世田谷区介護事業者経営改善支援事業業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

過去の介護事業所の経営改善支援の実績を備え、介護事業所の運営に関する専門知識、経営状況の分析能力、伴走型の経営改善の体制の確保の見地から、介護事業者の経営改善支援業務に携われる事業者を募集する。

件名

世田谷区介護事業者経営改善支援事業業務委託

目的

社会情勢の変化による物価高騰や人材不足等の影響を受け、経営状況が厳しい中、世田谷区内で介護事業所を運営し、生産性の向上や介護職員の処遇改善等につながる経営改善の意欲のある介護事業者に対し、経営課題の分析やそれに基づく経営改善等の伴走型支援を行う「世田谷区介護事業者経営改善支援事業」を実施し、もって介護事業者の経営の持続及び区民に必要な介護サービス提供の継続を支えることとしている。

参加資格

次の要件をすべて満たす法人であること。
（1）世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること
（2）地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと
（3）世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと
（4）法人税・法人事業税・都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと 
（5）令和3年度以降、自法人での介護事業所の運営、他法人の介護事業所の経営改善支援及び官公庁との連携の実績を有すること。
（6）「世田谷区介護事業者経営改善支援事業業務委託事業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。
委員長：高齢福祉部長　山戸　茂子
委員：烏山総合支所保健福祉センター保健福祉課長　原田　茂実
委員：経済産業部経済課長　北　はやと
委員：高齢福祉部高齢福祉課長　佐藤　秀和
委員：高齢福祉部介護保険課長　谷澤　真一郎
委員：高齢福祉部介護予防・地域支援課長　横尾　拓哉
　上記の委員は公告時点のものである。人事異動により新たに着任した委員が事業者に所属することになった等、本要件を満たさなくなったときは、その時点で参加資格を失うものとする。
　なお、委員の変更があったときは、区が参加表明書を受領した者に通知する。ただし、区による参加資格の確認や提案書の選定の結果、本委託契約の相手方として特定する予定のない事業者を除く。

スケジュール

内容	日付
説明書交付期間	2月6日（木曜日）～2月20日（木曜日）
参加表明書の受領期限	2月20日（木曜日）正午まで
招請通知発送	2月21日（金曜日）
質問提出期限	2月26日（水曜日）正午まで
提案書受領期限	3月14日（金曜日）正午まで
審査（提案書審査）	3月下旬（予定）
審査結果通知	3月下旬（予定）

配布資料

下記添付ファイルを参照すること。

お問い合わせ先