概要版 世田谷区障害者活躍推進計画 令和６年度から令和８年度 障害者活躍推進計画 令和元年６月の「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、国及び地方公共団体は率先して障害者を雇用する責務が明示されるとともに、厚生労働大臣が作成する指針に即し、「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する計画」の作成が義務付けられた。世田谷区では令和２年度に計画期間を４か年とする「世田谷区障害者活躍推進計画（令和２年度から令和５年度）」を策定している。 障害者活躍推進計画(令和２年度から令和５年度)の達成目標と現在の状況 １．計画的な障害者の採用による法定雇用率の充足とさらなる雇用率の向上 【指標】障害者雇用率 各年度６月１日時点 目標値　令和３年度　2.60％　令和５年度　2.70％ 実績値　令和２年度　2.31％　令和３年度　2.61％　令和４年度　2.70％　令和５年度　2.65％ 国が定める法定雇用率　平成30年から　2.50％　令和３年から　2.60％ 【評価・今後の課題】 令和３年度・令和４年度と法定雇用率、計画目標値について達成することができたが、令和４年度に障害のある職員の退職が発生したこともあり、令和５年度は計画目標値を下回った。 今後も法定雇用率の引上げに対応していくため、障害のある職員の計画的な採用を行っていくとともに、障害のある職員の特性が活かせる職域の拡大等について進めていく必要がある。 ２．障害のある職員の職場定着 【指標マル１】採用後３年間の離職率 各年度３月３１日時点 障害者採用職員　令和元年度　０％　令和２年度　3.45％　令和３年度　3.92％　令和４年度　6.38％ 一般採用職員　令和元年度　5.26％　令和２年度　6.47％　令和３年度　5.77％　令和４年度　4.08％ 目標値　障害者採用職員の離職率を各年度５％未満 【指標マル２】平均勤続年数 各年度３月１日時点 障害者採用職員　令和元年度　16年2月　令和２年度　12年8月　令和３年度　9年11月　令和４年度　9年11月 常勤職員全体　令和元年度　16年2月　令和２年度　16年2月　令和３年度　15年8月　令和４年度　16年 目標値　常勤職員全体の平均勤続年数以上 【評価・今後の課題】 離職率については、令和４年度に障害のある職員が複数退職したこと等により、直近では目標値の５％を超えている。平均勤続年数についても、令和元年度以降、障害のある職員を積極的に採用したこともあり、常勤職員全体と比較しても短くなっている。 特に採用後、２年目・３年目での病気休暇等の取得や退職といったケースが多くなっており、安心して安定的に働き続けることができるように一層の定着支援が必要である。 ３．職員の障害者雇用に対する理解促進 【指標】障害者雇用理解促進に係る研修の実施回数及び参加人数 各年度３月３１日時点 実施回数　令和元年度　年２回　令和２年度　年３回　令和３年度　年３回　令和４年度　年４回　令和５年度　年４回 実施人数　令和元年度　81人　令和２年度　155人　令和３年度　114人　令和４年度　108人　令和５年度　114人 目標値　各年度　年３回　延べ人数　令和５年度末　660人 【評価・今後の課題】 全庁の職員向けの研修に加え、配属職場の職員向けの研修を年２回実施するなど、障害雇用に対する理解を深める機会については増やしたものの、感染症防止に伴う研修会場の参加人数制限等もあり、実施人数については目標値を下回った。 今後は、より実践的な研修を実施するなど、受講者の習熟度を深めていく必要がある。 ５　世田谷区障害者活躍推進計画(令和６年度から令和８年度)の基本理念 令和６年度からの新たな計画の実施にあたり、障害のある職員が活躍しやすい職場づくり等の取組みを推進し、だれもが安心して安定的に働くことができる環境の整備に庁内が一体となって取組んでいくために、基本理念を掲げ、計画を推進していく。 【基本理念】 職員一人ひとりがお互いの人格や個性を尊重し、障害のある職員が能力を有効に発揮できる職場環境の実現 世田谷区障害者活躍推進計画（令和６年度から令和８年度）の目標と重点的な取組み 目標１　障害者雇用率の向上 【指標】障害者実雇用率 各年度６月１日時点 障害者雇用率（目標値）　令和６年度　2.80％　令和７年度　2.88％　令和８年度　2.94％　令和９年度　3.01％ 法定雇用率　令和６年度　2.80％　令和７年度　2.80％　令和８年度　2.80％　令和９年度　3.0％ 重点的な取組み マル１　障害のある新規採用常勤職員の積極的な採用と各課への配置の拡大 マル２　集約型職場の拡充 マル３　障害のある会計年度任用職員の週所定労働時間２０時間未満の職の設置 マル４　新たな雇用機会の創出 矢印　障害者雇用率の上昇 目標２　庁内職員の障害雇用に対する理解の促進 【指標】障害者雇用理解促進研修等の受講者理解度 各年度３月３１日時点 実績　令和５年度　79.4％　目標値　令和６年度　80％　令和７年度　80％　令和８年度　80％ 重点的取組み マル１　支援体制の推進 マル２　物理的環境の更なる整備 マル３　庁内職員の障害に対する理解の促進 矢印　庁内職員の障害雇用に対する理解度の上昇 目標３　障害のある常勤職員の定着率の向上 【指標】障害のある常勤職員の定着率 各年度３月３１日時点 採用後１年間の定着率　令和５年度　100％　令和６年度　100％　令和７年度　100％　令和８年度　100％ 採用後３年間の定着率　令和５年度　94.1％　令和６年度　95.0％　令和７年度　95.0％　令和８年度　95.0% 重点的取組み マル１　人事課障害者雇用推進チームの支援体制の検討 マル２　職員の自己理解への支援を通じた安定した就労の推進 マル３　コミュニケーション活性化のための支援 マル４　各職場における障害理解のさらなる促進 マル５　採用前における仕事への向き合い方や勤務条件等の情報共有の場の設置 マル６　目標設定を通じた支援の導入 マル７　キャリアプラン形成に対する支援 矢印　障害のある職員の定着率の上昇