タイトル。自治体の業務での生成AI活用。

この資料は、世田谷区が自治体業務の中で生成AIをどのように活用しているかを紹介する内容です。
これまで、生成AIを業務で使う場合には、情報漏えいのリスクやコストの問題がありました。
世田谷区では、Microsoftのサービスを活用し、職員自身がAI基盤を構築することで、安全性と経済性を両立しながら、これらの課題を克服しています。

まず、情報漏えいリスクへの対策についてです。
構築されたAI基盤は、区のネットワーク内で通信が完結する仕組みになっており、外部に情報が出ない構成になっています。
生成AI利用時の主なリスクとして、利用した情報がAIの学習に使われる可能性、通信途中での情報漏えい、外部サーバーに情報が残る可能性などがありますが、世田谷区ではこれらを抑えるための措置を講じています。
ただし、リスクが大きく下がっていても、原則として個人情報の処理には生成AIを使用しないというルールも設けて利用しています。

次に、コスト面です。
従来の、利用者数に応じて料金がかかるユーザーライセンス型の生成AIサービスと比べて、利用コストを大幅に削減できています。
その結果、より多くの職員が生成AIを使える環境を整えることができました。

さらに、生成AIを身近に感じてもらう工夫として、職員が開発したチャットボットに、親しみやすいキャラクターとして「ひでき」というキャラクターを設定しました。
職員が普段業務で使っているチャットツールから直接利用できるため、難しそう、使いにくそうという印象をやわらげ、気軽に試せるように工夫しています。
ひできの性格は、明るく前向きな対話ができるチャットボットとしています。

また、区の職員自身が、さらに便利な機能の開発も進めています。
たとえば、職員向けの問い合わせ対応チャットボットや、生成AIに指示する文章を自分で考えなくても使える機能などです。

こうした取り組みによって生成AIの活用が広がり、業務の効率化や区民サービスの向上につながっています。