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最終更新日 2025年1月17日

ページID 22171

「世田谷区次期街づくり情報システム構築業務委託及び運用・保守業務委託」公募型プロポーザルの実施について

件名

(1)世田谷区次期街づくり情報システム構築業務委託

(2)街づくり情報システム運用・保守業務委託

本業務の目的

現行街づくり情報システムは、都市整備関係部署における街づくりに関する業務情報をデータベース化し、効率的な業務遂行を図るため運用しておりますが、対面による窓口案内を前提としたシステム設計になっています。本業務は、各種申請の電子申請化等システムの機能改善を図り、区民・事業者目線の行政サービスの推進に向けて、街づくり情報システムを再構築することを目的とします。

参加資格要件

参加表明書の提出日を基準日として、以下の全ての項目を満たすこと。

(1)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同条の11第1項において準用する場合も含む。)の規定に該当しないこと。また、同条第2項による措置を現に受けていないこと。

(2)  世田谷区の競争入札参加者名簿に登録されていること。営業種目「情報処理業務」を有すること。

(3)  世田谷区から入札参加禁止又は指名停止(入札禁止)を受けている期間中でないこと。

(4)  法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税、都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。

(5)  会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づく更正手続き開始申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項に基づく民事再生手続開始の申立てをしていないこと。

(6)  平成31年度以降、本業務と同種または類似業務を行った実績を有すること。

【同種業務】以下のどちらも満たすこと。なお、それぞれ別契約でも可とする。

ア 特別区または政令指定都市の地方公共団体における統合型GISの構築若しくは再構築

イ 地図情報を活用した自動交付機の導入

【類似業務】以下のどちらも満たすこと。なお、それぞれ別契約でも可とする。

ア 350名以上の職員が利用する地図情報管理機能を有する情報システムの設計・開発

イ 証明書自動交付機の導入

(7)  複数事業者による共同提案の場合は、以下のとおりとする。

ア 複数の事業者が共同で提案する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同提案の代表者を定めるとともに、当該代表者が本件提案に対する参加表明を行うこと。

イ 共同提案を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の契約不適合責任に関しても協定の内容に含めること。

ウ 共同提案を構成する全ての事業者は、本業務の単独提案又は他の共同提案若しくは他の入札案件の参加を行っていないこと。

エ 共同提案を構成する全ての事業者は、(6)を除く全ての参加条件を満たすこと。なお、(6)については代表者が当該実績を有すること。

(8) 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

(9) 個人情報保護に関する社内規定等が整備されていること。

(10)  本業務は、秘匿性の高い情報を含む貸与資料を取り扱うため、原則、参加者は業務遂行に必要な以下の資格を有すること。また、各基準規程に基づく管理を行うこと。

JIS Q 9001 (ISO9001:品質マネジメントシステム)

JIS Q 27001(ISO27001、ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)

JIS Q 15001(プライバシーマーク:個人情報セキュリティ)

JIS Q 20000-1(ISO/IEC 20000-1:ITサービスマネジメントシステム)

JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017: ISMSクラウドセキュリティ)

(11) 街づくり情報システム構築業務委託及び運用・保守業務委託プロポーザル審査委員会が主宰、役員、 顧問及び所属をしている団体でないこと。

(12) 最新の一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)の準拠登録製品(GISユニット)に掲載されていること。

説明書等の配布

配布期間:令和7年1月17日(金曜日)~29日(水曜日)午後5時まで

配布方法:(1)以下「添付ファイル」よりダウンロード、(2)以下「提出先及び提出方法」の窓口にて配布

提出先及び提出方法

世田谷区都市整備政策部都市計画課

所在地:〒158-0094 世田谷区玉川1丁目20番1号 世田谷区役所二子玉川分庁舎A棟2階21番窓口

持参の場合、受付時間は、午前9時から正午、午後1時から午後5時(土日祝日を除く)

郵送の場合、宅急便や書留等、送達確認ができるものに限る。

スケジュール

内容

日程

手続き開始の公告

令和7年1月17日(金曜日)

説明書交付 

令和7年1月17日(金曜日)~29日(水曜日)午後5時まで

参加表明書受付

令和7年1月17日(金曜日)~29日(水曜日)午後5時まで

プロポーザル招請通知

参加資格確認後、令和7年1月31日(金曜日)までに発送

質問書提出期間

令和7年1月17日(金曜日)~2月5日(水曜日)午後5時まで

質問回答書交付日

令和7年2月12日(水曜日)予定

(参加資格「有」の者にのみ交付する)

現行システムに係る資料の閲覧

令和7年1月20日(月曜日)~3月5日(水曜日)午後5時まで

企画提案書提出期間

令和7年2月12日(水曜日)~3月5日(水曜日)午後5時まで

一次審査(書類審査)

令和7年3月6日(木曜日)~12日(水曜日)

一次審査結果通知

令和7年3月13日(木曜日)

二次審査(ヒアリング審査)

令和7年3月24日(月曜日)

最終評価結果通知

令和7年3月下旬

契約締結

令和7年4月~5月

お問い合わせ先

都市整備政策部 都市計画課  

ファクシミリ:03-6432-7982