資料６ 令和５年〜６年度期子ども・青少年協議会 今後の検討の方向性について １ 若者支援の検討の背景 （１）国の動き 令和５年４月こども基本法施行 次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社旗の実現を目指して、こども政策を総合的に推進する。 第３条 基本理念（概要） @すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。 Aすべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。 B年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること。 Cすべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。 D子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。 E家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。 第１１条 こども施策に対するこどもの意見の反映（概要） 国や都道府県、市区町村は、こどもや若者の意見を聴きながら、こども施策を進めていくこと。 （２）東京都の動き 令和３年４月　東京都こども基本条例施行 「子どもの権利条約」の精神にのっとり、子供を権利の主体として尊重し、子供の最善の利益を最優先にするという基本理念のもと、子供の安全安心、遊び場、居場所、学び、意見表明、参加、権利擁護等多岐にわたる子供政策の基本的な視点を一元的に規定している。 東京都こども基本条例（概要） 「東京都こども基本条例ハンドブック（大人向け）」より抜粋 第４条　こどもの権利 第５条　こどもにやさしい東京の実現 第６条　こどもの安全安心の確保 第７条　こどもの遊び場、居場所づくり 第８条　こどもの学び、成長への支援 第９条　子育て家庭、こどもに寄り添った多面的支援 第１１条　こどもの参加の促進 第１２条　こどもの権利の広報・啓発 第１３条　こどもからの相談への対応 第１４条　こどもの権利擁護 （３）世田谷区の子ども・若者支援の取組み 計画 ・平成14年4月　「子ども条例」施行 ・平成17年3月　「子ども計画」策定 ・平成22年3月　「子ども計画（後期）」策定 ・平成25年4月　子ども部に「若者支援担当課」を新設 ・平成25年9月　「世田谷区基本構想」区議会議決 ・平成26年3月　「世田谷区基本計画」策定、子ども部⇒「子ども・若者部」へ ・平成27年3月　「第２期子ども計画」策定 ・令和2年3月　 「第２期子ども計画（後期）」策定 （※子ども・若者育成支援推進法に基づく「子ども・若者計画」を内包） 事業 ・平成26年4月　 「青少年交流センター池之上青少年会館」 「野毛青少年交流センター」リニューアル ・平成26年9月　 「世田谷若者総合支援センター　メルクマールせたがや」開設 ・平成27年2月　 「世田谷区子ども・若者支援協議会」設置 ・平成27年4月　 「たからばこ」「あいりす」開設 ・平成28年4月 「世田谷区フェアスタート事業」開始 ・平成28年8月　 「情熱せたがや、始めました。」公開 ・平成29-30年度　｢世田谷区若者施策に関する調査｣実施 ・平成31年2月　 「希望丘青少年交流センター」開設 ・令和2年4月　 「世田谷区児童相談所」開設 ・令和3年4月　 　「池之上青少年交流センター」へ名称変更（※直営→委託に変更） ・令和4年4月　　 世田谷ひきこもり相談窓口「リンク」開設 （４）令和３−４年度期子ども・青少年協議会における検討 若者が日常的に意見表明できる地域社会の実現のため、２つのモデル事業を試行 ・学校モデル事業 校内カフェの試行等 ・商店街モデル事業 まちの中の交流の場（商店街との連携）の試行等 若者の現状と背景 平成30年度若者調査（15〜29歳の区民6,000人等への調査）の考察 @関係の希薄化（身近な家族や学校・職場以外でのコミュニケーションの希薄さ） A地域活動や社会貢献への関心の高さと参加機会に結び付いていない現状 B主体的な活動が育むもの（「コミュニケーションの頻度」と「自己肯定感・自己有用感」の間に相関関係） コロナ禍の若者への影響（例示） ・休校や施設閉鎖等による学習面への困難 ・つながりの希薄化など人間関係への影響 ・アルバイトの縮小等経済的な厳しさの声 ・授業や就職活動等のオンライン化と通信環境の格差や負担 ・オンライン化による効率化や不登校傾向のある学生の参加しやすさの声 ２ 今後の区の取り組み 次期「世田谷区基本計画」策定に向けた議論 子ども条例」改正に向けた議論 子ども計画（第３期）」策定に向けた議論 参考 次期世田谷区基本計画骨子 第４章 政策 １ 重点政策 （１）「子ども・若者が笑顔で過ごせる環境の整備」 子ども・若者は一人ひとりが権利の主体であり、地域社会を構成する一員です。地域を一緒につくっていく主体として、子ども・若者の声をしっかりと聴き、政策に取り入れるため、日常的かつ継続的に意見を表明しやすい環境づくりや意見を反映させるための仕組みづくりを進めます。 子どもたちが適切な生活習慣を身につけるとともに、自分の将来を選択する力を育めるよう、自己の価値観が形成される子ども期において、すべての子どもが地域で豊かな体験を重ね、力を発揮できる場や居心地よく安心して過ごせる場が身近にある環境づくりを進めます。 大人になってからの生活に大きな影響を与えるといわれる非認知能力（※）などを、遊びや生活を通して育むことができるよう乳幼児期の教育・保育の質の向上を図ります。 子ども・若者が積極的に参加できる場や地域で力を発揮できる機会の充実を図るほか、若者のチャレンジを応援するため、起業を支援するなど、自分たち自身が社会の真ん中にいると実感できるよう、子ども・若者の今に焦点をあてた施策展開を図ります。 妊娠期から孤立することなく、日々の暮らしの身近なところで地域の人々や子育て支援につながりながら安心して暮らせるよう、区、医療、地域等の連携による子ども家庭支援を充実します。また、支援に切れ目が生じないよう、保健、医療、福祉、教育のさらなる連携強化に取り組みます。 子どもを望む人が安心して妊娠・出産し、育て、暮らし続けられる居住環境の整備や地域づくりを様々な主体と力を合わせて進めていきます。さらに、子育て家庭や子育てを支える多様な世代が、地域の中でつながりながら、ともに学び、活動し、交流できる場や機会を充実します。 子どもの減少に応じて単に支援や施設を減らすのではなく、子ども・子育て支援施策を拡充することをベースに、多世代交流を含めた地域や人とのつながりに資する機能付加の視点を取り入れ、支援や施設ごとに分かれていた施策を総合的に組みかえ、一体化する方向を目指します。 （※）主に意欲・意志・情動・社会性に関わる「自分なりの目標に粘り強く取り組む力」「人と関わる力」「自分の感情や行動をコントロールする力」などの要素からなる。 ３ 令和５−６年度期子ども・青少年協議会　検討イメージ（案） 検討テーマ 若者と共につくる若者政策の実現に向けて １ 「子ども条例」改正に向けた調査・審議 条例改正に向けた、子どもの意見表明と施策への反映のプロセスの検討 ※条例改正案の検討は子ども・子育て会議にて実施。 ２ 「子ども計画（第３期）」に内包する若者計画の策定に向けた調査・審議 子ども計画（若者計画）、計画策定の素材となる若者調査に関する検討 ３ モデル事業の検討 前期からの課題や視点を引き継いだモデル事業の試行、方向性の検討