世田谷区 男女共同参画に関する区民意識、実態調査報告書 概要版 このパンフレットは、区民の皆さんの意識や女性の置かれている実態を総合的に把握し、区の施策検討を進めるうえでの基礎資料として活用するため、令和６年１１月に実施した調査の主な結果をまとめたものです。 一人ひとりの人権が尊重され、自らの意思に基づき、個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、広く皆さんの参考にしていただければ幸いです。 令和７年３月 世田谷区 目次。 1、 調査の目的・回収結果、3ページ。 2、 調査の概要、4ページ。 3、 調査結果、4ページ。 第１章、 家庭生活と家族観、4ページ。 第２章、 労働・職場、8ページ。 第３章、 仕事と子育て、10ページ。 第４章、 介護、12ページ。 第５章、 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）及び性暴力、12ページ。 第６章、 社会参加・参画、14ページ。 第７章、 「男女共同参画センター“らぷらす”」、15ページ。 第８章、 男女平等観、16ページ。 第９章、 男女共同参画社会の実現に向けて、16ページ。 第１０章、 ワークライフバランス、16ページ。 第１１章、 防災、18ページ。 第１２章、 男性特有の生きづらさ、19ページ。 第１３章、 性的マイノリティ（性的少数者）、22ページ。 第１４章、 コロナウイルス禍を経た環境変化、26ページ。 第１５章、 区の政策、27ページ。 第１６章、 自由意見、29ページ。 3ページ １，調査の目的・回収結果。 しかく、調査の目的。 一人ひとりの人権が尊重され、自らの意思に基づき、個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現をめざして、区民の意識や女性の置かれている実態を総合的に把握し、具体的な施策検討を進める上での基礎資料を作成することを目的とする。 しかく、調査の設計内容。 かっこ１、調査地域：世田谷区全域。 かっこ２、調査対象：令和６年９月１日現在、区内に在住する18歳以上70歳未満の男女（個人）。 かっこ３、標本数　：3000人（内訳：日本国籍者2910人、外国籍者90人）。 かっこ４、抽出方法：層化二段階無作為抽出（区の電算による抽出）。 かっこ５、調査方法：郵送配布・郵送回収またはウェブ回収。 かっこ６、調査期間：令和６年11月１日から11月22日。 かっこ７、調査機関：社会システム株式会社。 しかく、調査の項目。 かっこ１、家庭生活と家族観について。 かっこ２、労働・職場について。 かっこ３、仕事と子育てについて。 かっこ４、介護について。 かっこ５、ドメスティック・バイオレンス(ＤＶ)及び性暴力について。 かっこ６、社会参加・「男女共同参画センター“らぷらす”」について。 かっこ７、男女平等・男女共同参画社会の実現に向けて。 かっこ８、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について。 かっこ9、防災について。 かっこ10、男性特有の生きづらさについて。 かっこ11、性的マイノリティ（性的少数者）について。 かっこ12、コロナウイルス禍を経た環境変化について。 かっこ13、区の政策について。 しかく、回収結果。 標本数は、女性、男性、それぞれ1500の合計3000です。 うち、外国籍のかたは、女性35、男性55、合計90です。 有効回収数は女性560、男性373、その他4、性別無回答6、合計943です。 うち、外国籍のかたは、女性11、男性6、合計17です。 全体の回収率は31.4％、女性の回収率は37.3％、男性の回収率は24.9％です。 こめじるし、外国籍者の有効回収数のうち、 ルビ付き日本語調査票の回収数は５件。 英語調査票の回収数は７件。 WEB回収数は５件です。 ４ページ ２、調査の概要。 しかく、回答者の属性。 かっこ１、性別。 女性が59.4％、男性が39.6％、その他が0.4％、無回答が0.6％です。 かっこ２、年齢。 女性は20代以下が13.0％、30代が18.3％、40代が22.8％、50代が32.4％、60代が13.2％、無回答が0.2％です。 男性は20代以下が13.9％、30代が17.7％、40代が22.9％、50代が28.6％、60代が16.9％です。 ３、調査結果。 第１章、家庭生活と家族観。 しかく、家事の実施状況。 《食事のしたく》《食料品・日用品の買い物》《洗濯》《部屋の掃除》《風呂やトイレの掃除》など、日常的な“家事”に関して「いつもしている」のは女性が男性を圧倒的に上回っています。 男性が比較的よくしている家事は、《ゴミ出し》で「いつもしている」が６割弱、《食料品・日用品の買い物》、《洗濯》で「いつもしている」が約４割となっています。 過年度比較でみると、「いつもしている」と答えた割合において、《町内会や自治会への出席》を除く全項目で女性が男性を大きく上回っている状況自体に変化はないものの、男性の家事への参加意識が高まってきていることがうかがえます。 しかく、家族観・結婚観と男女の役割分担意識。 【結婚・出産】、【子育て】、【家族・家庭とのかかわり】、【性別役割分担意識】について具体的に17の考え方をあげ、それぞれについての賛否をたずねました。「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の両者を合わせた《肯定派》、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」を合わせた《否定派》について各分野の結果を整理すると、次のような特徴がみられます。 ５ページ 【結婚・出産についての考え方】 結婚・出産については、全項目において《肯定派》のほうが高い割合となっており、その中でも【結婚する、しないは個人の自由である】が98.4％と最も高くなっています。 過年度比較でみると、全項目において《肯定派》の割合が上昇傾向となっています。 結婚する、しないは個人の自由である　肯定派98.4％、否定派1.2％。 未婚の女性が子どもを産み育てるのもひとつの生き方だ　肯定派89.8％、否定派10.0％。 「結婚しても、子どもは持たない」というのもひとつの生き方だ　肯定派94.0％、否定派5.9％。 話し合いを経た上で、最終的に子どもの数や出産間隔を決めるのは女性である　肯定派64.1％、否定派35.8％。 【子育てについての考え方】 子育てについては、【おんなの子はおんなの子らしく、おとこの子はおとこの子らしく育てるのがよい】以外の５項目において《肯定派》のほうが圧倒的に高い割合となっており、性別による育て方の区別は必要ではないとの考え方が多くなっていることがわかります。 過年度比較でみると、【おんなの子はおんなの子らしく、おとこの子はおとこの子らしく育てるのがよい】における《肯定派》の割合は、平成21年度から15年間で64.8％から35.4％へと低下しています。 おんなの子はおんなの子らしく、おとこの子はおとこの子らしく育てるのがよい　肯定派35.4％、否定派64.3％。 おんなの子も、経済的自立ができるように育てるのがよい　肯定派96.9％、否定派2.8％。 おとこの子も、家事ができるように育てるのがよい　肯定派97.2％、否定派2.6％。 性別にかかわりなく同じ程度の学歴を持つほうがよい　肯定派88.8％、否定派10.5％。 父親はもっと子育てに関わるほうがよい　肯定派95.7％、否定派3.8％。 子育てには地域社会の支援も必要である　肯定派96.2％、否定派3.6％。 【家族・家庭とのかかわり方】 家族や家庭については、全項目において《肯定派》のほうが高い割合となっており、その中でも【子どもや経済的な不安がなければ、結婚がうまくいかない場合、離婚してもかまわない】が86.8％と最も高くなっています。 過年度比較でみると、全項目において《肯定派》の割合が上昇しており、家族や家庭とのかかわりよりも個人の生活のほうを重視する考え方が増えていることがわかります。 子どもや経済的な不安がなければ、結婚がうまくいかない場合、離婚してもかまわない　肯定派86.8％、否定派12.4％。 子どもや経済的な問題にかかわらず、結婚がうまくいかない場合、離婚してもかまわない　肯定派78.1％、否定派21.8％。 家族のために自分が犠牲になるのは耐えられない　肯定派52.1％、否定派47.3％。 自分の仕事のために、女性が単身赴任するというのもひとつの生き方だ　肯定派85.2％、否定派14.4％。 ６ページ 【性別役割分担意識】 性別役割分担意識については、全項目において《否定派》のほうが高い割合となっており、その中でも【家事は女性の仕事だから、共働きでも女性がするほうがよい】の《否定派》は93.0％、【「男は仕事、女は家庭」という考え方には共感する】の《否定派》は87.0％と、《肯定派》を大きく上回っています。一方、【家庭や職場において、男性は女性以上に責任を負っている】については《肯定派》が41.3％で《否定派》が58.6％と意見がややにぶんされた結果となっています。 家事は女性の仕事だから、共働きでも女性がするほうがよい　肯定派6.7％、否定派93.0％。 家庭や職場において、男性は女性以上に責任を負っている　肯定派41.3％、否定派58.6％。 「男は仕事、女は家庭」という考え方には共感する　肯定派12.8％、否定派87.0％。 図表、　「男は仕事、女は家庭」という考え方には共感する　（性年代別） （「世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画」基本目標T 数値目標３関連） 性別でみると、【「男は仕事、女は家庭」という考え方には共感する】は男女ともに《否定派》の割合が高くなっているものの、女性よりも男性のほうが低い値となっています。「そう思わない」の割合でみると、女性よりも男性のほうが19.4ポイント低くなっています。 性年代別でみると、「そう思わない」が女性では40代で76.0％、男性では60代で64.5％と、他の年代よりも高い割合となっています。 ７ページ しかく、少子化の原因。 少子化の原因については、全体では「経済的負担が大きいから」が61.5％と最も高く、次いで「将来の社会状況を考えると、明るい未来とはいえないから」が36.0％となっています。 図表、　少子化の原因（上位５位）（性年代別） 性年代別でみると、「経済的負担が大きいから」は全年代で男女ともに５割を超えており、特に男性20代以下、30代では７割を超えています。 男女差がみられる項目として、「子育てよりも自分たちの生活を楽しみたいと考える人が増えたから」は全年代で女性よりも男性のほうが高く、「出産・子育てが女性の自立の障害になっているから」は全年代で男性よりも女性のほうが高い割合となっています。特に「子育てよりも自分たちの生活を楽しみたいと考える人が増えたから」では、男性30代が52.4％と最も高くなっているのに対し、女性30代では25.5％と同年代の男女に大きな差が生じています。 ８ページ 第２章、労働・職場。 しかく、就労状況。 女性の就労率（何らかの仕事についている割合）は全体で76.2％となっています。 年齢階級別でみると、「25から29歳」の91.7％から「40から44歳」の77.3％まで低下した後、「45から49歳」の83.1％に上昇、「50から54歳」の72.6％と再度低下、「55から59歳」の79.5％と再度上昇の後、ふたたび低下しています。 せいライフステージ別でみると、女性の就労状況は、独身期で「常勤の勤め人・一般」の割合が最も高く、家族形成期で「家事専業」が増え始めるものの、家族成長前期で一旦低下します。そして、家族成長前期から家族成熟期にかけて「パート・アルバイト・臨時の勤め人」、家族成長後期から高齢期にかけてふたたび「家事専業」が、それぞれ上昇傾向となっています。また、女性の「常勤の勤め人・一般」はライフステージの進行に伴って低下しており、家庭を持った女性が「常勤の勤め人・一般」として再就職することの少なさが示されています。 特に「常勤の勤め人・部課長以上」では、30代以上で同年代の男女で大きな差が生じています。 図表、　就労状況（せいライフステージ別） ライフステージ区分。 独身期、18から39歳で単身者。 家族形成期、18から39歳で配偶者がいて子どもがいない、または、18から64歳で一番下の子どもが小学校入学前。 家族成長前期、18から64歳で一番下の子どもが小学生。 家族成長後期、18から64歳で一番下の子どもが中学生、高校生。 家族成熟期、18から64歳で一番下の子どもが高校を卒業している。 高齢期、65歳以上。 その他、40から64歳で単身者、または、40から64歳で配偶者がいて子どもがいない。 9ページ しかく、就労理由。 現在、働いている人に理由を聞くと、「生計を維持するため」が69.8％と最も高く、次いで「自分で自由になる収入がほしいため」が37.6％、「将来に備えて貯蓄するため」が37.5％の順となっています。 図表、　就労理由（左：過年度比較女性／右：過年度比較男性） 性別・過年度比較でみると、平成26年度と令和元年度を比較すると「生計を維持するため」「働くのがあたりまえだと思うから」の２項目は男女ともに令和元年度では低下していましたが、令和元年度と令和６年度を比較すると「生計を維持するため」「働くのがあたりまえだと思うから」ともに女性で令和６年度では上昇しています。「自分で自由になる収入がほしいため」「将来に備えて貯蓄するため」の２項目について、女性では一貫して上昇しています。また、「働くのがあたりまえだと思うから」については、過年度調査は男女に大きな差が生じていましたが、男女ともに２割台と、意識に差がなくなってきています。 10ページ しかく、女性の長期就労の阻害要因。 女性が長く働きつづけることの障害については、「育児」が67.7％と最も高く、次いで「子どもを預けるところ（保育園）がない」が50.3％となっています。 性別でみると、「育児休業や再就職など、長く働き続けるための職場の条件・制度が不十分」「高齢者や病人の介護・看護」「家族の無理解」「女性はすぐやめる、労働能力が劣るという考え方」の項目では男性よりも女性のほうが約10ポイント以上高い割合となっています。 第３章、仕事と子育て。 しかく、育児休業制度の利用意向。 自身や配偶者の出産に際しての育児休業制度の利用意向については、「利用する」が73.0％と最も高く、「利用しない」が5.7％、「利用したいができない」が5.6％、「わからない」が14.5％となっています。 性別でみると、女性では「利用する」が80.0％となっているのに対して、男性では63.8％と、16.2ポイントの差が生じています。 常勤の勤め人別でみると、「利用する」が女性では86.8％、男性では67.8％と、19.0ポイントの差となっています。 しかく、育児休業制度を利用しない理由。 育児休業を利用しない理由について、「職場に迷惑がかかる」が31.5％と最も高く、次いで「収入が減少する」が29.6％、「必要性を感じない」が24.1％、「職場の環境が育児休業を取得できる雰囲気ではない」が16.7％の順となっています。 性別でみると、「その他」を除き、「収入が減少する」「職場の環境が育児休業を取得できる雰囲気ではない」「元の仕事（職場）に復帰できるとは限らない」「復帰後、職場に対応できるか不安がある」の項目では男性のほうが、「職場に迷惑がかかる」「必要性を感じない」「昇進・昇格への影響が心配」「特に理由はない」の項目では女性のほうが高くなっています。 しかく、育児休業制度の利用促進策。 育児休業制度の利用促進に必要なことは、「職場内の理解を深めていくこと」が37.5％と最も高く、次いで「休業中の経済的支援」が35.6％、「事業主や上司の理解」が35.0％、「短時間勤務制度等休業後、職場復帰しやすい体制の整備」が23.6％の順となっています。 性別でみると、「休業中の経済的支援」「事業主や上司の理解」は男性のほうが、「職場内の理解を深めていくこと」「短時間勤務制度等休業後、職場復帰しやすい体制の整備」「休業後、スムーズに保育所等に入所できる体制の整備」「代替職員の確保のための援助制度の充実」は女性のほうが、それぞれ高くなっています。 11ページ しかく、職場に望む子育てと仕事の両立支援。 子育てと仕事の両立を図るために職場に望むことについて、「妊娠中や育児期間中の勤務軽減（フレックスタイム制度や短時間勤務制度など）」が55.2％と最も高く、次いで「子どもが病気やけがの時などに安心して看護のための休暇が取れる制度」が55.1％、「育児休業制度や再雇用制度の普及促進及び円滑に利用できる環境づくり」が34.1％の順となっています。 性別でみると、「子どもが病気やけがの時などに安心して看護のための休暇が取れる制度」は女性が61.2％、男性が45.8％と、女性のほうが15.4ポイント高くなっています。 図表、　職場に望む両立支援（左：過年度比較全体／右：令和６年度性別） しかく、区に望む子育てと仕事の両立支援。 区に望む施策に関しては、「保育園の多様な運営（長時間保育、病後児保育等）」が81.6％と最も高く、次いで「地域の中で子育てをする仕組み」が45.0％、「企業などに対する啓発」が38.0％の順となっています。 性別でみると、男女とも大きな差はありませんが、「その他」を除くと「地域の中で子育てをする仕組み」は男性のほうが、「保育園の多様な運営（長時間保育、病後児保育等）」「相談場所の開設」は女性のほうが、それぞれ１ポイント以上高くなっています。 12ページ 第４章、介護。 しかく、介護してほしい相手。 自分に介護が必要になったとき、介護をしてほしい相手は「わからない」を除くと、「公的・民間サービスを利用する」が62.0％と最も高く、次いで「配偶者（事実婚やパートナーを含む）」が19.1％、「娘」が3.3％の順となっています。 性別でみると、「公的・民間サービスを利用する」は女性が69.8％、男性が51.8％と女性のほうが18.0ポイント高くなっています。一方、「配偶者（事実婚やパートナーを含む）」は女性が13.8％、男性が27.8％と、男性のほうが14.0ポイント高くなっており、顕著な男女差がみられます。 しかく、男性の介護参加を進めるために。 男性の介護への参加を進めるために必要だと思うことについて、「男性が取りやすいような介護休暇制度を整備する」が66.9％と最も高く、次いで「労働時間を短くしたり、在宅勤務、フレックスタイムの導入などを企業に働きかける」が56.3％の順となっています。 一方で、「介護は今までどおり、女性が中心となって行うべきで、男性の参加は必要ない」は0.8％と低い割合となっています。 第５章、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）及び性暴力。 しかく、ＤＶ防止法の認知。 （「世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画」基本目標V 数値目標７関連） ＤＶ防止法の認知度について、「法律名も内容も知っている」が42.4％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が49.9％となっています。 性別でみると、「法律名も内容も知っている」は女性が41.9％、男性が44.7％と、男性のほうが2.8ポイント高くなっています。 13ページ しかく、ドメスティック・バイオレンスについての考え。 （「世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画」基本目標V 数値目標８関連） ドメスティック・バイオレンスについての考え方としては、「100％加害者に責任があり、許せないものである」が65.5％と最も高く、次いで「加害者に責任があるとしても、被害者側にも原因の一端があると思う」が22.4％の順となっています。 性別でみると、男性では「100％加害者に責任があり、許せないものである」と「加害者に責任があるとしても、被害者側にも原因の一端があると思う」で23.9ポイント差であるのに対して、女性では58.5ポイント差であり、大きな違いがみられます。 図表、　ＤＶについての考え（性別・過年度比較・過年度比較女性・過年度比較男性） 14ページ しかく、ＤＶ及び性暴力に関する人権問題に対する日本の対応。 ＤＶ及び性暴力に関する人権問題に対する日本の対応について、「十分になされている」と「なされている」の両者を合わせた《なされている》と、「あまりなされていない」と「なされていない」の両者を合わせた《なされていない》とを比較すると、全項目で《なされていない》のほうが高くなっており、特に「性犯罪・性暴力、ストーカー被害を起こさせないための対策」は《なされていない》が63.7ポイント高く、「児童ポルノやリベンジポルノ等の拡散被害への防止策」は《なされていない》が56.8ポイント高くなっています。 第６章、社会参加・参画。 しかく、自主的な活動に参加していない理由。 自主的な活動に参加していない理由について、「時間に余裕がないから」が45.9％と最も高く、次いで「情報がないから」が33.6％、「関心がないから」が28.2％の順となっています。 性別でみると、女性では「時間に余裕がないから」「個人で活動するほうが好きだから」「近くに活動する場所がないから」などの項目が男性よりも高く、男性では「情報がないから」「関心がないから」「仲間がいないから」などの項目が女性よりも高くなっています。 過年度比較でみると、令和元年度から令和６年度にかけて、男女ともに「時間に余裕がないから」の割合は低下し、「情報がないから」の割合が上昇しています。 15ページ 第７章、「男女共同参画センター“らぷらす”」。 しかく、“らぷらす”の認知。 “らぷらす”の認知について、「利用したことがある」は1.5％と少数にとどまり、「知っているが、利用したことはない」が15.3％、「知らない」が82.7％と高くなっています。 図表、　“らぷらす”の認知（性別・過年度比較・過年度比較女性・過年度比較男性） 性別でみると、「知っているが、利用したことはない」が女性では15.8％、男性では13.6％と、女性のほうが2.2ポイント高くなっています。一方、男性では「知らない」が85.6％と高くなっています。 過年度比較でみると、令和元年度から令和６年度にかけて、「知っているが、利用したことはない」が男性では7.0 ％から13.6％に上昇していますが、女性では19.9％から15.8 ％に低下しています。 16ページ しかく、“らぷらす”を中心とした区の事業展開。 “らぷらす”を中心とした区の事業展開の中で特に重点的に行うべきものとしては、「男性の家事への参画、新しい生き方などを啓発する事業」が43.6％と最も高く、次いで「女性の就業支援を目的とした事業」が37.4％、「最新の社会問題を扱う事業」が36.6％の順となっています。 性別でみると、男女とも「男性の家事への参画、新しい生き方などを啓発する事業」が最も高く、次いで男性では「最新の社会問題を扱う事業」、女性では「女性の就業支援を目的とした事業」が高くなっています。 第８章、男女平等観。 しかく、男女平等観。 男女平等観について、「平等になっている」「ほぼ平等になっている」を合わせた《平等評価》の高い順に整理すると、【教育の場】が63.6％と最も高く、次いで【家庭生活】が48.1％、【職場】が47.6％、【社会参加の場】が39.4％の順となっています。 また、【全体として、現在の日本】においては、《平等評価》の22.3％に対して、「あまり平等になっていない」「平等になっていない」を合わせた《不平等評価》が72.5％と圧倒的に高く、個別項目以上に不平等であると認識する人が多くなっています。 性別でみると、いずれの項目においても《平等評価》は女性よりも男性のほうが高くなっています。 第９章、男女共同参画社会の実現に向けて。 しかく、行政への要望。 男女共同参画社会の実現に向けて行政に要望することとしては、「学校で平等意識を育てる教育の充実」、「育児・保育施設の充実」がともに39.3％と最も高く、「就労機会や労働条件の男女格差を是正するための働きかけ」が30.1％で続いています。 性別でみると、「高齢者や病人の在宅介護サービスや施設の充実」（9.1ポイント差）「就労機会や労働条件の男女格差を是正するための働きかけ」（6.5ポイント差）などの項目では女性のほうが、「女性問題に関する情報提供、交流会・相談・研究などの充実」（5.6ポイント差）などの項目では男性のほうが、それぞれ高くなっています。 第10章、ワークライフバランス。 しかく、ワークライフバランスの希望。 ワークライフバランスの希望については、【「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい】が31.5％と最も高く、次いで【「家庭生活」を優先したい】が20.3％、【「仕事」と「家庭生活」と「地域生活」をともに優先したい】が18.2％の順となっています。 性別でみると、【「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい】は男性のほうが5.1ポイント高くなっています。また、【「家庭生活」を優先したい】、【「仕事」と「家庭生活」と「地域生活」をともに優先したい】は女性のほうが約５ポイント高くなっています。 17ページ しかく、ワークライフバランスの現実。 （「世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画」基本目標U 数値目標５関連） ワークライフバランスの現実については、【「仕事」を優先している】が27.8％と最も高く、次いで【「家庭生活」を優先している】が25.1％、【「仕事」と「家庭生活」をともに優先している】が23.8％の順となっています。 また、【「仕事」と「家庭生活」をともに優先している】は、希望では31.5％と最も高くなっていますが、現実では23.8％と、7.7ポイントの差が生じています。 性別でみると、女性では「家庭生活」（30.4％）、「仕事」（24.3％）、「仕事と家庭生活」（24.0％）の順となっているのに対して、男性では「仕事」（35.4％）、「仕事と家庭生活」（25.1％）、「家庭生活」（15.3％）の順となっており、男女差がみられます。特に【「家庭生活」を優先している】では女性のほうが15.1ポイント高く、【「仕事」を優先している】では男性のほうが11.1ポイント高くなっています。 しかく、ワークライフバランスに重要なこと ワークライフバランスに重要なことについては、「保育サービスや介護サービスなど、育児・介護に関する社会的サポートの充実」が39.3％と最も高く、次いで「在宅勤務等の多様な働き方の推進」が38.7％、「長時間勤務の見直し」が36.5％の順となっています。 性別でみると、「保育サービスや介護サービスなど、育児・介護に関する社会的サポートの充実」（15.1ポイント差）「在宅勤務等の多様な働き方の推進」（9.5ポイント差）などの項目は女性のほうが、「個人の意識改革や努力」（9.0ポイント差）「法律や制度の充実」（3.7ポイント差）などの項目は男性のほうが、それぞれ高くなっています。 18ページ 第11章、防災。 しかく、防災分野で男女共同参画の視点を活かすために区に求めること。 防災分野で男女共同参画の視点を活かすために区に求めることについては、「避難所運営に女性の視点を活かす」が61.2％と最も高く、次いで「避難所設備に女性の意見を反映させる」が60.6％、「防災に関する知識の普及や啓発を進める」が49.5％、「災害に関する各種対応マニュアルなどに男女共同参画の視点を入れる」が40.3％の順となっています。 性別でみると、「その他」、「わからない」を除いて、「防災分野の委員会や会議に、より多くの女性が参加できるようにする」、「災害対応や復興においてリーダーとなれる女性を育成する」以外の項目で男性よりも女性のほうが高く、特に「避難所運営に女性の視点を活かす」、「避難所設備に女性の意見を反映させる」などの項目は女性のほうが10ポイント以上高くなっています。 図表、　防災分野で男女共同参画の視点を活かすために区に求めること （左：全体／右：令和６年度性別） 19ページ 第12章、男性特有の生きづらさ。 しかく、性別特有の生きづらさを感じた経験の有無。 性別特有の生きづらさを感じた経験については、「ない」が48.5％、「ある」が37.0％となっています。 性別でみると、「ある」の割合が、女性では42.5％、男性では29.7％と女性が男性より12.8ポイント高くなっています。 図表、　性別特有の生きづらさを感じた経験の有無（全体、性年代別） 性年代別でみると、女性〜20代、30代において、「ある」の割合が、「ない」の割合を上回っています。また、同年代の男女を比較すると、すべての年代で「ない」の割合は男性が女性を上回っています。「ある」については特に20代以下で男女に29.0ポイントと大きな違いがあります。 また、女性では20代以下、男性では30代で「性別特有の生きづらさを感じた経験がある」と回答した割合が最も高くなっています。 20ページ しかく、男性特有の生きづらさの存在。 男性特有の生きづらさの存在については、【家族を養う経済力を求められる】が62.8％と最も高く、次いで【弱音を吐いたり、悩みを打ち明けるのは恥ずかしいという考え方が存在する】が45.4％、【「家」を背負っていかなければならない責任感を求められる】が44.2％となっています。 性別でみると、【リーダーシップを求められる】、【その他】、【わからない】を除いて、女性のほうの割合が高くなっています。また男女間の意識の差異については、【力仕事や危険な仕事を任せられる】について大きな違いがあり、14.9ポイント差となっています。次いで【家事・介護・育児等より仕事を優先するべきだと求められる】では13.1ポイント差となっています。 図表、　男性特有の生きづらさの存在（左：全体／右：性別） 図表、　男性特有の生きづらさの存在（生きづらさの体験ありの男性・年代別） 男性では、30代がすべての年代の中で「性別特有の生きづらさを感じた経験がある」と回答した割合が最も高くなっていますが、その生きづらさとしては、【家族を養う経済力を求められる】が最も高く、次いで【力仕事や危険な仕事を任せられる】が高くなっています。 21ページ しかく、男性特有の生きづらさの現れる場面。 男性特有の生きづらさの現れる場面については、「職場において」が43.2％と最も高く、次いで「家庭において」が18.7％、「親族関係において」が7.5％となっています。 性別でみると、男女ともに「職場において」が最も高く、女性が47.5％、男性が36.8％と女性のほうが10.7ポイント高くなっています。次いで男女ともに「家庭において」が高く、女性が16.0％、男性が23.4％と男性のほうが7.4ポイント高くなっています。 図表、　男性特有の生きづらさの現れる場面（性年代別） 性年代別でみると「職場において」は女性20代以下が52.2％と最も高く、「家庭においては」は男性40代が28.6％と最も高く、「親族関係において」は女性60代が14.3％と最も高くなっています。特に男性では、「職場において」、「家庭において」で40代が最も高くなっています。 22ページ 第13章、性的マイノリティ（性的少数者）。 しかく、性的マイノリティという言葉の認知。 （「世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画」基本目標W 数値目標１２関連） 性的マイノリティという言葉の認知については、「知っている」が94.7％となっており、「初めて知った」を圧倒的に上回っています。 過年度比較でみると、「知っている」は平成26年度の70.0％から94.7％と24.7ポイント上昇しており、特に女性は67.4％から95.8％と28.4ポイント上昇しています。 図表、　言葉の認知（性別・過年度比較・女性過年度比較・男性過年度比較） 23ページ しかく、せいのあり方に関する意見。 せいのあり方については、「せいのあり方は個人の趣味・嗜好によるものである」が56.5％となっています。 性別でみると、「せいのあり方は個人の趣味・嗜好によるものである」が女性では58.7％、男性では54.2％で、女性のほうが4.5ポイント高くなっています。 過年度比較でみると、「せいのあり方は個人の趣味・嗜好によるものである」は令和元年度の61.6％から5.1ポイント低下しています。「せいのあり方は個人の趣味・嗜好によるものではない」が令和元年度の17.3％から24.1％と6.8ポイント上昇しています。 図表、　せいのあり方に関する意見（性別・過年度比較・女性過年度比較・男性過年度比較） こめじるし、せいのあり方（好きになる相手の性別や、本人が自認する性別）は、個人の趣味・嗜好によるものではなく、本人が決めたり、選んだり、変えたりできるものではないと考えられています。その人のありのままを尊重することが大切です。 24ページ しかく、性的マイノリティの方々が暮らしやすい社会になるために必要なこと。 性的マイノリティの方々が暮らしやすい社会になるために必要なことについては、「周囲の理解や偏見・差別の解消」が79.2％と最も高く、次いで「社会制度の見直し（同性婚の法的整備、社会保障等の平等）」が54.7％、「教育現場での普及・啓発」が54.1％となっています。 性別でみると、男女ともに「周囲の理解や偏見・差別の解消」が最も高く、女性では80.6％、男性では77.1％と、女性のほうが3.5ポイント高くなっています。 図表、　性的マイノリティの方々が暮らしやすい社会になるために必要なこと（左：全体／右：性別） 25ページ しかく、「パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓」の認知度。 （「世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画」基本目標W 副次的な数値目標Ｆ関連） 「パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓」の認知度について、【「パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓」について内容を知っている】が8.2％、【「パートナーシップの宣誓」のみ内容を知っている】が10.8％、【名前は聞いたことはあるが、内容は知らない】が33.4％と、合わせて５割強となっています。 性別でみると、【「パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓」について内容を知っている】は女性が9.2％、男性が6.8％と、女性のほうが2.4ポイント高くなっています。 しかく、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」の認知度 「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」の認知度について、「条例も大まかな内容も知っている」が3.9％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が20.8％と、合わせて２割なかばとなっています。 26ページ 第14章、コロナウイルス禍を経た環境変化。 しかく、新型コロナウイルス感染症拡大による日常生活や行動の変化。 新型コロナウイルス感染症拡大による日常生活や行動の変化について、「精神的に不安になることが増えた」が最も高く27.1％、次いで「ワークライフバランスが実現できた」が24.8％、「食事の支度や掃除等、家事が増えた」が22.3％と高くなっています。また「家族との仲が良くなった」が16.0％、「家族との関係が悪化した」が3.1％と「家族との仲が良くなった」のほうが12.9ポイント高くなっています。「その他」が17.0％ですが、自由記述では「特にない・変化なし」の意見が多く、「リモートワーク・オンラインが可能になった」「外出・交流が減った」「コロナ前に戻った」などが寄せられています。 図表、　新型コロナウイルス感染症拡大による日常生活や行動の変化（性年代別） 性年代別でみると、「精神的に不安になることが増えた」は、女性60代が38.6％と最も高く、男性では30代が32.3％と最も高くなっています。同年代でみると「精神的に不安になることが増えた」は30代の男女では15.8ポイントと大きな差が生じています。 27ページ 第15章、区の政策。 しかく、自分らしく安心して暮らせていると感じているか。 （「世田谷区基本計画」分野別政策（政策２１ 多様性の尊重）成果指標関連） 自分らしく安心して暮らせていると感じているかについて、「そう思う」が29.3％、「どちらかといえばそう思う」が51.7％、合わせた肯定派は８割強となっています。 性別でみると、「そう思う」は女性が28.7％、男性が31.6％と男性のほうが高くなっていますが、「どちらかといえばそう思う」も合わせた肯定派は女性が82.1％、男性が80.1％と女性のほうが高くなっています。 図表、　自分らしく安心して暮らせていると感じているか（性年代別） 性年代別でみると、「そう思う」は、男女ともに〜20代が最も高く、女性では42.0％、男性では41.2％となっています。「どちらかといえばそう思う」も合わせた割合は、女性では20代以下で88.4％と最も高く、男性では50代が86.6％と最も高くなっています。「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」を合わせた割合では、男女とも60代が高く、女性は25.7％、男性は30.7％となっています。 28ページ しかく、ジェンダー主流化の認知度。 ジェンダー主流化の認知度について、「知っている」が15.8％、「聞いたことはあるが、よく知らない」が26.2％であり、「知っている」「聞いたことがある」を合わせた割合は４割台となっています。 性別でみると、「知っている」は女性が16.8％、男性が14.4％、「聞いたことはあるが、よく知らない」も合わせた割合は女性が44.9％、男性が37.8％と女性のほうが高くなっています。 しかく、ジェンダー主流化を取り入れる優先度が高いと考える分野。 ジェンダー主流化を取り入れる優先度が高い分野について、「教育」が36.2％と最も高く、次いで「子育て」が17.5％、「環境」が10.5％となっています。 性別でみると、「教育」は男女とも高く、女性が38.3％、男性が32.4％と女性のほうが5.9ポイント高くなっています。次いで「子育て」は女性が15.5％、男性が20.2％と男性のほうが4.7ポイント高くなっています。 図表、　優先度が高いと考える分野（左：全体／右：性別） 29ページ 第16章、自由意見。 区の男女共同参画社会の推進に関して、調査回答者からさまざまな意見が寄せられており、その主な意見（一部抜粋）を紹介します。なお、掲載に当たっては原文の趣旨をそこなわない範囲で一部表現を変えている場合があります。 【家庭生活と家族観について】 「働きに行ってくれたほうが助かるし、家事なら手伝うのにパートナーが外に出て働きたがらない」というかたはまだまだ多いのではないでしょうか。その時点で経済的な負担が大きくなるため、多く子供を持つ選択肢が少なくなる気がします。男性へのサポートや支援も忘れないで欲しいと思う。（男性、40から44歳） 【労働・職場について】 まずは女性が家庭に閉じ込められる原因である男性や社会の長時間労働をなくし、男女とも安定して収入を得られる世界を作ることが大切。２馬力であることが当たり前の世界に早くなってほしい。２人でバランスの良い家庭をマネジメントすることが大切。（女性、25から29歳） 【仕事と子育てについて】 体外受精や卵子凍結などの保険適応をもっと広くしてほしい。子供を持ちたくても経済が不安定で難しくなっている。40代を超えてくるとお金に少し余裕が出るが、老後のことも考えなければならない歳でもある。寿命が伸びている以上昔よりも金がかかり、子どもを増やす事で消費は必ず増える。（男性、40から44歳） 【ドメスティック・バイオレンス(ＤＶ)及び性暴力について】 性犯罪やストーカー被害にあっても支援の場が少なく、心や身体のケアができないまま、外出できず、社会人として生活できなくなっているかたもいる。区のサポート体制を整えて欲しい。防犯カメラを駐輪場につけるなど、夜道でも安心して歩ける世田谷区にして欲しい。（女性、50から54歳） 【社会参加・「男女共同参画センター“らぷらす”」について】 区長によるSNSの発信などで世田谷区がマイノリティのための取り組みを行っていることを知り、嬉しく思うが、区による取り組みの情報を得られる機会は多くない（自分から積極的に得なければならない)と感じる。男女平等や差別解消のためにも行政からの情報発信や啓発(オンラインおよびオフライン)が増えてほしい。例えば通学中や買い物に出た際に目にとまるとよいと思う。（その他、30から34歳） 30ページ 【男女平等・男女共同参画社会の実現に向けてについて】 女性の社会進出が進んでいない要因の一つに、女性自身が自分の持つポテンシャルや能力を低く評価し過ぎている、ということがあると思う。例えば会社で昇進したくないと思っている人が多いなど。そういう教育を受けてきたからなのか、家庭の情況がそう思わせるのか原因は様々かと思う。また少子化と女性の社会進出、両方を解決することは重要かと思いますが、一見矛盾していて難しい問題であると感じる。（男性、60から64歳） 【仕事と生活の調和（ワークライフバランス）について】 現役で働いている世代にとって、地域社会貢献や自治会の活動への参加などは強要されていると感じられることが多々あり、精神的な負担が大きい。地域社会貢献や自治会の活動への参加が出来ないとは悪でしょうか。仕事に追われてやっとの休みに溜まっている家事や、やりたいこと、休養に時間を割いたら悪でしょうか。自主的な参加が出来ないと悪でしょうか。ジェンダー問題もですが、時代と共に地域の関係性も変わってきているので、時代錯誤にならないように、今とこれからの未来の流れをしっかり掴んで施策に活かしてほしい。（女性、50から54歳） 【防災について】 喫緊の問題として、防災分野での男女共同参画が重要と考えています。災害時の避難所運営に女性の視点を取り入れることで、子ども、高齢者、性的マイノリティなどすべての人の立場にたった運営が可能になると思います。また将来的に男女がより対等に社会に関わるために、子どもの教育現場で平等意識を育てることも重要だと考えます。東京都や全国の中で世田谷区が率先して啓発してくださることを期待しています。（女性、55から59歳） 【男性特有の生きづらさについて】 過去に男女別の自殺率では男性が高いと聞いたことがありますが、男性の生きづらさなどの理解を深めたくても中々男性から意見を聞くことは容易ではありません。また、男女共同参画を目指して区が行事など行っているとしても調べる時間もそのような事を考える余裕もない人もいると思うので郵便をしないにしても区民にとどくように駅などの掲示板で分かりやすく広めるなど、世田谷線における東急のSDGsの働きの宣伝のように目で見て伝わるような事をしていただけるととても助かります。（女性、25から29歳） 【性的マイノリティ（性的少数者）について】 世田谷区は「パートナーシップの宣誓」や「パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓」の件など、多様性を認め合うことに、区としてもきちんと姿勢を示していてとても良いと思います。区から変わっていくことで国も変わっていくと思います。他者との違いを認め合える、国になっていくことを願っていますし、自分も変える力になりたいと思います。（女性、45から49歳） 31ページ 【区の政策について】 多様性についてもっと区、国が努力するべき。外国から労働者が沢山増える中、もっと理解をしてマスコミなどにとらわれずリスペクトしていくべき。差別についても日本はかなり考えが低い。外国では当たり前の事が全くできていない。地域一緒に考えていくべきだと思う。女性が、能力が、どうとかではなく学校教育もみなおすべき。世田谷区がよりすみやすい区になる様にもっとリードしていってほしい。（女性、45から49歳） 【アンケートについて】 日々の生活でこういった内容を深く考えることがなく、改めて、今の社会では必要になってきていると実感しました。男性だから、女性だからといったへだたりなく、皆が気持ちよく過ごせる日々であったらと願います。また、困っているかたがいたら手をさし伸ばせるような人で在りたいです。（女性、35から39歳） 【その他】 すべて平等にすることは難しいと思いますが、今より選択肢が増え、考え方がより柔軟になれば良いのではないかと思います。なになにすべき、なになにでなければいけないという固定概念も大切ですが、心に余裕がちょっとずつでも増えていけば、幸せによりなれるかと考えます。（女性、35から39歳） 【外国籍のかたのご意見】 女性がいつ仕事を辞めるのか、本人が決めるべきである。例えば専業主婦として生活したい女性もいるし、働き続けたい女性もいる。（英文回答から翻訳）（女性、18から24歳） 裏表紙 男女共同参画に関する区民意識・実態調査　報告書　概要版 令和７年３月 実施・発行　世田谷区生活文化政策部、人権・男女共同参画課 郵便番号、156-0043 世田谷区松原６丁目３番５号、梅丘分庁舎３階 電話、03　6304　3453 ファックス、03　6304　3710 集計・分析、社会システム株式会社 郵便番号、150-0013 東京都渋谷区恵比寿１丁目20番22号、三富ビル６階 電話、03　5791　1133 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