送配布　インターネットによるWeb回答 A施設にて配布　インターネットによるWeb回答 （３）調査時期 令和5年11月中旬〜12月上旬 （４）調査項目（案） 分類 基本属性 問１ 年齢 問２ 性別 問３ 居住年数 問４ 同居家族 問５ 就業状況 問６ 在学・卒業した学校 問７ 生活の暮らし向き 問８ 学費、生活費（住居費を含む）の負担者 ※ 分類 ふだんの生活について 問９ 自由になる時間 問１０ 学校や仕事以外の時間の過ごし方 問１１ 居場所の有無 問１１−１ 必要な居場所（O.A.） 問１２ 情報端末機器の使用時間 問１３ 外出頻度 問１３−１ あまり外出しなくなった年齢 問１３−２ あまり外出しなくなったきっかけ 問１４ 生活習慣の健康度合い 問１５ コロナ前と現在の変化 分類 悩みや相談相手について 問１６ 自己肯定感、自己有用感 問１７ 悩んでいることや心配なこと 問１８ 悩みを相談する相手 問１９ 悩みを話す手段 分類 将来について 問２０ 尊敬できる身近な人 問２１ 20年後の自己イメージ 分類 地域コミュニティについて 問２２ 世田谷区や住んでいる地域への愛着度 問２２−１ 愛着を感じる理由 問２３ 定住意向 問２４ 地域で役に立っていると感じた時 問２５ 興味ある地域住民主体の活動 問２６ 学校や仕事以外の活動参加状況 問２７ 運営側としての参加条件 問２８ 悩み事の相談機関の認知度 問２９ 若者関連施設の利用状況 問２９−１ スタッフや運営側としての参加意向 分類 子どもや若者の権利について 問３０ 子ども権利についての認知度 問３１ 関心のある世田谷区の施策 問３２ 区の施策について意見を伝えたいか 問３２−１ 伝えたくない理由 問３３ 区に対して意見を伝えやすい手段 問３４ 区に求めることや期待すること<自由回答>