第2回区政モニターアンケート結果
令和5年8月実施

第2回区政モニターアンケート結果
令和5年7月実施

1.調査目的
「犯罪被害者等支援について」  
生活文化政策部人権・男女共同参画課
　区では、平成３０年第４回定例会において、「犯罪被害者等支援条例制定に関する陳情書」が趣旨採択されたことにより、
　令和元年度から支援施策の検討を行ってきました。
　検討結果を踏まえ、令和３年度から犯罪被害者等相談窓口及び相談専用ダイヤルを開設し、犯罪被害者等支援を行っています。
　令和４年度には、犯罪被害者等への支援について、質の向上と継続性を担保するため、
　学識経験者や関係支援機関を含めた検討委員会を再開しました。今後の犯罪被害者等支援策充実と、
　相談窓口の普及への検討資料とするため、区政モニターアンケートを実施いたしました。

「民生委員・児童委員活動について」 
 保健福祉政策部　生活福祉課
　民生委員・児童委員は区民の皆さんの身近な相談役として、
介護や子育て、日常生活の困りごと等の相談を受け、区役所などの関係機関につなぐ活動をしています。
現在、民生委員・児童委員活動においては、活動の認知不足や、担い手不足など様々な課題があります。
その課題に区としてどのように取り組んでいくか、今後の検討資料とするため区政モニターアンケートを実施いたしました。

「ふるさと納税について」　
　政策経営部　経営改革・官民連携担当課
　ふるさと納税の影響による区民税の減収額は年々増加しており、区の大きな課題となっています。
区では、ふるさと納税対策として、区民の皆様への減収の周知、寄附の使い道を明確にした寄附募集に取り組んでいます。
また、昨年１１月に、区の魅力を発信し来街を促すため、返礼品を大幅に拡充しました。
こうした取組みの今後の参考とするため、区政モニターアンケートを実施いたしました。
※ふるさと納税制度は、生まれ育った自治体や応援したい自治体などに、
自分の収める税　金の一部を寄附というかたちで納めることのできる制度として平成20年度に創設されました。
税の控除の適用を受けることにより、寄附額のうち2,000円を超える額が寄附者の納める税金から控除されます。（一定の上限あり）。

※令和元年度の制度改正により、居住する自治体へ寄附をされた方へ、
ふるさと納税のお礼の品は贈呈できなくなりました。（お礼の品は区外の方あてにのみお贈りしています）。


2.調査設計
（1)　調査対象　　第20期区政モニター
（2)  対象数　　　199人
（3） 調査方法　　郵送配布・郵送回収法又はEメールによる送信・インターネットによる回答
（4） 調査期間　　令和5年7月4日から7月18日
（5）有効回答数　187人（回収率94.0%）
数値の見方: 特に断りがない場合、すべての設問のn値は187である。
※n値とはサンプル数（アンケート回答件数）
 
3．標本構成

(1) 性別  n=187
    男 42.2%  女55.6%  その他 2.1% 
(2) 地域  n=187
    世田谷 32.6%   北沢 14.4%   玉川23.5%   砧 19.8%   烏山 9.6%
(3) 年代  n=187
    18-19歳 2.1%  20-24歳 4.3%  25-29歳 9.6%  30-34歳 6.4%  35-39歳   10.2%  40-44歳 8.0%  
45-49歳 12.8%　　50-54歳 8.0%  55-59歳 11.2%  60-64歳 6.4%  65-69歳 7.5%  70歳以上 13.4%
(4) 性・年齢別  n=187
    18-19歳  男 1人  女 3人 その他 0人 　　　 20-24歳  男4人  女4人 その他0人  　　　
　　25-29歳  男 3人  女15人 その他 0人　　　　30-34歳  男７人 女 5人 その他 0人 
    35-39歳  男 6人  女11人 その他 2人  　　　40-44歳  男 8人 女 7人 その他 0人
    45-49歳  男 10人 女13人 その他 1人 　　 　50-54歳  男 2人 女 12人 その他 1人  
    55-59歳  男 14人 女 7人 その他 0人　　　　60-64歳  男  6人 女  6人 その他 0人 
 　 65-69歳  男 7人 女 7人  その他 0人  　　　70歳以上  男 11人 女 14人 その他 0人	

4．質問と回答
■「犯罪被害者等支援について」
問1　犯罪被害者とその家族または遺族の支援のための相談窓口として知っているものはありますか。（マルはいくつでも）n=187
1.世田谷区犯罪被害者等相談専用窓口（梅丘分庁舎内）　6.4％
2.警視庁（警察署）の相談窓口（犯罪被害者支援ホットラインなど）　　51.9%
3.児童相談所　　38.5%
4.配偶者暴力相談支援センター　　　11.8%
5.公益社団法人被害者支援都民センター（東京都犯罪被害者総合相談窓口）　　3.7%
6.性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（ＳＡＲＣ東京）　　4.3%
7.弁護士会による犯罪被害者相談　　　20.9%
8.法テラス（日本司法支援センター）　　　37.4%
9.その他　　　0.5%
10.知っている相談窓口はない　　　29.9%

＜調査結果＞
犯罪被害者とその家族または遺族の支援のための相談窓口として知っているものについて聞いたところ、
「警視庁（警察署）の相談窓口（犯罪被害者支援ホットラインなど）」(51.9%)と5割を超え最も高く
、次いで、「児童相談所」(38.5%)、「法テラス（日本司法支援センター）」(37.4%)などと続く。
一方、「知っている相談窓口はない」(29.9%）は、3割となっている。
 
問2　万が一、犯罪被害にあわれた場合、どのような支援が必要だと思いますか。（マルはいくつでも）
n=187
1.区独自の犯罪被害者等支援条例の制定　　27.8%
2.生活資金貸付など経済的な支援　　　58.3%
3.安心して相談できる窓口など精神的な支援　　　87.2％
4.家事、育児、介護など生活面の支援　　　52.9%
5.裁判所や医療機関等への同行支援　　　52.9%
6.一時避難場所の提供や区営住宅優先入居、民間賃貸住宅など住宅支援　　59.4%
7.就労、仕事等の雇用に関する支援　　　49.2%
8.相談員・支援員など人材育成　　　40.6%
9.その他　　　5.3%
10.無回答　　0.5%

＜調査結果＞
万が一、犯罪被害にあわれた場合、どのような支援が必要だと思うかを聞いたところ、
「安心して相談できる窓口など精神的な支援」(87.2%)が9割近くと最も高く、
次いで、「一時避難場所の提供や区営住宅優先入居、民間賃貸住宅など住宅支援」(59.4%)、
「生活資金貸付など経済的な支援」(58.3%)などと続く。

問3　問2で「9.その他」を選択した方にお聞きします。どのような支援が必要だと思いますか。（記述回答）

その他のご意見（全9件）

・警察に相談して失望した経験があります。民間の施設の拡充が求められています。
・社会的に注目される事件の際のマスコミ等対応。
・犯罪の種類により、同じような被害を受けた当事者や家族が集まり、匿名で気持ちを話せる場づくり（オンライン可）。
・犯罪者にかける費用(刑務所での衣食住費用)と同等かそれ以上のお金を被害者の方にかけるべきであると思います。
・犯罪被害と言っても範囲が広すぎて答えようが無い。
  一家全員惨殺なのか？コソ泥なのか？犯罪支援の前に犯罪にあわない方策を検討した方が良いのではないか？
  犯罪者の人権を守りすぎていると考える。
・お年寄りが犯罪に遭いやすいので、相談や、裁判所、金融機関への付き添い等の支援があると良い。
  金銭的な支援ばかり用意すると、コストがかかり、犯罪にあった人には良いが、
  税金が多くかかりるのは、全体としては良くないと思います。
・行政が受け身である限り、被害者は恐怖心を克服する事はありません。地方自治体は人々の見本でなくてはなりません。
  先ず不正の無い政治力に左右されない行政創りが出発点です。
・区役所が、犯罪被害者に対して行う支援は思いつかない。国の仕事と思う。
・不要。

■「民生委員・児童委員活動について」
問4　民生委員は区民の皆さんの身近な相談役として、介護や子育て、日常生活の困りごと等の相談を受け、
関係機関につなぐ活動をしています。民生委員は児童委員も兼ねており、
子どもに関する相談・支援も行っています。民生委員・児童委員を知っていますか。（マルは1つ）　n=187

①よく知っている  8.6％
②少し知っている  34.2%
③よく知らないが聞いたことがある  40.6%
④全く知らない  16.6%

＜調査結果＞
民生委員・児童委員の認知状況を聞いたところ、「よく知らないが聞いたことがある」(40.6%)がほぼ4割で最も高い。
以下、「少し知っている」(34.2%)、「全く知らない」(16.6%)、「よく知っている」(8.6%)と続く。

問5　問4で「1.よく知っている」「2.少し知っている」「3.よく知らないが聞いたことがある」選択した方にお聞きします。
民生委員・児童委員のことを知ったきっかけを教えてください。（マルはいくつでも）n=156

1.実際に相談をしたことがある  3.8％
2.家族・知人が民生委員・児童委員である  25.0%
3.区役所内の展示  5.8％
4.区のおしらせ「せたがや」  34.6%
5.区ホームページ  8.3%
6.ニュース・報道  21.8%
7.地域の集まり・行事  5.8%
8.町内の掲示板  10.9％
9.テレビＣＭ  5.8%
10.ＳＮＳ  6.4%
11.民生委員・児童委員からのお知らせ・訪問カード  6.4%
12.その他  22.4％

　＜調査結果＞
民生委員・児童委員を知っている、または聞いたことがある方へ、知ったきっかけを聞いたところ、
「区のおしらせ「せたがや」」(34.6%)が3割半ばで最も高く、次いで、「家族・知人が民生委員・児童委員である」(25.0%)、
「その他」(22.4%)、「ニュース・報道」(21.8%)などと続く。

問6　問4で「1.よく知っている」「2.少し知っている」「3.よく知らないが聞いたことがある」を選択した方にお聞きします。
民生委員・児童委員の活動として知っていることはありますか。（マルはいくつでも）n=156

1.困っている住民に寄り添い、話を聞く　　　57.7%
２.担当（受け持つ）区域が決まっている　　　57.1%
3.住民から相談を受けたときは、区役所などの担当窓口を紹介している　　　26.3％
4.区からの依頼に基づき、高齢者宅へ訪問し体調・要望など様子を伺う　　　42.3%
5.区の福祉関係の業務（会議への参加など）に協力している　　　21.8%
6.小中学校主催の行事や会議に参加している　　　　19.9%
7.地域の他の団体(町会・自治会等と協力して住民のくらしを見守る　　17.9％
8.すべて知らない　　12.8％

＜調査結果＞
民生委員・児童委員を知っている、または聞いたことがある方へ、その活動として知っていることを聞いたところ、
「困っている住民に寄り添い、話を聞く」(57.7%)が6割近くで最も高く、次いで、「担当（受け持つ）区域が決まっている」(57.1%)、
「区からの依頼に基づき、高齢者宅へ訪問し体調・要望など様子を伺う」(42.3%)などと続く。一方、「すべて知らない」(12.8%)は1割を超えている。


問７　民生委員・児童委員は、地域活動に貢献されているなど、地域の実情に詳しい方に担っていただいております。
町会・自治会、ボランティア活動などの地域貢献活動について、興味はありますか。（マルは１つ）n=187

1.ある　　19.8％
2.少しある　39.6％
3.あまりない　　33.2%
4.ない　　7.5％

＜調査結果＞
民生委員・児童委員の地域貢献活動についての興味の有無を聞いたところ、「少しある」(39.6%)と「ある」(19.8%)と合わせて、「興味あり」は59.4%とほぼ6割となっている。


問８　もし民生委員・児童委員になってほしいと依頼された場合、引き受けようと思いますか。　　（マルは１つ）n=187

１.引き受ける  6.4％
2.活動内容等の詳細を聞いて、検討する  46.5％
3.引き受けられない  36.9％
4.わからない  10.2％

＜調査結果＞
民生委員・児童委員になってほしいと依頼された場合、引き受けるかを聞いたところ、「活動内容等の詳細を聞いて、検討する」(46.5%)が5割近くで最も高い。
以下、「引き受けられない」(36.9%)、「わからない」(10.2%)、「引き受ける」(6.4%)と続く。


問９　問８で「2.活動内容等の詳細を聞いて、検討する」「3．引き受けられない」「４．わからない」を選択した方にお聞きします。
その選択肢を選んだ理由をお聞かせください。（記述回答）

「2.活動内容等の詳細を聞いて、検討する」を選択した理由
活動内容がわからない（42件）
（主な意見）

・活動内容の詳細、時間帯などの情報が非常に少ないため。
・ボランティアとして地域に貢献したい気持ちはあるが、民生委員、児童委員の活動内容をよく知らないので、判断できない。
・誰でもできる仕事ではないと思う。民生委員自体の仕事の内容もよくわからないので、
  一般市民に対し公募し、民生委員を養成する機会を作ればよいのではないか。

時間がない/忙しい/余裕がない（24件）
（主な意見）
・仕事、家事、子育てと両立できるかわからないため。
・興味はあるが、仕事・業務量や実施期間によっては引き受けられない。

自信がない/荷が重い（14件）
（主な意見）
・知識が必要そう。人の人生の一端を担う覚悟が無い。時間があまり無い。といった不安がある。
・町内会にかろうじて入っている程度しか近所付き合いをしていないため、
  他の民生委員の方とうまくやっていけるか自信がない(関係があまり良好とは言えないご近所さんとグループを組む感じだとやりたくない)。

その他（26件）
（主な意見）
・トラブルに巻き込まれることがないかを確認したいと思います。
・報酬がない事が、仕事内容に見合っていないと感じる。


「3.引き受けられない」を選択した理由
時間がない/忙しい/余裕がない（38件）
（主な意見）
・民生委員として必要な知識がないことや、就業中のためなかなか相談を受ける時間を確保できないから。
・生活と時間の余裕がない　あまり他人の問題にかかわりたくない。

自信がない/荷が重い（19件）
（主な意見）
・自分が相談するくらい難しい問題を解決しなくてはいけない立場になることは考えられませんでした。人を救えることはとてもかっこいいですが、私には荷が重いと思いました。
・よく知る知人からの相談は別として、いろいろな方の相談にのれるだけの知識や人間性が乏しいと感じるため。

その他（22件）
（主な意見）
・民生委員・児童委員をお受けした場合、どのくらい時間が割かれることになるか分からない為。
「地域の実情に詳しい方」という条件を全く満たしていない為。

「4.わからない」を選択した理由
時間がない/忙しい/余裕がない（10件）
（主な意見）

・民生委員・児童委員の活動の価値については理解していますが、個人的には仕事の関係上、時間を取ることが難しいと考えられます。
・地域に貢献したい気持ちはあるが、その時の自分の仕事や親の介護等況によって引き受けられるかわからないから。

その他（12件）
（主な意見）
・正直、周囲でどのような活動をされているのか直接見たことがなく、具体的な活動のイメージが沸かない点。
  活動開始から時代背景や事情が変化しているなか、ボランティアに頼る活動内容なのかなと思う点。
・引き受けた場合、自分がお役に立てるか不明なことと、得られるメリットについて知らないため。

問１０　民生委員・児童委員の担い手を増やすために重要だと考えることはなんですか。
（マルはいくつでも）n=187

１.活動内容が地域貢献を実感できること　43.3％
2.時間の融通が利く活動内容であること　　67.4％
3.活動のサポート体制が充実していること　64.2％
4.研修内容が充実していること　　52.9％
5.引き受ける前に体験制度（見習い期間）があること　　46.0％
6.活動費が十分であること　　　57.2％
7.担当する区域が広くないこと　　26.2％
8.担当する住民数が多くないこと　　32.1％
9.その他　　11.2％

＜調査結果＞
民生委員・児童委員の担い手を増やすために重要だと考えることを聞いたところ、「時間の融通が利く活動内容であること」(67.4%)が7割近くで最も高く、
次いで、「活動のサポート体制が充実していること」(64.2%)、「活動費が十分であること」(57.2%)などと続く

問１１　問１０で「9.その他」を選択した方にお聞きします。
　　　　担い手を増やすために重要だと考えることをお聞かせください。（記述回答）

制度について（15件）
（主な意見）
・区立学校のPTA活動を熱心にされていた方などは、子どもが学校を卒業すると活動の場をなくすので、そういう方を吸い上げるシステムがあるといいと思います。
・ボランティアではなく、行政の仕事の1つにしてはどうかと思う。
・有給もしくは成果に応じた減税システムの構築。
・担当区域をある程度選べる事も必要かと思います。近所で活動したい方もいれば、顔見知りのいるエリアでの活動を嫌がる方もいらっしゃるかと思います。

認知・広報について（5件）
（主な意見）

・もっと、民政委員や児童委員の存在を広くアピールし、活動内容、なぜ必要なのか、を皆が知るべき。
  意義や内容を皆が知れば、やる気がある人が出てくるだろうし、助けが必要な人が声をあげやすいと思います。
・民生委員や児童委員が住民の生活の身近な部分で活動している事が、日常生活の中で感じられたら良いのではと思います。
  自分には関係ないと思っている時点では担い手は増えないので、そこの認識を変えられたら良いのではと思います。

その他（3件）
（主な意見）
・最近のニュースなどを見て、変に知り合いになって犯罪に巻き込まれたりするのが怖くて、躊躇してしまうこともあると思う。


ふるさと納税について

問１２　ふるさと納税による区民税の減収額は、年々増加し、令和５年度では約９７億円にものぼります。この現状をご存じですか。（マルは１つ） n=187

1.知っている　71.1％
2.知らない　27.8％
3.無回答　1.1％

＜調査結果＞
ふるさと納税による区民税の減収額の現状を知っているか聞いたところ、「知っている」(71.1%)が7割を超えている。

問１３　ふるさと納税制度についてご存じのことを教えてください。（マルはいくつでも）n=187

１.自治体への“寄附”の制度である　84.5％
2.自分の住んでいる自治体にも“ふるさと納税”をすることができる　　58.3％
3.自分の住んでいる自治体からは返礼品はもらえない　　35.8％
4.返礼品の調達額は寄附金額の３割以下でなければならない　　46.0％
5.確定申告をすれば、原則として2,000円を除いた全額が所得税と住民税から　　
 控除されるが、ワンストップ特例制度を利用すると控除はすべて住民税からとなる　　48.1％
6.ふるさと納税制度の影響による区民税流出の影響は、区民全体に及ぶ　　63.1％
7.全て知らない　　3.7％

＜調査結果＞
ふるさと納税制度について知っていることを聞いたところ、「自治体への"寄附"の制度である」(84.5%)が8割半ばと最も高く、
次いで、「ふるさと納税制度の影響による区民税流出の影響は、区民全体に及ぶ」(63.1%)、
「自分の住んでいる自治体にも"ふるさと納税"をすることができる」(58.3%)などと続く。


問１４　区は区民税流出の対策として、昨年11月から「返礼品競争には加わらない」という方針を転換し、返礼品を大幅に拡充しました。
この点についてお考えに一番近いものをお選びください。（マルは1つ）n=187


1.世田谷の魅力を発信できるよい機会のため、積極的に行うべきだ　29.4％
2.流出を少しでも食い止めるためには仕方ない　24.6％
3.制度に異を唱えている姿勢と矛盾するため反対、返礼品拡充はやめるべきだ　5.3％
4.返礼品をふやしたこと自体を知らなかった　　30.5％
5.その他　8.6％
6.無回答　1.6％

＜調査結果＞
区が区民税流出の対策として返礼品を大幅に拡充したことについての考えを聞いたところ、「
返礼品をふやしたこと自体を知らなかった」(30.5%)がほぼ3割と最も高く、次いで、「世田谷の魅力を発信できるよい機会のため、積極的に行うべきだ」(29.4%)、
「流出を少しでも食い止めるためには仕方ない」(24.6%)などと続く。


問１５　問１４で「５.その他」と回答した方にお聞きします。区が、返礼品を大幅に拡充したことについてのお考えをお聞かせください。（記述回答）

魅力的な返礼品を出して欲しい（5件）
（主な意見）

・全国ニュースに挙げられるような魅力ある返礼品を出してください。
・世田谷区が返礼品を大幅に拡充したとのことですが、そのようなことで減収はおさえられないと思います。
 他県より魅力ある返礼品があるとは思えないからです。ふるさと納税制度のメリット、デメリットについて再検討する時にきているのではと思います。

制度の改善について（4件）
（主な意見）

・国にこの制度をやめさせる方向で、他自治体と連携しリードをして欲しい。ただ、現在の取組はやむを得ないし、他の自治体とは差別化できているのでよいと思う。
・これは世田谷区だけに限った話ではないが、そもそも自分が住む地域から返礼品を受け取れないルールそのものも改修した方が良いと思う。
  返礼品がもらえないふるさと納税は魅力的に感じられない。

その他（12件）
（主な意見）

・ふるさと納税制度により、約97億円の税金が他へ流出してることを、もっとアナウンスすべき。私も知りませんでしたが、
  約97億円流出していることで、区民の生活にとってどんな弊害があるのか？また、住民税を上げざるを得ない等の告知をすぐにやるべき。
  区民も、自分が住んでいる区政が困っているのであれば、世田谷区のふるさと納税を選ぶ等の協力をするはず。
・制度に異を唱えている姿勢と矛盾するのはその通りと思うが、これにより税収が増加するのであれば積極的に行うべき。

問１６　区では、今年度、以下の取組みにふるさと納税を募っています。ご存じのものを選んでください。（マルはいくつでも）n=187

１. 子ども基金（子ども・若者や子育て支援の拡充のために）　　21.9%
2.気候危機対策基金（地球温暖化防止のために）5.9%
3.地域保健福祉等推進基金（福祉や市民活動のために）　　7.0％
4.児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金（若者の自立を支えるために）　9.1%
5.国際平和交流基金（姉妹都市等との交流や地域の国際化の推進のために）5.3％
6.文化振興基金（文化・芸術の振興のために）17.6％
7.スポーツ推進基金（スポーツ振興のために）12.8％
8.みどりのトラスト基金（みどりを守り増やすために）　9.6％
9.医療的ケア児の笑顔を支える基金（医療的ケア児とその家族のために）　8.6％
10.義務教育施設整備基金（学校教育のために）　4.3％
11.世田谷遊びと学びの教育基金（学校教育のために）　　7.0％
12.災害対策基金（災害対策のために）　　3.7％
13.本庁舎等整備プロジェクト(新しい世田谷区役所・区民会館等の整備のために)　　9.6％
14.下北沢駅前広場プロジェクト（下北沢駅前の環境づくりのために）　　10.7％
15.新型コロナウイルスをともに乗りこえる寄附金（新型コロナウイルス感染症対策のために）　　3.2％
16.区政全般（使途を限定せず区政運営全般に活用）　　7.0％
17.ひとつも知らない　　56.1％
18.無回答　　1.6％

＜調査結果＞
区で今年度、ふるさと納税を募っている取り組みで知っているものを聞いたところ、
「ひとつも知らない」(56.1%)が5割半ばと最も高い結果となった。知っている取組みでは、
「子ども基金」(21.9%)が最も高く、次いで、「文化振興基金」(17.6%)、「スポーツ推進基金」(12.8%)などと続く。