資料３
世田谷区子ども・青少年協議会条例
（設置）
第１条
地方青少年問題協議会法（昭和28年法律第83号）第１条の規定に基づき、区長の附属機関として、世田谷区子ども・青少年協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（組織）
第２条
協議会は、区長が委嘱する委員20人以内をもって組織する。
（会長及び副会長）
第３条
協議会に、会長及び副会長各１人を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
２会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
４会長及び副会長がともに事故あるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、会長の職務を代理する。
（招集）
第４条
協議会は、会長が招集する。
（専門委員）
第５条
協議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２専門委員は、区長が委嘱する。
（定足数及び議決の方法）
第６条
協議会は、委員の２分の１以上の出席がなければ会議を開くことができない。
２協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
（委任）
第７条
この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。
世田谷区子ども・青少年協議会条例施行規則
（目的）
第１条
この規則は、世田谷区子ども・青少年協議会条例（昭和31年３月世田谷区条例第11号。以下「条例」という。）に基づき、世田谷区子ども・青少年協議会（以下「協議会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（委員の内訳）
第２条
条例第２条に規定する協議会の委員の内訳は、次のとおりとする。
(１)学識経験者３人以内
(２)区民８人以内
(３)区議会議員４人
(４)関係行政機関の職員５人以内
２前項第１号及び第２号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（小委員会）
第３条
協議会は、専門的事項を調査審議するため必要があると認めたときは、小委員会を置くことができる。
２小委員会は、会長の指名する委員をもって組織する。
３小委員会に委員長を置き、会長の指名する委員をもって充てる。
４委員長は、小委員会を招集し、小委員会の事務を掌理し、小委員会の調査審議の経過及び結果を協議会に報告する。
５委員長に事故があるときは、小委員会に属する委員のうちから、あらかじめ委員長の指名する者がその職務を代理する。
６小委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
７小委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
８小委員会は、必要があると認めたときは、関係人の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はその者から必要な資料の提出を求めることができる。
（委任）
第４条
この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。