資料７
令和５年７月２５日
子ども・若者支援課
令和７年度からの子ども計画（第３期）の策定に向けた検討スケジュール等について
１
主旨
令和２年度から６年度までを期間とする「子ども計画（第２期）後期計画（以下、「子ども計画（第2期）後期計画」という）」及び「今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を含む子ども・子育て支援事業計画調整計画」に基づき、子ども・子育て施策を総合的に展開している。
令和７年度からの「子ども計画（第３期）」の策定にあたっては、今年度、小中学生、ひとり親家庭等を対象とした各種調査を実施するとともに、昨年５月に保護者12,000世帯を対象に実施した「ニーズ調査」の結果を合わせて、これまでの計画の進捗状況を踏まえたうえで、子ども・子育て会議に「子ども計画（第３期）部会」を設置し、より集中的に議論する。また、アンケート以外の子どもの意見聴取等については、子ども条例に関する議論とあわせて、ティーンエイジ会議等の機会を設けること等を予定している。
なお、「子ども計画（第３期）」に内包する「子ども・若者計画」の策定及び若者調査（対象：15歳から29歳の子ども・若者、11月実施予定）については、世田谷区子ども・青少年協議会で検討を行う。
２
子ども計画の位置づけ
世田谷区子ども条例の推進計画
第1期、第２期と、計画期間を10年として策定。
第3期の計画期間については、今後、子ども計画（第３期）部会で議論する。
こども基本法に定める市町村こども計画
子ども計画に内包する計画
・子ども・子育て支援法→子ども・子育て支援事業計画（5年ごとの規定あり）
・次世代育成支援対策推進法→次世代育成支援対策行動計画
・子どもの貧困対策推進法→子どもの貧困対策計画
・子ども・若者育成支援推進法→子ども・若者計画
３
策定にあたり実施する調査
・子どもの生活実態調査（高校生世代）
対象：高校2年生世代のすべての子どもとその保護者
方法：郵送配布し、郵送又はWebで回答
・小学生アンケート
対象：区立小学校（各地域1校）1年生〜6年生の児童約3,000人
方法：学校経由で配布し、Webで回答
・中学生アンケート
対象：区内在住の1年生〜3年生の生徒約3,000人
方法：郵送依頼後、Webで回答
・ひとり親家庭調査
対象：区内の児童育成手当受給者のうち、離別・死別・未婚などの理由でひとり親家庭になった者約4,400人
方法：郵送配布し、郵送又はWebで回答
・若者調査
対象：区内在住15〜29歳の子ども・若者約6,000人
方法：郵送依頼後、Webで回答
４
小委員会の設置（案）
子ども計画（第３期）に内包する若者計画の策定にあたっては、子ども・青少年協議会に小委員会を設置し、より集中的に議論する。
（１）設置期間
令和5年7月から令和7年3月末まで
（２）開催頻度
子ども・青少年協議会の開催日程の間に適宜開催する（13回程度）
（３）構成
子ども・青少年協議会会長の指名する委員をもって組織(18名程度を想定)し、小委員会委員の中から委員長を選出する。なお、小委員会委員でない子ども・青少年協議会委員も、オブザーバーとして小委員会に参加できる。
（４）検討項目
若者調査（アンケート調査・ヒアリング調査）の調査票設計及び分析、計画案の検討
５
主なスケジュール（予定）
令和５年７月
子ども・子育て会議 子ども計画（第３期）部会の設置、検討開始
子ども・青少年協議会 小委員会の設置、検討開始
９月
高校生世代を対象とした子どもの生活実態調査の実施
１０月
小中学生アンケートの実施
１１月
ひとり親家庭調査、若者調査の実施
１２月
子ども・青少年協議会（若者調査の進捗報告）
令和６年３月
子ども・青少年協議会（若者調査結果、若者計画骨子案等の意見聴取）
８月
子ども・青少年協議会（若者計画素案の意見聴取）
９月
パブリックコメント（区民意見募集）等の実施
１２月
子ども・青少年協議会（若者計画案の意見聴取）
令和７年３月
子ども計画（第３期）（若者計画を内包）の策定
※アンケート以外の子どもの意見聴取等については、子ども条例に関する議論とあわせて、ティーンエイジ会議等の機会を設けることを予定。