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最終更新日 2024年8月1日
ページID 15409
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、今回は通算で14回目に当たります。
国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
令和6年10月および11月の2か月間実施します。
全国から無作為に選定した約9万世帯、区内では約100世帯が対象です。
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・教育、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類だけ回答をお願いする「簡易調査」があります。
顔写真付きの調査員証を携帯した調査員が調査対象世帯に調査票を配布する方法で行います。調査票の提出は、インターネット回答又は調査員に提出する方法があります。「簡易調査」のみ郵送による提出も可能です。
調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により公表します。
全国家計構造調査は「統計法」に基づく基幹統計調査です。調査内容は統計の作成や分析等、定められた目的以外に使うことを法律で禁じているので、調査の結果が税金の徴収等に使われることは一切ありません。また、調査員には守秘義務があり、調査で知り得た情報が他人に漏れることはありません。
政策経営部 政策研究・調査課
電話番号:03-6450-9381
ファクシミリ:03-6453-2339