1　推進計画の趣旨 1.1推進計画中間見直しの策定の背景 平成7年　国　電線共同溝の整備等に関する特別措置法 平成8年　世田谷区　電線類地中課整備計画の策定4回更新 平成28年　国　無電柱化の推進に関する法律　推進計画策定の努力義務 平成元年　世田谷区　世田谷区無電柱化推進計画の策定令和元年度から令和10年度 令和3年　国　東京都　無電柱化推進計画の策定 当初計画から5年が経過することから、国及び東京都の動向、無電柱化の進捗状況などを踏まえ、計画の中間見直しを行います。 1.2計画の目的と位置付け 無電柱化の推進に関する法律第8条第2項に基づく計画であり、区道における無電柱化の更なる推進に向けて方針を定めるとともに、計画路線の選定や推進するための施策を定め、区民及び関係事業者の理解と協力を得ながら、計画的かつ効率的に事業を進めていくために策定するものです。 1.3計画の期間 令和6年度から令和9年度までの4年間　その後、計画の改定を行います。 2　無電柱化の現状と課題 2.1無電柱化の目的 都市防災機能の強化　安全で快適な歩行空間の確保　良好な都市景観の創出 2.2無電柱化の現状 整備済み延長13.3km　うち緊急輸送道路の整備済延長は0.8km　５か年計画路線（令和元年度から令和５年度）無電柱化着手率34％　延長1.4km 2.3無電柱化の課題 地上機器の設置場所と電線埋設位置の確保　事業期間の短縮や多額の費用の低減 2.4中間見直しの方向性 国や都の動向を踏まえ、緊急輸送道路や特定道路の無電柱化を重点的に進めます。 国　緊急輸送道路の無電柱化着手率38％（令和元年度末）から52％（令和７年度末）　都　第１次緊急輸送道路の無電柱化完了を目指す（令和１７年度）　　 重点的に整備する路線を中心に無電柱化の必要性が高い路線を選定し、優先的に整備していく計画路線を新たに追加します。 多様な整備手法の活用や新たな電柱を増やさない取組みなど、無電柱化を推進するための取組みを進めます。 無電柱化着手率　無電柱化済又は無電柱化工事に着手済延長の割合 特定道路　生活関連経路を構成する道路法による道路のうち、多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われる道路のこと。 3　無電柱化を推進するための方針 3.1無電柱化整備の基本的な考え方 費用対効果の観点から、無電柱化の必要性の高い路線から優先的に無電柱化整備を進めます。 都市計画道路　主要生活道路等 都市計画道路・主要生活道路の新設・拡幅する路線（区施行）は、道路築造工事と同時整備で実施します。 既存道路 既存道路では、都市防災機能の強化など無電柱化の３つの目的を踏まえて、必要性の高い路線から優先的に整備を進めます。 道路幅員の狭い道路では、地上機器の設置場所の確保が必要になるなど多くの課題があるため、整備の実現性も考慮します。 面的整備事業等により整備する道路 住宅団地建替え等の際は、事業者に整備区域内の無電柱化を働きかけるとともに、周辺区道の無電柱化を推進します。 3.2重点的に整備する路線　新たな視点 激甚化する風水害や大規模地震等による電柱倒壊対策として、緊急輸送道路（重要物流道路補完路含む）の無電柱化を重点的に進めます。 整備目標　緊急輸送道路の無電柱化着手率２９％（令和９年度末）　緊急輸送道路の無電柱化着手率５０％（令和１５年度末） (令和６年3月現在の無電柱化着手率２２％） 歩行者の誰もが安心して円滑に移動できる歩行空間の整備が急務であるため、特定道路の無電柱化整備を進めます。 3.3区道の無電柱化方式 区道における無電柱化方式は、電線共同溝方式を基本として整備を推進します。 4　無電柱化を推進する計画路線 4.1計画路線選定の考え方 3無電柱化を推進するための方針に基づき、以下に示す考え方で選定します。なお、これまでの路線は、引き続き計画路線とします。 都市計画道路　主要生活道路 事業中の路線及び「せたがや道づくりプラン」に基づく優先整備路線の全てを選定。 既存道路 無電柱化の３つの目的に資する路線の中から、整備の実現性や計画路線全体の財政規模などを踏まえ、総合的に評価して選定。 重点的に整備する路線（緊急輸送道路、特定道路）を重点評価し、舗装更新計画に位置付けのある路線は評価に加える。 無電柱化の目的　主な評価項目 都市防災機能の強化　緊急輸送道路（重要物流道路補完路含む）緊急輸送道路障害物除去路線等 安全で快適な歩行空間の確保　特定道路　移動等円滑化促進地区の生活関連経路等 良好な都市景観の創出　地域風景資産等に面するなど、地域とともに風景づくりや良好な景観形成を推進している路線 面的整備事業等により整備する道路　面的整備事業の機会を捉えて、整備する路線を選定。 4.2計画路線 45路線､路線延長14.5km (うち、追加路線6路線､延長2.2km)(うち、整備済路線4路線､延長0.4km）次ページに計画路線の図面 5　無電柱化を推進する施策 5.1多様な整備手法の活用　現地の状況を踏まえ、整備手法の比較検討を行い、一層のコスト縮減や工事期間の短縮に努めます。 5.2国や都の支援制度の活用　国や東京都の補助制度を活用して財源確保を図るとともに、技術支援を活用して無電柱化に取組みます。 5.3道路工事等調整会議の活用　こ電線管理者との情報共有や工事調整を行い、工事全体の工期短縮などを図ります。 5.4推進体制の強化　事業委託や包括発注等の検討、各種事業者との連携を図り、無電柱化の拡大と加速化に努めます。 5.5電柱を増やさない取組　緊急輸送道路の新設電柱の占用を制限します。 5.6区民の理解と関心の向上　広報や啓発活動の充実を図り、工事の際は工事広報看板の設置等により、事業内容を広く周知します。