世田谷区基本計画（案） 令和６ (2024)年度から令和13 (2031) 年度 令和６年（2024年）２月 世田谷区 　 　 基 本 構 想 平成25年（2013年）９月議決 　 世田谷区は、1932（昭和７）年に世田谷、駒沢、玉川、松沢の２町２村が合併して生まれました。その後、1936（昭和11）年に千歳、砧の２村が合併して現在の世田谷区の姿となり、いまでは、東京都内で最も多くの人が暮らす住宅都市へと発展しました。区民と区は国分寺崖線や多くの河川、農地などの貴重な自然環境と地域の文化、伝統を大切にしつつ、寛容で活気あふれる社会を築くとともに、自治を追求してきました。 一方、少子高齢化によって、世田谷区でも人口構成が大きく変わり、単身・高齢者世帯がますます増えていきます。金融、労働、情報などのグローバル化が進み、地球資源の限界にも直面しています。格差や少子化、社会保障の維持などの課題に取り組むことも求められます。また東日本大震災と原子力発電所の事故は、災害・危機管理への日ごろの備えがきわめて重要で、緊急の課題であることをあらためて認識させただけでなく、一人ひとりの生き方や地域社会のあり方を見なおすきっかけとなりました。 こうした厳しい時代にあっても、先人から受け継いだ世田谷のみずとみどりに恵まれた住環境や、多様性を尊重してゆるやかに共存する文化・地域性は、子どもや若者の世代へ引き継いでいかなければなりません。多様な人材がネットワークをつくり、信頼関係に支えられてだれもが安心して暮らすことができる都市を築いていくことが必要です。 世田谷区はこのような考え方のもとで、基本構想として、今後の目標や理念を九つのビジョンにまとめました。これは今後20年間の公共的指針です。区民は主体的に公にかかわり、地域とのつながりをさらに深め、自立して自治をより確かなものにします。区は自治体としての権限をより広げ、計画的に行政を運営し、区民や事業者とともに、基本構想の実現に努めます。 九つのビジョン 一、個人を尊重し、人と人とのつながりを大切にする 個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築いていきます。差別や偏見をなくし、いじめや暴力のない社会を実現します。だれもが地域の活動に参加できるようにします。世代を超えて出会い、集える多様な場所を区民とともにつくります。人と人とのつながりを大切にして、一人ひとりが地域の中で自分のライフステージに沿って居場所や役割を見いだし、活躍できるようにします。安心して暮らし続けるためのセーフティネットを整えます。 　 一、子ども・若者が住みやすいまちをつくり、教育を充実する 家庭、学校、地域、行政が柔軟に連携して教育の充実につとめます。子どもの人権を守り、個性や能力を伸ばし、郷土を慈しむ心や豊かな人間性を育みます。子ども・若者が希望を持って生活できるようサポートし、住みやすい、住みたいまちをめざします。また子育て家庭や保育を必要とする家庭を支援し、親の学びと地域の中の交流の機会を設けるなど、子どもと大人が育ちあうまちをつくります。区民やＮＰＯによる子どもや若者、子育て家庭のための活動も応援します。 　 一、健康で安心して暮らしていける基盤を確かなものにする 一人ひとりがこころとからだの健康や病気の予防を心がけ、できる範囲で公の役割を担えるような地域づくりを進めます。障害者や高齢者をはじめ、だれもが安心して暮らしていけるように身近な地域で保健・医療や健康・福祉サービスの基盤を確かなものにします。世田谷で実績のある区民成年後見人の取り組みや高齢者の見守りなどをさらに広げ、そうした活動にたずさわる人材を地域で育てます。多世代が共に協力して支え合う新たな暮らし方を希望する人も応援します。 　 一、災害・危機管理に強く、復元力を持つまちをつくる 老朽化しつつある社会インフラを保全、更新するとともに、建物の耐震化・不燃化や避難路の整備、豪雨対策など、安全で災害・危機管理に強いまちづくりを進めます。区民が防災・減災の意識と知識を持ち、小学校などを地域の拠点とし、災害・危機管理弱者になりやすい人への支援もふくめた地域づくりに力を尽くします。災害・危機管理時の活用を意識して、自らの暮らしに不可欠なエネルギーや食糧などは、一つの方法に頼らないようにして備えておきます。災害・危機管理など何かあってもしなやかに、そしてすみやかに立ち直れるまちにしていきます。 一、環境に配慮したまちをつくる 将来の世代に負担をかけないよう、環境と共生し、調和したまちづくりを進めます。農地、屋敷林といった武蔵野の風景をはじめ、２３区内でも希少なみずとみどりを保全・創出し、その質と量の向上を図ります。また、地球環境の問題も意識し、エネルギーの効率的な利用と地域内の循環、再生可能エネルギーの拡大、ごみの抑制、環境にやさしい自転車や公共交通機関の積極的な利用などを進めていきます。 　 一、地域を支える産業を育み、職住近接が可能なまちにする 地域を支える多様な産業を育成していきます。活気のある商店街や食の地産地消を可能にする農地、環境や生活に貢献する工業技術も重要です。各分野で世田谷ブランドを創造し、区内外に伝えます。区内に数多くある大学、ＮＰＯなどの専門性や人材を生かします。ソーシャルビジネスなどによって若者や子育てをしている人、障害者、高齢者も働き手となる職住近接が可能なまちにします。仕事と生活の両方を大事にするワークライフバランスを提唱していきます。 　 一、文化・芸術・スポーツの活動をサポート、発信する 区内から多くの人材を輩出している文化・芸術・スポーツの分野では、区民の日常的な活動をさらにサポートし、より多くの人に親しむ機会を提供します。区民が生涯を通じて学び合い、文化やスポーツを楽しみ、世代を超えて交流できる地域の拠点をつくります。そこで生まれた文化や芸術を国内外に発信していきます。また、いまも残る世田谷の伝統行事や昔ながらの生活文化も将来の世代に引き継ぎます。 　 一、より住みやすく歩いて楽しいまちにする 区は他の自治体に先駆け、区民と手を携えて総合的なまちづくりに取り組んでいます。今後も区民とともに、地域の個性を生かした都市を続けていきます。駅周辺やバス交通、商店街と文化施設を結ぶ道路などを整えます。歴史ある世田谷の風景、街並みは守りつつ、秩序ある開発を誘導し、新しい魅力も感じられるよう都市をデザインします。空き家・空き室を地域の資源として活用するなど、より住みやすく、歩いて楽しいまちにしていきます。 　 一、ひとりでも多くの区民が区政や公の活動に参加できるようにする 自治の担い手である区民が区政に参加できる機会を数多く設けます。幅広い世代の区政への関心を高め、多様な声を反映させるため、区民が意見を述べる場を今後もつくります。地域の課題解決に取り組む区民や団体が、互いに協力して自治を進められるよう支援します。区をはじめ公の機関・組織は情報公開を徹底するとともに、区民との信頼関係を築いていきます。町会・自治会やＮＰＯの活動にも加わるなど、地域の課題に主体的に向き合う区民が一人でも多くなるよう努力します。 実現に向けて 　 区はこの基本構想の実現に向けて、次の方策を講じていきます。 　 計画的な行政運営 ●基本構想にもとづいて、基本計画や実施計画などをつくります。 ●基本計画などについて、計画から実施、評価、それを受けた改善のサイクルをつくり、外部評価も含め、検証しながら進めていきます。 　 地域行政と区民参加 ●区民の視点に立って多様な課題に対応できるよう柔軟に組織を構築します。 ●きめ細かい地域行政を展開するため、総合支所、出張所・まちづくりセンターなどでも区民が区政に参加する機会を数多くつくっていきます。 ●地域における行政サービスのあり方を踏まえた区庁舎の整備を進め、災害・危機管理時の拠点としても十分機能するようにします。 自治権の拡充と持続可能な自治体経営 ●都区制度の改革や財政自主権の確立に積極的に取り組み、自治権を広げるとともに、持続可能な自治体経営に向けて行政経営改革を進め、財政基盤を強化します。 　 区外との協力 ●国や都と協力し、近隣自治体とも連携して広域的な課題に取り組みます。国内外の自治体との関係を深め、それぞれの特色を生かして、災害・危機管理時の協力体制などを築きます。 ●多文化が共生する社会の実現に向けて、国際交流を進めていきます。 第１章　計画の策定について １. 計画策定にあたって 世田谷区基本計画は、区政運営の基本的な指針であり、中長期的な展望を踏まえ、向こう８年間の政策、施策を総合的かつ体系的に明らかにする最上位の行政計画です。 基本計画は、計画の意義等を示す「計画策定の背景」、区政が目指すべき方向性や計画の理念等を定めた「基本方針」、基本計画の具体化に不可欠で分野横断的な体制を整え、特に重点的に取り組むべき政策である「重点政策」、各分野の政策、施策の全体像を明らかにする「分野別政策」、基本計画の実現に向けた具体的な取組みを定める「実施計画」、計画に掲げる政策、施策の推進にあたり必ず考慮すべき指針である「計画実行の指針」、目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向けて必要な視点をまとめた「持続可能な自治体経営」の各章で構成しています。 世田谷区は、平成25年（2013年）９月に区議会で議決された世田谷区基本構想のもと、マッチングによる横断的連携や区民・事業者等との参加と協働により取組みを進めてきました。区制100周年を見据え、新たな基本計画において、基本構想に込められた目標や理念の実現に向けたさらなる取組みを進めていきます。 　 ２. 計画の位置づけ・期間 （１）計画の位置づけ 基本計画は、区民生活のニーズと世田谷区が抱える課題に対して、区民とともに実現を目指す将来目標を設定し、向こう８年間に区が重点的に取り組む政策、施策の方向性を明らかにした区政運営の基本的な指針であり、区の最上位の行政計画です。また、区の各行政分野の個別の計画を総合的に調整する指針の役割を果たします。 （２）計画期間 計画期間は、令和６年（2024年）度から令和13年（2031年）度までの８年間とします。中間年での見直しを図ることで、機動的・実践的な計画とし、社会状況の変化などを一層反映できる計画とします。 　 ３. 計画の進行管理 （１）ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理 　行政評価を通じて評価・検証を実施することで、ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理を行います。１年ごとにそれぞれの事業がどの程度進んでいるのか進捗管理を行い、必要に応じて計画の修正等を行う予定です。また、行政評価を通じてコスト面での分析、成果達成度の評価を実施するなど、着実に計画の進行管理を進めていきます。 （２）指標を用いた計画の評価 　計画における各政策及び実施計画事業は、以下のロジックモデルに沿って検討を行い、それぞれに成果指標を設定しています。 　各政策に設定する成果指標（最終的アウトカム）は、中長期的に達成すべき指標として、計画の中間年度と最終年度において、成果指標の達成状況を確認します。また、実施計画事業における成果指標（直接的アウトカム）については、毎年度達成状況を確認し、計画の評価・検証や改善につなげていきます。 ４． 世田谷区総合戦略 　世田谷区では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略として、平成27年（2015年）度から令和元年（2019年）度を計画期間として「第１期世田谷区総合戦略」を策定しました。総合戦略の具体的施策・事業は基本的に区の実施計画に掲げる事業としているため、第１期総合戦略の3つの基本目標を継続しつつ、実施計画を区の総合戦略として位置づけることとし、令和２年（2020年）には「世田谷区新実施計画（後期）」を、令和４年（2022年）には「世田谷区未来つながるプラン」を「第2期世田谷区総合戦略」として位置づけ、一体的に管理を行ってきました。 　国は、令和4年（2022年）12月に、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、令和5年（2023年）度から令和9年（2027年）度を計画期間とする「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。デジタルの力を活用した地方の社会課題解決の方向性として「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」「結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域をつくる」を掲げるとともに、デジタル実装の基礎的条件整備を推進することとしています。地方公共団体においては、国の総合戦略を勘案して地方版総合戦略を策定することが求められています。 　基本計画は、区政運営の基本的な指針、区の最上位の行政計画として、各分野における政策、施策の方向性を明らかにするとともに、施策の推進にあたってデジタル技術を活用することとしており、地方版デジタル田園都市構想総合戦略で明らかにすべき事項が包含されています。このことから、「世田谷区基本計画」を「世田谷区デジタル田園都市構想総合戦略」として位置づけ、一体的に推進していきます。 　「世田谷区デジタル田園都市構想総合戦略」における基本目標や政策の方向性、重要業績評価指標については、「第４章 政策」及び「第5章 実施計画」で示すこととし、進行管理については、行政評価を通じて基本計画と一体的に検証・評価をすることで、PDCAサイクルによる進行管理を行います。 第２章　計画策定の背景 　 １. 区の歴史 世田谷区は、武蔵野台地に広がる環境に恵まれた住宅地、豊かに流れる多摩川、多摩川から野川沿いに続く緑の国分寺崖線、世田谷の原風景とも言える農の風景、歴史が織り込まれたまち、にぎわいのあるまちなど、人々の生活や文化に根差した個性豊かな多様な都市風景によって形づくられています。 昭和７年（1932年）に世田谷、駒沢、玉川、松沢の２町２村が合併して世田谷区が生まれました。その後、昭和11年（1936年）に千歳、砧の２村が合併して、現在の姿となりました。区内への鉄道の開通や関東大震災後の復興、第二次世界大戦後の復興から近年までの急激な人口流入、快適な居住環境と都心部への交通条件の良さによりベットタウンとして拓け、今では、23区最大の人口規模である92万人という県に匹敵する人口を抱える住宅都市へと発展し、今日の世田谷へと続いています。 そうしたなかでも、個性や独自の歴史、特色を持ち、多様性のあるコミュニティの活性化が図られてきました。暮らしの豊かさが増し、うるおいやゆとりが求められるなかで、文化・健康・福祉・スポーツなどの区民の活動が広がりました。まつりやボランティアなどの地域活動をはじめ、健康・福祉や防災まちづくりなどの住民参加の取組みが積極的に進められ、個性豊かなまちづくり活動が展開されています。 国分寺崖線に代表される樹林地や湧水など、みどりとみずに恵まれた自然環境を背景とし、多くの文化人が輩出されるとともに、その環境を愛する区民の熱意ある活動によって豊かな住宅環境が保全されています。また、区民の生活に結びついた魅力ある商業地や大学、文教施設が点在し、にぎわいや文化の香りのある都市の魅力を高めています。 ２. 社会動向 世田谷区の総人口は、地価高騰が顕著であった時期と並行するように昭和62年（1987年）から減少し、バブル経済の崩壊後の平成７年（1995年）以降は一貫して増加してきましたが、令和４年（2022年）に減少に転じ、その後やや回復の兆しがあるものの、今後もこれまでのような右肩上がりの人口増加は見込めない状況に直面していきます。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、区民の生命や健康のみならず、地域コミュニティや社会経済活動にも重大な影響を及ぼしました。さらに、大規模台風や局地的大雨の頻発など災害・危機管理が常態化しており、区民の日常生活を脅かしています。これまでに前例のない地球規模のパンデミックや気候危機が、区政の根幹を揺るがしかねない事態となっています。くわえて、ロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢に起因した物価高騰などにより、区民生活や区内産業は大変厳しい状況下にあるとともに、所得格差や地域社会の分断の広がりへの懸念、社会インフラの老朽化などの課題もあり、区を取り巻く状況は厳しさを増しています。こうした急激な社会状況の変化を踏まえ、区政には大きな転換が求められています。 ３. 人口 （１）人口動向 平成７年（1995年）以降、総人口は長期的には増加傾向にあり、26年間で約14万人増えて、令和３年（2020年）に92万人を超えました。この人口増加の主な要因として、転入者数が転出者数を上回る「社会増」が続いたことがあげられます。一方、世田谷区の出生数は平成28年（2016年）以降、減少傾向が続いており、令和元年（2019年）には死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じ、その差は徐々に広がっています。 令和４年（2022年）には新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、「社会減」となったことから人口減少となりました。その後転入者が増加、転出者が減少し「社会増」となりましたが、「自然減」が上回ったため再び人口減少となり、令和５年（2023年）の世田谷区の人口は915,439人となっています。 年齢3区分別人口の推移をみると、年少人口（０−14歳）は増加傾向から減少傾向に変化しており、令和5年（2023年）の年少人口は106,440人で、10年前の平成25年（2013年）に比べて増加していますが、５年前の平成30年（2018年）と比べると減少しています。令和５年（2023年）の生産年齢人口（15−64歳）は622,265人で、10年前に比べて増加していますが、構成割合は減少しています。また、高齢者人口（65歳以上）は186,734人で、長期的に増加傾向にあり、10年前に比べて2万人以上増加し構成割合もやや増加しています。 （２）将来人口推計 令和５年（2023年）１月１日の人口をもとにした区の将来人口推計では、総人口については、今後20年間緩やかな増加が続き、令和24年（2042年）に937,270人に到達した後、緩やかな減少に向かう見通しとなっています。 年齢３区分別人口については、高齢者人口は長期的に増加傾向、年少人口は緩やかな減少傾向を見込んでいます。生産年齢人口は緩やかに増加した後、減少に転じる見込みとなっています。総人口に対する構成比では、令和５年（2023年）に比べ令和25年（2043年）には、年少人口が2.4ポイント減少して9.2％、生産年齢人口は4.3ポイント減少して63.7％、高齢者人口は6.7ポイント増加して27.1％となる見通しです。 ４. 財政状況 世田谷区の財政状況は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率に照らし合わせると、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標全てにおいて、健全な状態を維持しています。 これまでの区財政の状況を概括すると、当初予算規模は拡大を続けており、この10年間で約1.5倍となりました。歳出では、保育待機児童問題解消に向けた保育施設整備費や保育所運営費といった子ども関連経費が大きく伸び、また、障害者自立支援給付費や介護保険、後期高齢者医療保険などの社会健康・福祉関連経費も増加しています。歳入では、特別区税や特別区交付金が堅調に推移してきたほか、消費税率引上げに伴い地方消費税交付金が増となりました。しかし一方で、この間、増加の一途を辿るふるさと納税の影響により、平成25年（2013年）度から令和５年（2023年）度までの累計で460億円もの税源が流出しており、看過できない状況となっています。 区ではこれまでの基本計画の実現に向けた取組みとして、「世田谷区新実施計画（平成26年度〜平成29年度（2014年度〜2017年度））」や「世田谷区新実施計画（後期）（平成30年度〜令和３年度（2018年度〜2021年度））」を策定し、着実に施策を推進してきました。 令和２年初頭からは新型コロナウイルス感染症の影響により、複数年にわたり厳しい財政状況が見込まれる中、切迫する区民ニーズに応え、持続可能な行財政運営を確保するとともに、政策課題の優先順位を全庁横断的に整理し、あらゆる施策について本質的に見直しを進めるため、「世田谷区政策方針（令和２年９月〜令和３年度（2020年９月〜2021年度））」を策定しました。また、令和4年（2022年）度以降は物価高騰等による影響も重なり、国や東京都の財源も活用しながら、区民生活の安全と安心を守り抜くための施策を最優先に取り組んできました。さらには、コロナ禍により大きく変化する社会状況を踏まえ、新実施計画（後期）から本計画につなげる計画として「世田谷区未来つながるプラン（令和４年度〜令和５年度（2022年度〜2023年度））」を策定し、コロナ後を見据えた持続可能な社会の実現に向けて、行財政運営を行ってきたところです。 今後の世田谷区の財政見通しとしては、歳入の根幹である特別区税については、将来人口推計における生産年齢人口の推移を踏まえて、一定の増減を見込んでいます。また、基金繰入金や特別区債については、投資的経費の増減にあわせて、計画的な活用を見込んでいます。 一方、歳出では、生活保護費や障害者自立支援給付費等の社会保障関連経費について、一定の増を見込むとともに、特別会計への繰出金について、高齢者人口の推移等を踏まえた増を見込みました。また、本庁舎や学校施設をはじめとする公共施設の改築・改修の状況により、令和７年（2025年）度以降の投資的経費は増加傾向となる見込みです。 こうしたなか、近年の急激な物価高に伴う行政運営費全般の増加、将来の財政需要や景気の変動に対応していくためには、不断の行財政改善の取組みが不可欠であり、時代に即した新たな行政経営への移行実現に向けて、経営資源配分の最適化を進めていくことが重要です。 ５. 目指すべき未来の世田谷の姿 　世田谷の恵まれた住環境や文化・地域性などを守り育て、子どもや若者の世代へと引き継いでいくためには、まずは区民の人権が尊重され、生命と健康を守ることに最優先に取り組むことが必要です。そして区政の安定した運営を通して、生活基盤の構築に努め、区民の安心感を確保することが何よりも大切です。また、安心感の確保に留まることなく、社会の閉塞感を打破し、今後世田谷区が自治体としてさらなる発展を遂げていくためには、わくわく感の創出により人や社会に幸福感や肯定感を生み出し、レジリエンス（困難な状況をしなやかに乗り越え適応する力。）を高めながら、地域課題・社会問題に対する区民の参加意欲や行動意欲の醸成を生み出す努力が重要です。さらに、多様性を尊重し活かしていく視点から幅広い参加機会を創り出し、参加と協働の基盤を強化しながら、持続可能な未来を確保していく必要があります。 　持続可能な未来とは、地球環境や生態系が適切に維持保全され、将来世代が必要とするものを損なうことなく選択肢や可能性が広がる未来のことです。区民生活、地域経済、都市基盤、自然環境、自治体経営における現状と課題を踏まえたうえで、目指すべき持続可能な未来の姿をしっかりと見据え、その実現に向けて確実に寄与する政策を明確にして推進していく必要があります。 　 （１）区民生活について 区民生活については、人と人とのつながりの希薄化や町会・自治会への加入率低下が進むなか、長期化するコロナ禍が地域コミュニティの分断に追い打ちをかけてきたことで、社会的な孤立や孤独が大きな問題となっています。区民の生命と健康を守るため、日常生活における必要な支援をはじめ、すでに確保されたベーシックサービスを堅持することを最優先とする必要があります。住民同士が多様性を尊重しながらつながりを深め、相互に助け合える関係性を築けるよう、誰もが様々な活動に参加し、多様な出会いにつながる機会・場の創出を図るなど、住民の参加意欲や行動意欲の醸成につながるポジティブな場づくり、まちづくりを進めることが重要です。また、地域課題の多様化・複雑化などにより、行政だけでの課題解決には限界があるなか、住民が主体的に地域課題に向き合うとともに、区民、事業者、行政のそれぞれが持つアイデアや技術、ノウハウなどを組み合わせることで、新たな価値を創造しながら地域や公共のあり方を再構築するような住民自治の実現を目指す必要があります。 人口減少の兆候や少子高齢化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子ども・若者が住み続けたくなるまちの実現が不可欠です。子ども・若者を権利の主体として位置づけ、自分たち自身が社会の真ん中にいると実感できるよう子ども・若者の「今」に焦点をあてた施策展開を図るとともに、子どもを生み育てやすい環境と若者が活躍できる環境の整備を進める必要があります。 学校教育も大きな転換期を迎えています。個に応じた多様な学びを一層重視して学びの質的転換を進め、一人ひとりの多様な個性・能力を伸ばし、子どもたちが生き生きと学べる新たな学校教育を目指していく必要があります。また、子どもの将来性や可能性を保障するため、多様な学びの場を確保することが重要です。 今般の急変する社会状況に対応していくためには、状況に応じて必要な知識や情報を随時習得していくことが不可欠であり、学校教育に加え、あらゆる世代を対象とした教育の重要性が増しています。地域の多様な社会資源と連携、協働し、生涯学習の基盤を整え、誰もが生涯を通じて何度でも学び直すことができる環境を整備する必要があります。 （２）地域経済について 地域経済については、コロナ禍以降、リモートワークが進み職住一体も見られるようになり、地域の中で「働く」ということがますます重要視されてきています。また、区内の地域課題に着目した区民生活をベースとする起業や創業も活発に見受けられるようになってきました。事業所や企業による既存産業の振興に加え、区民も産業振興の主体に含め、起業家の輩出や育成を支える基盤づくり、地域社会の課題を解決するコミュニティビジネスやソーシャルビジネスの振興などを進める必要があります。　 （３）都市基盤について 　都市基盤については、区民が安全で快適に暮らし続けられるまちの実現に向け、社会インフラの計画的な整備・維持・更新に取り組むとともに、防災・減災の視点を加味した災害・危機管理に強い街づくりを進める必要があります。また、区民の利便性向上に向け、公共交通環境の維持・確保・整備を図るとともに、地域や文化に根差した歴史ある風景、街並みを守りつつ、区内外の人々を惹きつけ、居住地として選ばれる新たな魅力と活力が感じられる都市の創出を図ることも重要です。 （４）自然環境について 　自然環境について、人と自然が支え合い地球環境の健全性を維持していくことは、世田谷の取組みだけでは困難であり、限界があります。世田谷のことだけを考えるのではなく、他自治体や国際社会への影響などを常に意識して協力連携を図りながら、自然・生態系の損失を食い止め回復させていくための行動を進め、自然が本来持つ多様な力を見出しながら、自然との共生を目指す必要があります。また、人類の生存を脅かしている今般の気候変動を抑えるため、人々の行動やライフスタイル、社会のあり方を変えていく必要があり、地球規模で取組みを進めて脱炭素社会を実現し、環境負荷の軽減を図らなければなりません。 （５）自治体経営について 　自治体経営については、資源や資産に限りがあることを十分認識し、経営効果の最適化を図らなければなりません。縦割りではなく横つなぎやマッチングを進め、同時にシナジー効果(相乗作用によるプラスの効果。)の発揮も視野に入れ、取組みを横断的に展開する必要があります。また、職員の意識改革や業務改善を進め、区民主体のサービスデザイン(利用者視点で満足度を高めるためにサービスを改善していくとともに、継続的に提供できる仕組みや組織をデザインして、新たな価値を創出すること。)を徹底することで、行政サービスのデジタル化の取組みを一層推進し、区民の利便性向上を図ることも重要です。区民や事業者と協働してイノベーションによる新たな価値の創出も図りながら、最新の技術や知見に基づき、常に変革し続け柔軟に対応可能な自治体経営を実現する必要があります。 　 第３章　基本方針 　 　世田谷区基本構想の実現に向け、今般の社会情勢などを踏まえ、今後の世田谷区政の基本方針として、区政が目指すべき方向性、計画の理念、地域行政の基本となる考え方、世田谷区のまちづくり像について、次のとおり定めます。 　 １. 区政が目指すべき方向性 持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくる 　 世田谷区基本構想を実現し、世田谷の恵まれた住環境や文化・地域性を子どもや若者の世代に確実に引き継いでさらなる充実と発展を遂げていくためには、持続可能性の視点を中心に据えた区政運営が不可欠であり、区民生活をはじめ、地域経済、都市基盤、自然環境、自治体経営などにおいて、持続可能な未来に向けた環境整備を図っていくことが重要です。 引き続き、参加と協働を区政の基盤とし、公共的役割を担い地域を支えている町会・自治会や商店街、世田谷が誇る豊富な地域人材や地域資源などとの連携強化により参加と協働のさらなる促進を図りながら、乳幼児から高齢者までのあらゆる世代が安心して住み続けられるまちづくりを進めるとともに、地球環境や生態系が適切に維持保全され、将来世代が必要とするものを損なうことなく選択肢や可能性が広がる未来の確保を目指していきます。 　 ２. 計画の理念 計画全体を貫き計画の土台となる根本的な考え方として、次の６つを計画の理念として位置づけます。 　 （１）参加と協働を基盤とする ●地域課題の多様化・複雑化などにより、行政だけでの課題解決には限界があるなか、持続可能な社会の構築に向け、参加と協働による政策、施策の展開を区政運営の基盤とします。今般の危機的社会状況のなかで、現状を打破して持続可能な未来を確保していくため、わくわく感を創出して人や社会に幸福感や肯定感を生み出しながら、レジリエンスを高め、参加意欲を醸成し、さらなる参加と協働の促進に結びつけます。 ●区民を施策の対象として捉えるのではなく、自ら地域をつくり支える存在として位置づけ、主体的な参加への意欲を引き出すコミュニティづくりにつなげます。 ●多様な出会いの機会・場を創出し、住民自治を充実させることを通して、区民、事業者、行政のそれぞれが持つアイデアや技術、ノウハウなどを組み合わせることで、新たな価値創造を可能とする地域社会の実現を目指します。 ●区内には事業所が多数存在し、民間企業や職能団体なども地域社会を構成する一員として大きな役割を担っていることから、事業者などへの働きかけを進め、区民・事業者との連携強化に努めます。　 （２）区民の生命と健康を守る ●区民の生命と健康を守ることは、自治体として最優先の課題であり、引き続き全力で取り組んでいきます。子どもや若者から高齢者まで誰もが生命や健康を守られ、地域や他者との関わり合いの中で元気に自分らしく生きていける社会の実現に向け、医療、保育、教育などにおけるすでに確保されたベーシックサービスを堅持するとともに、身体的な健康のみならず、心の健康につながる心の豊かさなどの視点に配慮します。　 （３）子ども・若者を中心に据える ●子ども・若者は、一人ひとりが権利の主体であり、大人と同様に地域社会を構成する一員です。地域を一緒に創っていく主体として明確に位置づけ、子ども・若者が参加しやすく、自分たち自身が社会の真ん中にいると実感できるよう子ども・若者の「今」に焦点をあてて政策、施策の組み立てを考えます。 ●将来の人口減少局面を見据え、次代の社会を担う子ども・若者が住み続けたい、住みたくなる地域づくり、子育てしやすい環境づくりの視点を取り入れます。 （４）多様性を尊重し活かす ●高齢者や障害者、外国人(日本においては、日本国籍を有しない者を意味する。ただし、基本計画においては、外国人に関する「多様性の尊重」について、国籍だけではなく、多様な文化（言語・生活習慣・宗教等）を持つ人々を含むものとし、この人々を含めて「外国人」と表記する。)など異なる立場や様々な価値観を持つ人々がともに社会を構築できるよう、年齢、性別、LGBTQ(レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）、クエスチョニング（性のあり方をあえて決めないまたは決められない人）またはクイア（多様な性を包括する言葉）の頭文字をとった言葉。)などの性的指向及びジェンダーアイデンティティ(自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無または程度にかかる意識をいう)、国籍、文化の違いや障害の有無などから、価値観や単独世帯、夫婦のみ世帯、ひとり親世帯などの家族のあり方、ライフスタイルの多様性まで、広く多様性を尊重し活かしていきます。 ●特別なニーズを持つ人々のための的確かつ柔軟な支援と、誰でも参加、活動できる場の確保の実現に向けて、両面の視点に配慮します。 （５）地区・地域の特性を踏まえる ●地域に密着したサービスや地域の実態に即した参加と協働のまちづくりを展開するため、世田谷全体を均質化して考えるのではなく、各地区や地域の人口構成や世帯構成、地域資源、課題などを十分考慮し、それぞれの区民ニーズを的確に捉えて政策、施策を組み立てます。 ●「世田谷区地域行政推進条例」及び「世田谷区地域行政推進計画」の視点を十分踏まえます。 （６）日常生活と災害・危機管理対策・環境対策を結びつける ●災害・危機管理対策は日常生活と切り離して考えるものではなく、平常時から防災・減災の視点を意識し、平常時の取組みを災害・危機管理時にも役立てるといった考え方が大切です。また、気候危機への対応は地球規模の大きな転換が必要な課題です。自然環境と共生した社会の実現に向けては、日本のみならず地球全体の健全な環境の維持に対して適切な役割を果たすべく、日常生活におけるあらゆる取組みをいかに環境負荷低減につなげていけるかといった視点が重要となります。そのため、日常生活と災害・危機管理対策・環境対策を常に結びつけて考え、政策、施策を組み立てます。 ３. 地域行政の基本となる考え方 自治の担い手として地域の課題解決に取り組む区民や団体が、多くの区政に参加する機会において、互いに協力して自治を進めることで一層の地域行政の深化・発展が図られることから、参加と協働の推進が引き続き重要です。 令和４年（2022年）に区は、区政運営の基盤である地域行政制度の改革について必要な事項を定め、区が区政の課題の解決を図る体制を強化し、地区及び地域の実態に即した総合的な行政サービス及びまちづくりを推進し、もって安全・安心で暮らしやすい地域社会を実現するため「世田谷区地域行政推進条例」を制定しました。 世田谷区独自の地域行政制度である本庁・総合支所・まちづくりセンターの三層制のもと、まちづくりセンターは区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、総合支所は地域経営を担う行政拠点として区民生活を支え、区民主体のまちづくりを支援し、本庁は地域行政制度の意義や目的を踏まえた区政運営に取り組みます。 　＜基盤となる取組み＞ （１）地区・地域課題の解決 人口構成や世帯構成、地域資源、地勢、課題などの特徴は各地区や地域により異なることから、その実情に応じた取組みが必要となります。地区においては地区アセスメントを区民参加により意見を伺いながら作成（更新）し、また、地域においては「世田谷区地域行政推進計画」に示す「地域経営方針」により、課題と対応の方向性を明らかにします。あわせて課題の共有化を図り、自治の担い手である幅広い世代の区民の参加と協働による課題の解決を促進します。　 （２）多様なコミュニティづくりと区民参加の推進 　地域をつくり支える存在である区民や団体が自ら意見を述べ、情報を発信・共有するための新たな仕組みづくりに向け、幅広い世代や多くの団体が地域の課題に主体的に向き合い、互いに協力して自治を進められるように支援します。 　あわせて、地域住民が継続して交流できる機会や場所を確保し、全ての人に「居場所と役割」があるまちづくりを目指し、住民同士の関係性を深めることで、お互いに支え合い、助け合える関係性の構築と地域コミュニティの醸成を図ります。 　そのため、コミュニティづくりや地域の課題への対応に必要な、まちの特性や課題、まちづくり等に関する地区・地域情報の発信を強化します。 （３）地域健康・福祉の推進（地域包括ケアの地区展開の充実） 　高齢者だけではなく、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者など困りごとを抱えた全ての区民を対象として、医療、健康・福祉サービス、住まい、予防・健康づくり、生活支援の５つの要素が一体的に提供される世田谷版地域包括ケアシステムについて、今後、多様化するニーズに応えるため、区民のライフステージやライフスタイルに大きく関わる就労、教育、社会参加、防犯・防災を新たな要素として加え、世田谷版地域包括ケアシステムの強化を図り、地域共生社会の実現を目指します。 　地区における四者連携（まちづくりセンター・あんしんすこやかセンター・社会健康・福祉協議会地区事務局・児童館）を基盤に、共助による見守りネットワークづくりや身近なところで健康・福祉の相談や手続きのできる環境の充実を図ります。あわせて健康・福祉に関する社会資源の開発と健康・福祉のまちづくりにおける区民との協働を推進します。 （４）地域防災力の向上 　想定される首都直下型地震等の災害・危機管理に対して被害の軽減が図られるよう、各地区で開催する防災塾を通じて、地区の課題を検証し、地域コミュニティによる防災活動の核となる地区防災計画の充実が図れるよう支援します。地域コミュニティのつながりや関係性を深めることで、共助の力による避難行動要支援者への支援の強化につなげるとともに、地域住民による震災時の避難所の運営の支援を強化します。 　また、風水害の対応への強化を図るとともに、気候変動に起因する水害等の災害・危機管理対策は、日常生活と切り離して考えるものではないことから、平常時から防災・減災の視点を意識し、日常生活と災害・危機管理対策・環境対策を常に結びつけ、地区・地域においても環境負荷低減につなげるという視点で取組みを進めます。 （５）安全で魅力的な街づくり 　「世田谷区都市整備方針（地域整備方針）」に基づき、道路や公園等の都市基盤の整備・更新、建築物の耐震化・不燃化の促進などに取り組み、地区・地域における特性や課題を踏まえ安全・安心の街づくりを推進します。そして、「世田谷区街づくり条例」のもと、多様な主体が共に理解しあい、協力しながら、区民一人ひとりが街づくりの担い手となる協働の街づくりを基本に、区民参加の手法を駆使しながら、区民主体の街づくりを進めます。 （６）行政サービスの向上 　くみん窓口や出張所窓口における混雑期の混雑解消に向け、デジタル技術の活用等のＤＸにかかる取組みを進めるとともに、国が推進する自治体情報システムの標準化・共通化を機会に窓口サービスの改善を図ります。 　まちづくり、防災、地域包括ケアの地区展開等に地区・地域の実態に即したデジタル技術を活用し、取組みの効果を高めます。 （７）地域行政の運営体制の充実 　各地区のまちづくりセンターにおいて各種相談やＩＣＴを利用した手続きの適切な支援ができる体制を整備します。 　地区アセスメントや「地域経営方針」に示す、多様化する地区・地域の課題に対応できる体制を整備します。 　地区・地域の公共施設の建物の状況に応じて必要な対応を図ります。 　「世田谷区地域行政推進条例」に基づき、各総合支所は「地域経営方針」を策定し、この方針のもと地域経営にあたります。なお、各地域の「地域経営方針」については、「世田谷区地域行政推進計画」に記載しています。 ４. 世田谷区のまちづくり像 　区では、地域行政制度のもと、「世田谷区都市整備方針（地域整備方針）」や「地域経営方針」に基づき、地区・地域における特性や課題を踏まえた街づくりを進めていくことを基本としながら、歴史や文化、豊かな自然など各地域が持つ個性豊かな特色を俯瞰し、92万人都市「世田谷」の拠点や軸を位置づけたまちづくり像を明らかにして区民と共有しながら、魅力とにぎわいのある都市の創出を図ります。　 　 （１）広域生活・文化拠点 　主として商業業務機能及び文化情報発信機能が集積し、全区的な「核」であると同時に、世田谷区を越えた広域的な交通結節機能を有し、誰もが利用しやすく交流できるにぎわいの場を「広域生活・文化拠点」とし、三軒茶屋、下北沢、二子玉川駅周辺の3地区を位置づけます。　 （２）主要な地域生活拠点 　広域生活・文化拠点に次いで商業・行政サービス等が多様に集積し、区民の交流の「核」となっているとともに、地域間をつなぐ主要な交通結節機能を有し、バス交通や自転車利用等により、地域外に居住する区民も多く利用する拠点を「主要な地域生活拠点」とし、成城学園前と千歳烏山駅周辺地区を位置づけます。 （３）地域生活拠点 　区民の日常生活における商業・行政サービス等が集積し、地域の「核」となる区民の身近な交流の場を「地域生活拠点」とし、以下の駅等の周辺地区を位置づけます。 　経堂、区役所、明大前、下高井戸、梅ヶ丘、用賀、等々力・尾山台、奥沢・自由が丘、祖師ヶ谷大蔵　 （４）災害・危機管理対策拠点【区役所、各総合支所周辺地区】 　地域の防災に関する機能を備える区役所及び各総合支所周辺地区を「災害・危機管理対策拠点」とし、庁舎等の災害・危機管理対策機能の強化や防災、災害・危機管理対策を踏まえた街づくりを進めます。　 （５）保健健康・福祉の街づくり重点ゾーン【梅ヶ丘駅周辺地区】 　全区的な保健医療健康・福祉の拠点である「うめとぴあ」等が設置される梅ヶ丘駅周辺地区を「保健健康・福祉の街づくり重点ゾーン」とし、ユニバーサルデザインによる街づくりを重点的に進めます。　 （６）都市活力と交通の軸（交通を区内外にわたり広域的に連絡する軸） 　環状7号線、環状8号線、甲州街道(国道20号)、玉川通り(国道246号)、目黒通り　 （７）主要生活交通軸（地域間の交通を担う軸） 　　茶沢通り、補助154号線、補助216、217号線、多摩堤通り、世田谷通り （８）みどりの拠点及び水と緑の風景軸 　自然環境の視点から世田谷区の骨格的な要素となるもののうち、拠点性が高い要素をみどりの拠点とし、軸またはゾーンとしての評価が高い地域を「水と緑の風景軸」または「環境保全ゾーン」とします。 　@みどりの拠点【大規模公園等】 A水と緑の風景軸【国分寺崖線とその周辺】 　B環境保全ゾーン【多摩川】 （９）国際スポーツ交流の軸 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として創出されたレガシーを引き継ぎ、大会会場となった馬事公苑やアメリカ選手団のキャンプ地となった大蔵運動場のほか、駒沢オリンピック公園や上用賀公園等のエリアを「国際スポーツ交流の軸」とし、スポーツを通じた交流などにより地域の発展を盛りあげます。 （１０）文化創造の軸 　三軒茶屋から下北沢を音楽や演劇、ファッションなど、様々なジャンルにおける、既成の枠にとらわれない新しい文化を創造、発信する「文化創造の軸」とし、まちの活性化を進めます。　 （１１）歴史と文化の散策軸 　烏山(寺町)、成城、世田谷美術館から九品仏を「散策軸」とし、良好な街並みや美術館等の資源、地域が育んできた文化・歴史に触れ、日常生活において身近に感じることができる環境を継承します。　 （１２）知と文化の発信軸 　世田谷通り沿いの三軒茶屋（大山道）にはじまり、世田谷文化生活情報センター、教育総合センター、全区的な文化・芸術の拠点として位置づける世田谷区民会館、中央図書館、美術館等が相互に連携したエリアを「知と文化の発信軸」とし、「知と文化のネットワーク」づくりに寄与します。　 （１３）にぎわいと交流の軸 　「甲州街道」は江戸五街道として親しまれ、明大前や千歳烏山のにぎわい、蘆花恒春園や寺町などの自然・歴史資源を大切にし、京王線沿線駅周辺まちづくりを進め、「にぎわいと交流の軸」を形成し、まちの魅力を高めます。 第４章　政策　 １. 重点政策 　基本方針の目標実現に直結し、基本計画の具体化に不可欠で特に重点的に取り組むべき政策であり、分野横断的な体制を整えて取り組む必要がある政策について、次の６つを重点政策として位置づけます。 　 （１）区を取り巻く課題 世田谷区の総人口は、これまでのような右肩上がりの人口増加は見込めない状況に直面しており、人口減少の兆候や少子高齢化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子ども・若者が住みたくなるまちの実現が不可欠です。子ども・若者を権利の主体として位置づけ、子ども・若者の「今」に焦点をあてた施策展開を図る必要があります。 インクルーシブ教育の実現や増加する不登校の子どもへの充実した支援に向け、子どもの将来性や可能性を保障するための取組みを一層進め、一人ひとりの多様な個性・能力を伸ばし、子どもたちが学びの主体となって生き生きと学べる新たな学校教育の実現を目指した学びの質的転換を図っていくことが重要です。 人と人とのつながりの希薄化や町会・自治会への加入率低下が進むなか、長期化するコロナ禍が地域コミュニティの分断に追い打ちをかけてきたことで、社会的な孤立や孤独が大きな問題となっています。 また、国連のグテーレス事務総長の「地球沸騰の時代に突入した」との警告通り、世界中で高温熱波等の気候異変が顕著となり、大規模台風や局地的大雨の頻発など、気象災害・危機管理が激甚化しており、自然の脅威の増大が区民の日常生活を脅かしています。地球規模で生態系が破壊されつつあり、人類を含む全ての生き物の生存基盤を揺るがす事態となっています。自然の豊かさと脅威を今一度認識し、世界的に対策を急がなくてはいけない状況に直面しています。 さらに、区民生活や区内産業は大変厳しい状況下にあるとともに、社会インフラの老朽化などの課題もあり、区を取り巻く状況は厳しさを増しています。 こうした状況下において、世田谷の恵まれた住環境や文化・地域性を子どもや若者の世代に確実に引き継いでさらなる発展を遂げていくため、持続可能な未来に向けた環境整備を図っていくことが重要です。 （２）重点政策が描くビジョン ６つの重点政策を実現することで、「子ども・若者と地域の多様な人々とのつながり」「地域・産業と学びのつながり」「多様な人が出会うことによる支援の輪のつながり」「環境配慮行動の地域や自治体を越えたつながり」「地域資源と街づくりのつながり」「区民、事業者のアイデアと区政課題とのつながり」の６つの「つながり」を創出し、区民生活や地域経済、都市基盤、自然環境、自治体経営における持続可能性を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられるまちの実現を目指します。 重点政策１　子ども・若者が笑顔で過ごせる環境の整備 　 目指す姿 ●子ども・若者が過ごすあらゆる場面において、意見を表明し、自己を表現できる機会や、一人ひとりが自分の心と体を大切にしながら、安心して過ごせる場や機会があり、自ら選択できる環境がある。 ●子ども・若者が多様な人々と関わりを持ちながら、成長していく中で、自己肯定感や自己有用感、社会の真ん中にいるという主体性を実感できる。 ●「子ども・子育て応援都市」として、子どもや若者、子育て家庭が、地域の中で、周囲の人々にあたたかく見守られ、支えられ、応援されていると実感できる。 　 成果指標 １つ目 成果指標名 自分のことが好きだと思う子ども・若者の割合（子どもについては小学生（高学年）及び中学生を、若者については15歳〜29歳を対象とした調査から算出） 現状値（令和5年度） 子ども54.8％ 若者62.2％ 中間目標値（令和９年度） 子ども60％ 若者66％ 最終目標値（令和13年度） 子ども65％ 若者70％ ２つ目 子ども・若者と子育てを支える地域資源の数（子ども・若者関連施設、子育て関連施設、子ども食堂などの子どもの居場所等） 現状値（令和5年度） 1,056箇所 中間目標値（令和９年度） 1,088箇所 最終目標値（令和13年度） 1,101箇所 　 視点 【子ども・若者が地域の中で多様な人々と出会い、見守られながら育つ】 子どもや若者が過ごすあらゆる場面において、安心して意見や気持ちを言える環境を整えるため、子ども自身への権利を学ぶ機会の確保はもちろんのこと、家庭や学校、地域で子どもに関わる大人が、子どもの権利を理解し、子どもの声を受け止め、思いを尊重し、ともに考えることの意義を広く共有するための取組みを横断的に進めます。 また、子どもや若者が大人を含めた多様な人々とつながり、自分のことを理解してくれる、応援してくれていると実感できる地域社会の中で、様々なことにチャレンジし、失敗したり、成し遂げたりする経験を繰り返しながら、自らの力を育むことができる環境を、区民の参加と協働のもと、ともに創り上げ、支えていくことが重要であり、子どもの最善の利益の保障が地域の中で具体化できるよう、大人への意識変容の視点を持って取組みを進めます。 一人ひとりの子どもや若者が、虐待やいじめ、家庭の状況などによって、守られるべき権利が侵害されることなく、地域の人々や支援につながり、見守られながら、健やかに育つことができるよう、予防的な取組みを推進します。 取組みの方向性 ●子ども・若者は一人ひとりが権利の主体であり、地域社会を構成する一員です。地域を一緒に創っていく主体として、子ども・若者の声をしっかりと聴き、政策に取り入れるため、日常的かつ継続的に意見を表明しやすい環境づくりや意見を反映させるための仕組みづくりを進めます。 ●大人になってからの生活に大きな影響を与えるといわれる非認知能力(主に意欲・意志・情動・社会性に関わる「自分なりの目標に粘り強く取り組む力」「人と関わる力」「自分の感情や行動をコントロールする力」などの要素からなる。)などを、遊びや生活を通して育むことができるよう乳幼児教育・保育の質の向上を図ります。また、子どもたちが適切な生活習慣を身につけるとともに、自分の将来を選択する力を育めるよう、自己の価値観が形成される子ども期において、全ての子どもが地域で豊かな体験を重ね、力を発揮できる場や居心地よく安心して過ごせる場が身近にある環境づくりを進めます。 ●子ども・若者が積極的に参加できる場や地域で力を発揮できる機会の充実を図るほか、若者のチャレンジを応援するため、起業を支援するなど、自分たち自身が社会の真ん中にいると実感できるよう、子ども・若者の「今」に焦点をあてた施策展開を図ります。 ●妊娠期から孤立することなく、日々の暮らしの身近なところで地域の人々や子育て支援につながりながら安心して暮らせるよう、区、医療、地域等の連携による「世田谷版ネウボラ」をさらに深化させ、子どもと子育て家庭への支援を充実します。また、支援が必要な子どもや子育て家庭が抱える課題は、様々な要因が絡み合い、困難かつ複雑化しています。支援に切れ目が生じないよう、保健、医療、健康・福祉、教育のさらなる連携強化に取り組みます。 ●子どもを望む人が安心して妊娠・出産し、育て、暮らし続けられる居住環境の整備や地域づくりを様々な主体と力を合わせて進めます。さらに、子育て家庭や子育てを支える多様な世代が地域の中でつながりながら、ともに学び、活動し、交流できる場や機会を充実します。 ●子どもの減少に応じて単に支援や施設を減らすのではなく、子ども・子育て支援施策を拡充することをベースに、多世代交流を含めた地域や人とのつながりに資する機能付加の視点を取り入れ、支援や施設ごとに分かれていた施策を総合的に組みかえ、一体化する方向を目指します。 　 主な施策 ●子ども・若者分野の施策 子どもの権利とその最善の利益を保障する環境づくり（p.46） ●子ども・若者分野の施策 子どもの成長を支える環境の充実（p.46） ●子ども・若者分野の施策 質の高い乳幼児教育・保育の充実（p.46） ●子ども・若者分野の施策 子育て家庭の支援の推進（p.49） ●子ども・若者分野の施策 支援が必要な子ども・子育て家庭のサポート（p.50） ●子ども・若者分野の施策 若者が力を発揮できる環境の充実（p.52） ●子ども・若者分野の施策 生きづらさを抱える若者への支援（p.52） ●都市整備分野の施策 安心して暮らせる居住環境の整備（p.70） ●経済・産業分野の施策 起業の促進と多様な働き方の実現（p.93） ●経済・産業分野の施策 地域や社会の課題の解決に向けたソーシャルビジネスの推進（p.93） 　 関連施策 教育分野の施策 多様性や個性を認め伸ばす学びの場づくり、知と学びと文化の情報拠点としての新たな図書館の創造 健康・福祉分野の施策 主体的に取り組める健康づくりの推進、地域生活課題の解決に向けた取組み 災害・危機管理分野の施策 犯罪抑止の取組み、震災に強い街づくり、日常の安全・安心な街づくり 環境・リサイクル・みどり分野の施策 たばこルールの推進、世田谷らしいみどりの保全・創出、協働によるみどり豊かなまちづくりの推進 文化・スポーツ分野の施策 誰もが文化・芸術を身近に感じ楽しめる環境の整備、地域活動団体の支援と交流の促進による文化・芸術活動の活性化、スポーツを通じた生きがい・健康づくり、スポーツを通じた共生社会の実現 都市整備分野の施策 地区特性に応じた街づくりの推進、地域公共交通の活性化、自転車利用環境の整備、道路ネットワークの計画的な整備、公園・緑地の計画的な整備 人権・コミュニティ分野の施策 人権への理解促進、男女共同参画の推進、ＤＶ防止の取組み、多文化共生の推進、地域への参加促進と地域活動の活性化、区民や活動団体の連携・協働促進 　 重点政策２　新たな学校教育と生涯を通じた学びの充実 　 目指す姿 ●子どもの多様性に応じた学びの場を確保し、一人ひとりに応じた学びにより、全ての子どもが支え合い協働的に学ぶことを通じて将来性や可能性が保障される。 ●誰もがいつでも何度でも学ぶことができ、やりがいや生きがいを持ちながら、様々なことにチャレンジし、生き生きと暮らせる。 　 成果指標 １つ目 成果指標名 学びが楽しいと感じる児童・生徒の割合 現状値（令和5年度） 小学生77.1％ 中学生69.5％ 中間目標値（令和９年度） 小学生82％ 中学生74％ 最終目標値（令和13年度） 小学生86％ 中学生78％ 　 ２つ目 成果指標名 生活の中で学びが身近に感じられるようになった区民の割合 現状値（令和5年度） 69.5％ 中間目標値（令和９年度） 71％ 最終目標値（令和13年度） 73％ 　 視点 【子どもを主体とした教育への転換】 子ども自身が意見を率直に言える環境を整え、子どもが様々なことに参画し、子ども自身が表明した意見や考えが反映できる仕組みを整えていく必要があります。子どもの意見が反映される子どもを主体とした教育について、子どもの学びや成長に関わる全ての関係者と共通理解を深め、多様な学びを求める声に応えていきます。 【子どもも大人も一人ひとりが学びの主体】 将来の予測が困難な時代においても、それぞれが思い描く未来を自分らしく生きるために、自らが課題に向き合い、判断して行動できるよう、子どもも大人も一人ひとりが学びの主体となり、自分の人生をデザインしながら自分らしく学ぶことを全ての学びの基盤とする視点を持って取組みを進めていきます。 【地域・産業と学びを結びつける】 地域や学校、教育機関や社会資源が連携・協働し、地域と学びを結びつける視点から、人材や場所、ニーズ等をマッチングし、多様な学びの場の拡充を目指すとともに、教育機関や社会資源への働きかけを強化し、個々の取組みが面的につながるよう取組みを進めます。また、産業と学びを結びつける視点から、新たな価値を創出する人材を育成・輩出するチャレンジの場を提供し、区内産業のイノベーションと社会課題解決、それに関わる人材が創出される好循環を生み出していきます。 取組みの方向性 ●子どもたちが自ら地域課題の解決策や興味、関心が高いテーマなどについて考える探究的な学びへと学びの質的転換を進め、「参加・協働」の視点も一つのキーワードとして捉えながら、一人ひとりの多様な個性・能力を伸ばす学校教育を目指します。 ●インクルーシブ教育の実現や増加する不登校の子どもへの支援が求められるなか、一人ひとりの子どもの将来性や可能性を保障するため、誰一人取り残さずに共に学び共に育つ教育を推進するとともに、多様な学びと多様な学びの場の確保を進めていきます。 ●誰もがやりがいや生きがいを持って生き生きと暮らせるよう、地域の教育機関や多様な社会資源と連携、協力し、生涯にわたって学べる場の整備や情報のネットワーク化を進めていきます。 ●誰もがいつでも何度でも学ぶことができ、様々なことにチャレンジできるよう、リカレント教育やリスキリングの環境整備を進めるとともに、学んだことを生かせる機会や場の充実を図ります。 　 主な施策 ●教育分野の施策 キャリア・未来デザイン教育の推進（p.55） ●教育分野の施策 教育ＤＸのさらなる推進（p.55） ●教育分野の施策 多様な個性が生かされる教育の推進（p.56） ●教育分野の施策 多様性や個性を認め伸ばす学びの場づくり（p.56） ●教育分野の施策 相談・支援体制の充実と連携体制の強化（p.59） ●教育分野の施策 多様な学びの場や居場所の充実（p.59） ●教育分野の施策 知と学びと文化の情報拠点としての新たな図書館の創造（p.61） ●教育分野の施策 常に学ぶ区民意識の涵養と社会参加の促進（p.61） ●教育分野の施策 文化財の保護・普及活動の推進（p.62） ●経済・産業分野の施策 起業の促進と多様な働き方の実現（p.93） ●経済・産業分野の施策 地域や社会の課題の解決に向けたソーシャルビジネスの推進（p.93） 　 関連施策 子ども・若者分野の施策 子どもの権利とその最善の利益を保障する環境づくり、子どもの成長を支える環境の充実、質の高い乳幼児教育・保育の充実、支援が必要な子ども・子育て家庭のサポート、若者が力を発揮できる環境の充実 健康・福祉分野の施策 主体的に取り組める健康づくりの推進、地域生活課題の解決に向けた取組み 環境・リサイクル・みどり分野の施策 生物多様性の保全、協働によるみどり豊かなまちづくりの推進 経済・産業分野の施策 多様な地域産業の持続可能性確保に向けた基盤強化 文化・スポーツ分野の施策 誰もが文化・芸術を身近に感じ楽しめる環境の整備、地域活動団体の支援と交流の促進による文化・芸術活動の活性化、スポーツを通じた生きがい・健康づくり、スポーツを通じた共生社会の実現 人権・コミュニティ分野の施策 人権への理解促進、多文化共生の推進、地域への参加促進と地域活動の活性化、区民や活動団体の連携・協働促進 重点政策３　多様な人が出会い、支え合い、活動できるコミュニティの醸成 　 目指す姿 ●地域住民同士の新たなつながりが芽生え、住民の地域活動などへの参加意欲が向上し、地区や地域への区民参加が促進される。 　 成果指標 成果指標名 地域で人とのつながりを感じられると思える区民の割合 現状値（令和5年度） 63.3％ 中間目標値（令和９年度） 66％ 最終目標値（令和13年度） 68％ 視点 【緩やかなつながりを広げる】 　社会的な孤立や孤独が深刻な社会問題となるなか、地域の中で継続的な交流ができる「居場所」に多くの人がつながることができ、そうした場において「役割」があることが重要です。そのためには、行政の取組みだけでは限界があり、例えば居場所については、地域のカフェが居場所になっている例もあります。また、役割については、組織上の役職だけではなく、日課のランニングが地域の安全確保につながるなど、本人が意図せずに役割を果たしていることもあります。 　人と人がつながる機会となったり、誰かの居場所となる地域資源も把握しながら、文化活動やスポーツ活動なども通じ、まち全体のどこかで人がつながり活動できるような、緩くつながる場所や機会の確保に努めていきます。 　 取組みの方向性 ●町会・自治会を中心とするコミュニティを基本に、地域住民同士が継続的に交流できる機会を確保し、全ての人に「居場所と役割」があるまちづくりを心がけ、住民相互の関係性を深め、災害・危機管理時にもお互いが支え合い、助け合える関係性の構築や地域コミュニティの醸成を図ります。 ●地域とつながり続けられる環境の整備を図るため、地域のネットワークを広げながら、相談支援や見守り体制の強化に取り組みます。 ●地域には高齢者や障害者、外国人など多様な人々が暮らしており、多様性を認め合い、新たな出会いが生まれることで、つながりが芽生え、地域活動などへの参加意欲の向上にもつながります。地域住民の自主的な活動が重層的に展開できる環境の整備や文化・芸術、スポーツの振興などに取り組み、多様な出会いの機会の創出や誰もが様々な活動に参加できる機会の確保を図ります。 ●まちづくりセンター、総合支所、本庁の三層制のもと、デジタル技術の活用なども進めながら、気軽に参加できる機会を拡充します。 　 主な施策 ●健康・福祉分野の施策 主体的に取り組める健康づくりの推進（p.66） ●健康・福祉分野の施策 地区でつながり続ける支援体制の構築（p.68） ●健康・福祉分野の施策 介護予防の総合的な推進（p.66） ●災害・危機管理分野の施策 地域防災力の向上（p.75） ●文化・スポーツ分野の施策 誰もが文化・芸術を身近に感じ楽しめる環境の整備（p.96） ●文化・スポーツ分野の施策 地域活動団体の支援と交流の促進による文化・芸術活動の活性化（p.96） ●文化・スポーツ分野の施策 スポーツを通じた生きがい・健康づくり（p.98） ●文化・スポーツ分野の施策 スポーツを通じた共生社会の実現（p.98） ●人権・コミュニティ分野の施策 地域への参加促進と地域活動の活性化（p.113） ●人権・コミュニティ分野の施策 区民や活動団体の連携・協働促進（p.113） 　 関連施策 子ども・若者分野の施策 子どもの成長を支える環境の充実、子育て家庭の支援の推進、若者が力を発揮できる環境の充実、生きづらさを抱える若者への支援 教育分野の施策 キャリア・未来デザイン教育の推進、多様性や個性を認め伸ばす学びの場づくり、知と学びと文化の情報拠点としての新たな図書館の創造、常に学ぶ区民意識の涵養と社会参加の促進、文化財の保護・普及活動の推進 健康・福祉分野の施策 地域生活課題の解決に向けた取組み 災害・危機管理分野の施策 犯罪抑止の取組み、都市の事前復興、日常の安全・安心の街づくり 環境・リサイクル・みどり分野の施策 地域環境美化活動の推進、世田谷らしいみどりの保全・創出、協働によるみどり豊かなまちづくりの推進 経済・産業分野の施策 地域や社会の課題の解決に向けたソーシャルビジネスの推進 都市整備分野の施策 地区特性に応じた街づくりの推進、魅力あるにぎわいの拠点づくり、地域公共交通の活性化、道路ネットワークの計画的な整備、公園・緑地の計画的な整備 人権・コミュニティ分野の施策 人権への理解促進、男女共同参画の推進、ＤＶ防止の取組み、多文化共生の推進 　 重点政策４　誰もが取り残されることなく生き生きと暮らせるための支援の強化 　 目指す姿 ●全ての区民の人権が尊重され、年齢、性別、ＬＧＢＴＱなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティ、国籍、障害の有無などにかかわらず自らの意思に基づき個性と能力を十分発揮することができ、生き生きと尊厳を持って地域で暮らすことができる。 ●支援が必要だと思われる人が自らの意思を尊重され、相談や支援、参加につながることができ、災害・危機管理時にも必要な支援を受けられ安心して生活を送ることができる。 　 成果指標 成果指標名 地域住民の居場所や支えとなりうる地域資源数（子ども・若者関連施設、地域サロン、多世代交流の場等） 現状値（令和5年度） 1,816箇所 中間目標値（令和９年度） 1,890箇所 最終目標値（令和13年度） 1,970箇所 　 視点 【選択肢をふやす】 　区では世田谷版地域包括ケアシステムの取組みを先駆的に実施してきており、今後は、地域資源の活用も含めて、関係機関が連携して情報を共有し、本人の意向を尊重しながら、どこかにつながれる、支援を受けられる選択肢を増やしていくといった考え方が大切となります。地域住民とつながり、居場所や支えとなりうる地域資源の把握やネットワークの強化を図り、情報を区民や関係機関としっかりと共有できる仕組みづくりを進めていきます。 　 取組みの方向性 ●住民同士の支え合い活動を広げながら、区を含めた関係機関のネットワークを強化し、連携して重層的な施策展開を図ることで、誰もが元気で生き生きと尊厳を持って地域で暮らすことのできる基盤を強化し、困難や生きづらさを抱えている人に支援が届く取組みや仕組みの構築を目指します。 ●日常生活における必要な支援に加え、生活拠点となる住まいの確保への支援も重要な課題であり、特に単身高齢者や障害者、ひとり親家庭への支援を強化します。 ●深刻化する貧困問題は、実態が見えにくく、対応が難しい課題であり、ひきこもりや8050問題、ヤングケアラー、いわゆるごみ屋敷問題など、制度や分野の狭間に陥りやすく、複合的な課題に対してもしっかりと対応を図るため、関係機関との連携、情報共有を強化して重層的な施策展開に取り組みます。 ●全ての区民の人権尊重の取組みを進めつつ、さらに相談体制などの充実が求められる若年女性や犯罪被害者等への支援の強化を図ります。 ●災害・危機管理時に備え、要配慮者に対する施策に優先的に取り組む必要があり、災害・危機管理時に安心して生活を送れるよう支援策の充実を図ります。 　 主な施策 ●子ども・若者分野の施策 支援が必要な子ども・子育て家庭のサポート（p.50） ●子ども・若者分野の施策 生きづらさを抱える若者への支援（p.52） ●健康・福祉分野の施策 介護予防の総合的な推進（p.66） ●健康・福祉分野の施策 身近な健康・福祉相談の充実と地域づくり（p.68） ●健康・福祉分野の施策 地区でつながり続ける支援体制の構築（p.68） ●健康・福祉分野の施策 安心して暮らせる居住環境の整備（p.70） ●健康・福祉分野の施策 地域生活課題の解決に向けた取組み（p.71） ●健康・福祉分野の施策 在宅医療・介護連携の推進（p.71） ●健康・福祉分野の施策 健康・福祉人材の確保及び育成・定着支援（p.71） ●災害・危機管理分野の施策 地域防災力の向上（p.75） ●災害・危機管理分野の施策 健康危機管理体制の強化（p.76） ●文化・スポーツ分野の施策 スポーツを通じた共生社会の実現（p.98） ●人権・コミュニティ分野の施策 人権への理解促進（p.110） ●人権・コミュニティ分野の施策 男女共同参画の推進（p.110） ●人権・コミュニティ分野の施策 ＤＶ防止の取組み（p.110） ●人権・コミュニティ分野の施策 多文化共生の推進（p.111） ●人権・コミュニティ分野の施策 地域への参加促進と地域活動の活性化（p.113） 　 関連施策 子ども・若者分野の施策 子どもの権利とその最善の利益を保障する環境づくり、子どもの成長を支える環境の充実、質の高い乳幼児教育・保育の充実、子育て家庭の支援の推進、若者が力を発揮できる環境の充実 教育分野の施策 教育ＤＸのさらなる推進、相談・支援体制の充実と連携体制の強化、多様な学びの場や居場所の充実、知と学びと文化の情報拠点としての新たな図書館の創造 健康・福祉分野の施策 主体的に取り組める健康づくりの推進、こころの健康づくり 災害・危機管理分野の施策 都市の事前復興、日常の安全・安心な街づくり 経済・産業分野の施策 多様な地域産業の持続可能性確保に向けた連携強化、地域や社会の課題の解決に向けたソーシャルビジネスの推進 文化・スポーツ分野の施策 スポーツを通じた生きがい・健康づくり 都市整備分野の施策 地域公共交通の活性化、自転車利用環境の整備、道路ネットワークの計画的な整備 人権・コミュニティ分野の施策 区民や活動団体の連携・協働促進 重点政策５　自然との共生と脱炭素社会の構築 　 目指す姿 ●区民の生活を脅かす気候変動に向き合い、多様な生物に支えられた生態系の健全性を守り、自然の豊かな恵みを実感しながら日々の生活を送ることができる。 ●区民や事業者は身近な自然である国分寺崖線や大規模公園などを核としたみどりと生きもののネットワークを守り育て、自然との共生に向けた取組みを進め、継承している。また、気候危機に与える影響、効果が広く認識され、脱炭素型のライフスタイルやビジネススタイルへの変容により、脱炭素地域社会が実現している。 成果指標 １つ目 成果指標名 身近なみどり、自然を大切に思い、みずから守り育てている区民の割合 現状値（令和5年度） 32.4％ 中間目標値（令和９年度） 41.2％ 最終目標値（令和13年度） 50％　 ２つ目 成果指標名 みどり率 現状値（令和5年度） 24.38％ 中間目標値（令和９年度） 29％ 最終目標値（令和13年度） 32.2％ ３つ目 成果指標名 区内のＣＯ2排出量 千t- ＣＯ2 現状値（令和5年度） 2,517（令和２年度の数値） 中間目標値（令和９年度） 1,493 最終目標値（令和13年度） 1,152（令和12年度の数値） 　 視点 【意識の醸成から行動につなげ取組みの輪を大きく広げる】 「世田谷区気候非常事態宣言」を区内外で共有し、地球環境の危機や自然の持つ機能に対する区民や事業者の理解を深めて行動変容を促し、他自治体や海外も見据え、区から発信を行い、取組みの輪をいかに大きく広げていけるかが重要となります。地球温暖化対策や生物多様性に配慮したみどりの保全・創出に向けて、区が率先して取組みを進めるとともに、次世代と考え方を共有していきます。そのためにも、庁内複数部署の協力連携による取組み、自治体間連携の取組み、事業者との協働の取組みなど、多様な主体が協力することによる効果の高い取組みを進め、その取組みをさらに波及させていくなど、シナジー効果を意識した施策展開を目指していきます。 　 取組みの方向性 ●国分寺崖線をはじめとした区内の豊かな自然環境の確保に取り組むとともに、区民が身近な自然に触れる場や機会を拡充し、暮らしの中で自然の豊かな恵みを実感、享受でき、心の豊かさや幸福感を感じられ、居心地がよく住みやすいまちづくりにつなげていくとともに、みどりに恵まれた世田谷の良好な住環境を、子どもや若者の世代へ確実に引き継いでいきます。 ●省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの活用、脱炭素化やグリーンインフラをはじめとした取組みは国際社会共通の現状認識や対策の方向に即したものであり、今後は環境分野のみならず、経済、教育、健康・福祉、建築やまちづくりといったあらゆる分野において、例えば環境産業の誘致育成、環境学習の機会拡充、健康や防災と脱炭素を両立する住宅の普及など様々な施策を展開し、脱炭素と別の政策目的も同時に達成することで、新たな成長と持続可能な都市づくりを進めます。 ●区民や事業者と協力し、みどりづくりや地下水涵養、雨水利用、ヒートアイランド対策などの取組みを民有地も含めて一層推進することで、災害・危機管理にも強くしなやかなまちづくりを進めます。 ●子ども・若者をはじめ多様な世代、様々な職業、立場の参加者による「気候会議」など、住民自治、まちづくりの取組みを通して区民の理解や共感を拡大し、主体的な行動につなげていくとともに、インセンティブと規制やルールによる環境行動の誘導を図り、地域のまちづくりとも連動させながら行動変容を加速していきます。 ●自然環境が持つ多様な機能を様々な分野で積極的に活かすグリーンインフラの取組みを進めます。 　 主な施策 ●教育分野の施策 多様性や個性を認め伸ばす学びの場づくり（p.56） ●災害・危機管理分野の施策 水害を抑制する街づくり（p.79） ●環境・リサイクル・みどり分野の施策 区民・事業者の脱炭素行動の支援（p.82） ●環境・リサイクル・みどり分野の施策 公共施設や区事業活動における脱炭素の実施（p.83） ●環境・リサイクル・みどり分野の施策 地域環境美化活動の推進（p.85） ●環境・リサイクル・みどり分野の施策 ごみ減量と資源循環型社会の形成（p.85） ●環境・リサイクル・みどり分野の施策 世田谷らしいみどりの保全・創出（p.88） ●環境・リサイクル・みどり分野の施策 生物多様性の保全（p.88） ●環境・リサイクル・みどり分野の施策 協働によるみどり豊かなまちづくりの推進（p.89） ●経済・産業分野の施策 地域や社会の課題の解決に向けたソーシャルビジネスの推進（p.93） ●経済・産業分野の施策 地域経済の持続可能性を考慮した事業活動及びエシカル消費の推進（p.93） 関連施策 子ども・若者分野の施策 子どもの成長を支える環境の充実、若者が力を発揮できる環境の充実 教育分野の施策 知と学びと文化の情報拠点としての新たな図書館の創造 経済・産業分野の施策 起業の促進と多様な働き方の実現 都市整備分野の施策 地区特性に応じた街づくりの推進、魅力あるにぎわいの拠点づくり、道路ネットワークの計画的な整備、公園・緑地の計画的な整備 人権・コミュニティ分野の施策 地域への参加促進と地域活動の活性化、区民や活動団体の連携・協働促進 重点政策６　安全で魅力的な街づくりと産業連関による新たな価値の創出 　 目指す姿 ●道路交通網など都市基盤が整備され、地震や台風などの災害・危機管理に対するレジリエンスの高い街づくりが進み、区民が安全安心に暮らすことができる。 ●歴史ある風景の保全や街並みの形成、公園の整備などにより良好な住環境が創出され、活動と交流の場に誰もが快適に移動できる魅力的な街づくりが進んでいる。 ●暮らしを支える生活関連産業（卸売業・小売業、飲食サービス業、建設業、健康・福祉産業等）と既存産業の課題や社会課題を解決する産業（ＩＴ・環境等）、起業家などの連携強化により新たな価値が創出され、地域経済の発展につながっている。 　 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。 重点政策６では４つの成果指標を設定しています。 １つ目は災害・危機管理に強い街づくりが進んでいると感じる区民の割合、44.7％、48％、51％ ２つ目は街が魅力的でにぎわいがあると感じている区民の割合、66％、67％、68％ ３つ目は事業活動しやすいと考える事業者の割合、30.7％、35％、40％ ４つ目は持続可能な地域経済の充実度（区内産業の活性化やビジネス環境向上等に関連する複数の指標を、総合的にとらえ指数化したもの）、100ポイント、130ポイント、135ポイント 視点 【地区・地域の特性を踏まえ、地域資源を有効に活用する】 広域的な役割を果たす都市基盤を整備する際は、「ヒト・モノ・コト」といった地域資源を最大限に有効活用する視点を持って取り組むことが重要であり、道路・公園等の公共施設や民間施設の公共的な空間を含めた官民一体での新たな空間的価値の創造、空き家等の利活用の促進等により、まちの安全性向上かつ地域コミュニティの活性化などを図り、魅力的なまちづくりにつなげていきます。 また、防災・減災対策や流域対策などを進めていくためには、地区や地域の一人ひとりの参画が重要であり、地区・地域の課題を共有し、取組みを広げていく行政支援が大切となります。行政によるマンパワーの限界や地価が高く広大な用地の取得が難しいという区の現状などを踏まえ、地域や事業者等の理解や協力を得ながら、行政需要とのマッチングにきめ細かく取り組んでいきます。 【より多くの区民や事業者のアイデアを課題解決に結びつける】 今後の地域経済を発展させていくためには、起業家も含めた事業者同士の連携を深め、新たな価値の創出を図り、新たなビジネスチャンスにつなげていく必要があります。多様化・複雑化した地域課題を、区民や事業者がビジネスの視点でアイデアを出し合い、相互が結び付きながら、既存産業のさらなる振興や地域課題の解決につなげていきます。 　 取組みの方向性 ●豪雨や地震などの災害・危機管理に対するレジリエンスの向上を図り、安全安心に生活できる街づくりを区民と共に進めます。 ●地区や地域の特性、資源を活かした街づくりを進めるとともに、ユニバーサルデザインの視点で誰もが移動しやすく住みやすい住環境の維持向上に取り組みます。 ●三軒茶屋、下北沢、二子玉川駅周辺の広域生活・文化拠点をはじめとする生活拠点の整備において、地域特性を踏まえた街づくりを進め、目指す都市像を区民や事業者等と共有していきます。あわせて、鉄道の連続立体交差事業や、道路、公園等都市基盤の整備、大規模敷地の土地利用転換などを街づくりの契機として活かし、魅力とにぎわいのある都市の創出を図ります。 ●参加と協働によるワークショップや官民連携などによる柔軟な発想で道路・公園・民間施設の公共的な空間など都市空間の有効活用を図り、歩いて楽しい街づくりを進め、人中心の豊かな生活と多様な人々の交流を通じたイノベーションの創出を実現してまちの魅力を高めていきます。 ●既存産業の振興に加え、区民も地域経済の主体として、地域や社会の課題を解決するコミュニティビジネスやソーシャルビジネスの振興にも取り組みます。 ●社会課題や地域課題は多様化・複雑化しており、その解決の担い手となる地域人材や起業家の輩出・育成は非常に重要です。商店街などを拠点に、デジタルプラットフォームも活用しながら、起業家の輩出や育成を支える基盤づくりを進めます。 ●既存事業者が安心して事業を営んでいくことができるよう、ビジネスの場として魅力的な環境の整備を図り、新たなビジネス創出にもつなげます。 主な施策 ●災害・危機管理分野の施策 地域防災力の向上（p.75） ●災害・危機管理分野の施策 震災に強い街づくり（p.79） ●災害・危機管理分野の施策 都市の事前復興（p.79） ●災害・危機管理分野の施策 水害を抑制する街づくり（p.79） ●災害・危機管理分野の施策 日常の安全・安心な街づくり（p.79） ●経済・産業分野の施策 多様な地域産業の持続可能性確保に向けた基盤強化（p.92） ●経済・産業分野の施策 起業の促進と多様な働き方の実現（p.93） ●経済・産業分野の施策 地域や社会の課題の解決に向けたソーシャルビジネスの推進（p.93） ●都市整備分野の施策 地区特性に応じた街づくりの推進（p.101） ●都市整備分野の施策 魅力あるにぎわいの拠点づくり（p.101） ●都市整備分野の施策 歩いて楽しめる魅力づくり（p.101） ●都市整備分野の施策 地域公共交通の活性化（p.104） 　 関連施策 子ども・若者分野の施策 若者が力を発揮できる環境の充実 教育分野の施策 キャリア・未来デザイン教育の推進 健康・福祉分野の施策 主体的に取り組める健康づくりの推進、地域生活課題の解決に向けた取組み 災害・危機管理分野の施策 犯罪抑止の取組み 環境・リサイクル・みどり分野の施策 区民・事業者の脱炭素行動の支援、公共施設や区事業活動における脱炭素の実施、地域環境美化活動の推進、たばこルールの推進、ごみ減量と資源循環型社会の形成、世田谷らしいみどりの保全・創出、協働によるみどり豊かなまちづくりの推進 経済・産業分野の施策 地域経済の持続可能性を考慮した事業活動及びエシカル消費の推進 文化・スポーツ分野の施策 誰もが文化・芸術を身近に感じ楽しめる環境の整備、地域活動団体の支援と交流の促進による文化・芸術活動の活性化、スポーツを通じた活力あるまちづくり 都市整備分野の施策 自転車利用環境の整備、道路ネットワークの計画的な整備、公園・緑地の計画的な整備 人権・コミュニティ分野の施策 多文化共生の推進、地域への参加促進と地域活動の活性化、区民や活動団体の連携・協働促進 　 ２. 分野別政策 「分野別政策」では、基本構想に定める「九つのビジョン」を具体化するための政策を各分野において体系的に整理するとともに、各分野における課題や施策の方向性などを明らかにします。 政策とSDGＳとの関係 持続可能な開発目標（SDGｓ）とは、平成27年（2015年）9月の国連サミットで採択された、持続可能な世界の実現のために令和12年（2030年）までに世界中で取り組む国際目標です。持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための17のゴールから構成され、未来を見据えたバックキャスティングの発想を活用し、「誰一人取り残さない」ために先進国を含めた全ての国で取組みが進められています。 基本計画では、各分野別政策とSDGｓとの関連を明らかにすることで、関連性を意識しながら分野横断的な施策展開を図り、持続可能な社会の実現を目指します。 なお、5番目のゴール「ジェンダー平等を実現しよう」は、分野横断的な価値としてSDGｓの全てのゴールの実現に不可欠なものであるため、あらゆる政策において、ジェンダーの視点を確保し施策に反映する「ジェンダー主流化」が求められます。 また、17番目のゴール「パートナーシップで目標を達成しよう」の中には「マルチステークホルダー・パートナーシップ」という概念が含まれており、行政・民間・区民の協働によって持続可能な社会の実現を目指すことが掲げられています。 これは、計画の理念に「参加と協働を基盤とする」を掲げる世田谷区において、計画全体を貫き計画の土台となる根本的な考え方であるため、政策や施策を推進する手段として捉えれば全ての政策と関係があります。 そのため、本計画ではジェンダー平等の実現、パートナーシップの充実自体を目的としている政策にのみ関係性を示しています。 SDGｓの17の目標 １　貧困をなくそう ２　飢餓をゼロに ３　全ての人に健康と福祉を ４　質の高い教育をみんなに ５　ジェンダー平等を実現しよう ６　安全な水とトイレを世界中に ７　エネルギーをみんなにそしてクリーンに ８　働きがいも経済成長も ９　産業と技術開発の基盤をつくろう １０　人や国の不平等をなくそう １１　住み続けられるまちづくりを １２　つくる責任　つかう責任 １３　気候変動に具体的な対策を １４　海の豊かさを守ろう １５　陸の豊かさも守ろう １６　平和と公正をすべての人に １７　パートナーシップで目標を達成しよう 子ども・若者分野 政策１　子ども一人ひとりがのびやかに育つ環境づくり 目指す姿 地域全体が子どもを権利の主体としてその最善の利益を保障する視点を持ち、子どもが地域の中で自己肯定感を持ちながら自ら生きる力を育むことができるまちになっています。 関連するＳＤＧｓのゴール　１、３、４、５ 各政策に成果指標を設定しています。 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。 自分のことが好きだと思う子どもの割合（小学生（高学年）及び中学生を対象とした調査から算出）、54.8％、60％、65％ 現状と課題 ●子どもが過ごすあらゆる場面において、子どもが意見を表明し、参加できる機会を継続的に設け、大人が受け止めた意見を子どもにフィードバックできる仕組みを構築していくことが求められています。 ●子どもの意見を尊重していくため、保育所や児童館の職員等子どもに関わる専門職をはじめ、学校の教員、地域の中で子どもに接する区民等に対して、子どもの権利に関する理解促進を図っていく必要があります。 ●子どもが自らの意志で選択して行くことができる居場所を充実していくため、居場所づくりに関わる団体等が有機的に連携し、質の向上を図っていくことが重要となっています。 ●子どもの生きる力や自己肯定感を育むことのできる環境づくりをより一層強化していく必要があります。 ●保育所や幼稚園、認可外保育施設などの区内教育・保育施設において、多様な個性を尊重した教育・保育を進めていくため、子どもの最善の利益を保障する視点を持ち、子どもを真ん中に据え、乳幼児教育・保育の質の向上に取り組んでいく必要があります。 ●保育所や幼稚園、認可外保育施設などの就学前の教育・保育施設は、施設によって教育・保育を受ける期間が様々ですが、やがて子どもは小学校へと就学します。子どもが就学前施設から円滑に小学校へつながるためには、施設間の連携が不可欠です。 施策の概要 （１）子どもの権利とその最善の利益を保障する環境づくり 子ども一人ひとりが生まれながらに持っている子どもの権利について理解し、子どもの権利が守られた地域社会を実現していくため、子どもと大人を対象に子どもの権利について学習する機会を確保します。また、地域の中で子どもが生きる力と自己肯定感を育むことができるよう、子どもや若者が意見を表明しやすい環境づくりを進めるとともに、地域社会への参加・参画を促進します。 ＜主な事業＞（p.116） ●子どもの権利学習の実施 ●子どもの参加・意見表明の機会の充実 ●思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発の実施　 （２）子どもの成長を支える環境の充実 子どもが自らの意志で選択して行くことができ、ありのままの自分を受け入れてくれる安心な居場所づくりや、子どもの生きる力と自己肯定感を育むための外遊びの機会と場づくりを地域の子どもを支える社会資源と連携しながら推進します。 ＜主な事業＞（p.118） ●児童館の整備・充実 ●放課後児童クラブの整備・充実 ●子どもを支えるネットワークづくりのための児童館地域懇談会の実施 ●外遊び事業の充実 （３）質の高い乳幼児教育・保育の充実 就学前から質の高い幼児教育・保育を提供することで、子どもの健やかな成長につなげます。また、就学前施設と就学先との円滑な連携により、就学前から就学後の一貫した支援を行います。 ＜主な事業＞（p.120） ●乳幼児教育・保育の質向上に向けた研修等の充実 ●地域資源を活用した教育・保育施設における質の向上 関連する個別計画等 世田谷区子ども計画（第2期）後期計画、世田谷区子ども・子育て支援事業計画調整計画 政策２　安心して子育てできる環境の整備 目指す姿 全ての子育て家庭が、妊娠期から孤立することなく、日々の暮らしの身近なところで、地域の人々や子育て支援につながりながら、安心して暮らしています。また、子育て世帯や子育てを支える多様な世代が交流できる場や機会が充実し、子どもが健やかに育つことができるまちになっています。 関連するＳＤＧｓのゴール　１、３、５、１６ 各政策に成果指標を設定しています。 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。 子育てしやすい環境だと感じる保護者の割合、73.2％、74％、75％ 子ども・若者と子育てを支える地域資源の数、1,056箇所、1,088箇所、1,101箇所 現状と課題 ●長引くコロナ禍において、多くの世帯で妊娠期から就学前までの子育てが配偶者やパートナーだけで行われている現状が区の調査によって明らかになりました。この現状を解決するためにも、区・医療・地域が連携し、妊娠期から就学前までの子育て家庭を切れ目なく支える「世田谷版ネウボラ」をさらに深化させ、身近なところに、地域の人々や子育て支援につながるための場や機会を充実させることが急務になっています。 ●「子育てをとても楽しい」と感じる世帯が減少しており、子どもを一時的に預けられることで負担を軽減できる環境が必要となっています。また、「子育てが辛い」と感じる保護者ほど、子育ての相談先の数が少ない傾向があり、日々の暮らしの身近なところでの寄り添い支援が重要です。 ●1割を超える子どもが経済的な理由による生活困難を抱えており、生活困難層の子どもほど夜間までの居場所の利用意向が高いにもかかわらず、夜間を一人で過ごしている傾向があります。そのため、夜間・休日を含め日常的に利用できる固定の場所で、様々な事情を抱えた子ども一人ひとりに丁寧に寄り添いながら、学習と生活を支えていく必要があります。 ●ひとり親家庭の親は、仕事と家事・育児を一人で両立しており、区役所に相談に来ることが難しかったり、相談窓口の情報を集める余裕がなかったりするため、ひとり親家庭が相談につながるよう、相談の機会を拡充する必要があります。 ●子どもの発達が気になる保護者にとって、療育などの専門機関は敷居が高く感じるなど心理的障壁が高く、おでかけひろばなど親子が過ごすより身近な場で気軽に相談ができる機会を提供する必要があります。 ●ヤングケアラーが抱える問題は、本人や家族に自覚がないといった理由などから、家庭の外に表面化しにくいという課題があるため、周囲の大人が気づきの感度を高めて早期に発見し、関係機関が連携して支援につなげる必要があります。 ●代替養育が必要な子どもが、家庭と同様の環境である里親家庭で養育される割合は26％程度で、国が示す目標値に届いていません。地域に向けた里親制度の普及啓発を充実して里親登録数を増やすとともに、里親家庭で暮らす子どもが安定した環境で養育されるよう、里親の養育力向上の取組みや里親子の支援を強化する必要があります。 施策の概要 （１）子育て家庭の支援の推進 子どもと子育て家庭が孤立することなく、日常的に身近な地域で、見守りや相談・支援につながり、交流できる場や事業の充実に取り組みます。また、子育てをしている保護者が身近な場所で子育て等に関する相談ができるように子どもやベビーカーを押した保護者が歩いて15分で行ける距離におでかけひろばを整備するとともに、支援が必要な母子に対し、心身の状態に応じた保健指導、育児に関する助言等を行う産後ケア事業に確実につなげていけるよう、事業の拡充を進め、適切な支援を提供します。 ＜主な事業＞（p.121） ●おでかけひろばの充実 ●一時預かり事業の充実 ●認可保育施設での育児相談や在宅子育て支援事業の充実 ●子育て支援における地域資源開発の推進 ●両親学級の充実 ●産後ケア事業の充実 （２）支援が必要な子ども・子育て家庭のサポート 生活困難を抱える子どもや保護者の生活の安定のために、生活困難を抱える子どもに対する学習・生活支援の充実を図るなど、子どもの貧困対策を推進します。仕事と家事・育児を一人で両立しているひとり親家庭が必要な相談支援に結びつくように、ひとり親家庭を対象に休日相談支援を行います。子どもの発達が気になる保護者が、子どもとの関わり方や子育てに関するヒントなど気づきを得られるよう、おでかけひろばなどの親子が過ごす身近な場でわくわくタイム（発達支援親子グループの簡易版）を実施します。代替養育を必要とする子どもが家庭と同様の環境で健やかに成長できるように、里親制度の普及啓発及び必要な社会的養育の体制整備に取り組みます。身近な地区において、児童館が多様な地域資源と連携し、相談支援や見守りのネットワークの中核的役割を果たすことにより、切れ目ない支援や見守りを強化し、子どもや子育て家庭が安心して生活できる環境づくりに取り組みます。 ＜主な事業＞（p.123） ●生活困窮世帯等の子どもと家庭を支える学習・生活支援事業「まいぷれいす」の実施 ●ひとり親家庭等への休日相談支援事業の充実 ●発達支援親子グループ事業の拡充 ●里親等委託の推進 ●子どもの見守り及び支援にかかる児童館職員のスキルの向上 ●ヤングケアラーへの支援の推進 関連する個別計画等 世田谷区子ども計画（第2期）後期計画、世田谷区子ども・子育て支援事業計画調整計画、世田谷区社会的養育推進計画 政策３　若者が力を発揮できる環境づくり 目指す姿 若者の主体的な活動を促し、世代を超えた出会いや交流の機会を創出していくことで、若者が地域での活動に積極的に参加・参画し、次代の担い手として地域の主役になることができるまちになっています。また、ひきこもり等困難を抱えた若者が自ら選択した居場所や相談機関に支えられ、自分らしくいきいきと生活でき、安心して暮らしていくことができるまちになっています。 関連するＳＤＧｓのゴール　４、８ 各政策に成果指標を設定しています。 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。 身近な人や社会の役に立ちたいと思う若者の割合（区民意識調査の18歳〜39歳の回答から算出）、89.4％、90％、92％ 学校や仕事以外で、趣味の活動やイベント、ボランティアなどに関わった若者の割合（区民意識調査の18歳〜39歳の回答から算出）、27.6％、30％、35％ 現状と課題 ●区では、「子ども計画（第２期）後期計画」に内包して「若者計画」を策定し、これに基づく施策を推進しています。若者の交流と活動の促進に取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、人との出会い、交流等の機会が減少したことにより、若者が主体的に活動する機会が減少することで、自己肯定感や自己有用感を得ることが難しくなっていくことが懸念されています。若者の主体的な活動を促し、企画から関わることや交流の場づくりの中で活躍することにより、達成感を得ながら自己有用感を高めていける環境づくりが必要です。 ●区では、様々な困難を抱えた若者への支援を実施していますが、担当所管が多岐にわたり、適切な支援先を案内できなかったり、そもそも困難を抱えているのか見極めることができず見過ごしてしまうケースも考えられます。これまでに構築した多機関協働の仕組みを広げるとともに、地域資源も含め多種多様な支援者・支援機関の連携・情報共有の仕組みと重層的な支援を強化することが求められています。 施策の概要 （１）若者が力を発揮できる環境の充実 若者が地域や様々な活動を通じて多様な人々と関わりを持つことで、自己肯定感や自己有用感、社会の真ん中にいるという実感を持つことができ、力を発揮できる環境の実現のために、若者が意見形成を進めるための情報提供や学ぶ機会を充実し、意見表明できる環境整備を進めます。また、身近な地域で、主体的、継続的に参加し、活躍していくための仕組みづくりを進めます。さらに、若者がそれぞれの希望に応じたライフステージを実現するための支援を行うとともに、関係機関との効果的な連携を強化します。 ＜主な事業＞（p.125） ●中学生及び高校生世代の主体的な参加の促進 ●青少年交流センターのプログラムの充実 （２）生きづらさを抱える若者への支援 様々な困難を抱える若者に対する支援者や支援機関の気づきの感度を高め、早期に適切な支援の機会を提供できるよう取り組むとともに、様々な関係機関とのネットワークの中で支えられながら、自分らしくいきいきと生活できる地域環境整備を進めます。 ＜主な事業＞（p.126） ●若者の相談・支援の充実 ●児童養護施設退所者等相談支援事業の実施 関連する個別計画等 世田谷区子ども計画（第2期）後期計画、世田谷区子ども・子育て支援事業計画調整計画、世田谷区社会的養育推進計画 教育分野 政策４　新たな学校教育の推進 目指す姿 子どもたちが自ら地域課題の解決策や興味、関心が高いテーマなどについて考える探究的な学びへと学びの質的転換が進み、一人ひとりの多様な個性・能力を伸ばす学校教育が行われるとともに、変化の激しい時代を担う全ての子どもたちがこれからの社会を生きるために必要な基礎を育む質の高い学校教育が実現しています。 関連するＳＤＧｓのゴール　４、８ 各政策に成果指標を設定しています。 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。 学びが楽しいと感じる児童・生徒の割合、小学生77.1％中学生69.5％、小学生82％中学生74％、小学生86％中学生78％ 現状と課題 ●幼児教育と義務教育を一体的に捉え、子どもたちが未来に向けて将来像を描きながら、主体となって人生の指針を創る「キャリア・未来デザイン教育」を展開しています。急激に変化する社会の中で、子ども一人ひとりが社会の担い手として自らが課題に向き合い判断して行動し、それぞれが思い描く未来を実現するための資質・能力を育むため、区独自のキャリア・未来デザイン教育を推進する必要があります。 ●近年のＯＥＣＤによる国際学力調査（ＰＩＳＡ調査）によると、日本の学習面でのデジタル機器使用率が先進国中、最低レベルとされています。今後、様々な分野でＤＸによる社会変革が見込まれるなか、区でも教育ＤＸ推進を通して子どもたちの学びのアップデートを図るとともに、教員が子どもと向き合う時間の創出に向け、働き方改革を推進する必要があります。 ●支援・配慮が必要な子どもへの総合的な支援に向け、いじめや不登校の訴えやサインを敏感に察知するとともに、インクルーシブ教育の実現や特別支援教育の充実に向けた取組みを進め、様々な相談に対応していく必要があります。そのため、学校や専門チームをはじめ、状況に応じて健康・福祉部門とも連携を図りながら課題を解決する総合的な相談体制の整備を一層進める必要があります。 ●不登校出現率は、区内小学校1.88％、区内中学校で6.93％であり、国や東京都の平均より高く（全国：小学校1.70％、中学校6.30％）、不登校児童・生徒の中には、強い好奇心や感受性、豊かな想像力、高い身体的活動性、過敏な五感や機能間の発達水準の偏りによる環境になじめない困難から不登校になる事例があり、多様性や個性を認め伸ばす学びの場づくりを進める必要があります。 施策の概要 （１）キャリア・未来デザイン教育の推進 キャリア教育として、児童・生徒が学ぶことや協働することの意義を実感できるように、学校や地域等の実態に応じた特色ある教育活動の充実に取り組みます。また、せたがや探究的な学びとして、学びの中で、子どもが自ら課題を発見し、その課題を解決するための「探究のプロセス」を繰り返し、発展させていくことを通して、将来、自己実現を図るために必要な資質・能力を身につける教育活動の充実に取り組みます。 ＜主な事業＞（p. 128） ●キャリア教育 ●せたがや探究的な学び　 （２）教育ＤＸのさらなる推進 児童・生徒一人ひとりへ配付しているタブレット端末で学習したデータの利活用による個別最適化された学びの推進や、ＩＣＴを活用した教職員の働き方改革など、統合型校務支援システムを基軸とした教育におけるデジタル化による変革（教育ＤＸ）の実現に向けた取組みを進めます。また、配付しているタブレット端末などのＩＣＴ機器を活用し、自ら学びを考え、主体的に判断・行動し、よりよく問題を解決する能力を身につけられるよう、探究的な学びを推進します。あわせて、子どもたちを取り巻くデジタル環境の加速度的な進展に伴い、スマートフォンやネット依存傾向等への対策もさらに重要となるため、子どもたちとともに創り出す「世田谷版デジタルとの付き合い方ルール」の確立に向け、ネットリテラシー教育を引き続き充実させるとともに、デジタルとアナログ（紙や本）とのバランスにも配慮します。 ＜主な事業＞（p.129） ●ＩＣＴを活用した教員の働き方改革の推進 ●ＩＣＴを活用した学びの推進 ●児童・生徒の情報活用能力の育成 （３）多様な個性が生かされる教育の推進 全ての子どもたちが共に学び共に育つことができるよう、総合的な相談体制の充実を図るとともに、インクルーシブ教育を推進するために、インクルーシブ教育に関するガイドラインや好事例データベースを整備し、教員の理解促進を図ります。また、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した特別支援教育及び特別な支援を要する児童・生徒に応じた合理的配慮の充実を図ります。 ＜主な事業＞（p.131） ●インクルーシブ教育の推進 ●特別支援教育の充実 （４）多様性や個性を認め伸ばす学びの場づくり 才能や認知・発達の特性等により、特定分野に特異な才能がある児童の学習上・学校生活上のニーズを把握し、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育の推進を図るため、区内小学校で研究校を指定し、調査研究課題の整理及び実態把握、カリキュラム・マネジメントに取り組み、研究成果を区内幼稚園、区内小・中学校へ周知します。また、教育総合センターを拠点としたアウトソーシングの活用による多様な学びの形の提供を目的として、区内小・中学校を対象に、教育総合センターで開催する各種講座や高校・大学・企業等との連携の取組みへの参加機会を確保するとともに出前講座などを実施します。 ＜主な事業＞（p.132） ●魅力ある学校づくりモデル研究 ●多様な体験学習 ●高校・大学・企業等とのマッチングの推進 関連する個別計画等 世田谷区教育振興基本計画、世田谷区子ども計画（第2期）後期計画、世田谷区教育の情報化推進計画、ＩＣＴを活用して教育の質的転換を図るための教員人材育成計画、世田谷区立教育総合センター運営計画、せたがやインクルージョンプラン−世田谷区障害施策推進計画−、健康せたがやプラン 　 政策５　不登校支援の強化 目指す姿 いじめ等の早期発見や未然防止及び深刻化防止への適切な対応が図られ、学校内外の教育相談や不登校対策が充実し、児童・生徒とその保護者の問題解決を支援する仕組みが構築されています。また、児童・生徒、保護者の状況を的確に把握し、多様性や個性に応じた支援方針が定められ、ＩＣＴの活用も視野に入れた多様なプログラムの実施により、学校外の居場所や学びの場を選ぶことも可能になるなど、一人ひとりの状況に即した適切な支援が行われ、どこにも支援につながっていない児童・生徒の割合が減少しています。 関連するＳＤＧｓのゴール　４ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。 不登校児童・生徒※のうち何らかの支援を受けている児童・生徒の割合（年度間に累積で３０日以上欠席した不登校児童・生徒）、76％、82％、86％ 現状と課題 ●世田谷区の不登校児童・生徒数は、令和4年（2022年）度で小学校725人、中学校815人、合計1,540人となっており、令和元年（2019年）度以降、急激な増加傾向にあります。 ●教育相談の件数は年々増加し、児童・生徒やその保護者が抱える課題が多様化、複雑化するなか、課題解決を速やかに図る必要があります。 ●不登校児童・生徒数が増加傾向にあるなか、学校と連携し、不登校の背景にある環境の改善を図り、初期対応から事後対応まで一貫した支援を行う体制を整備し、不登校の抑制を図るとともに、不登校児童・生徒の社会的自立を支援する必要があります。 　施策の概要 （１）相談・支援体制の充実と連携体制の強化 　児童・生徒とその保護者が抱える問題の解決を支援するため、家庭の健康・福祉的課題等への対応を含めた学校内外の教育相談機能を充実するとともに、医療、健康・福祉など関係機関との連携を図ります。また、教育総合センターの開設を踏まえ、不登校対策の中核的機能や研究機能を含めた総合的な相談体制を構築するとともに、相談機関や不登校支援グループと学校が連携して支援する体制の構築を図ります。 ＜主な事業＞（p.134） ●不登校支援グループによる相談受付・支援活動の実施　 （２）多様な学びの場や居場所の充実 不登校の予防から事後対応まで一貫した支援を行う体制の整備や、学びの多様化学校（不登校特例校）、ほっとスクール、オンライン事業等による支援拡充等により、個々のニーズに応える学習や居場所の提供などを一層進め、不登校対策の充実を図ります。 ＜主な事業＞（p.135） ●ほっとルームの充実 ●オンライン支援事業の充実 ●ほっとスクールの充実 ●学びの多様化学校（不登校特例校）の充実 関連する個別計画等 世田谷区教育振興基本計画、世田谷区子ども計画（第2期）後期計画 政策６　生涯を通じた学習の充実 目指す姿 区民が年齢を問わず学び続け、いつでも学び直しができるよう、学びの機会と場が充実しているとともに、多様な人材が社会的な資源となってつながりあい、連携・協働を通じて地域コミュニティづくりが広がっています。　 図書館が、知と学びと文化の情報拠点、また地区の文化や歴史の「知」の拠点として、コミュニティの醸成につながる交流の場所、地域に開かれた知的な居場所となっています。 区民が世田谷区に愛着を持ち、世田谷の歴史・文化を大切にしながら、多くの文化財を保存・活用し、貴重な文化財を次の世代に確実に継承しています。 関連するＳＤＧｓのゴール　４、１１ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。 生活の中で学びが身近に感じられるようになった区民の割合、69.5％、71％、73％ 現状と課題 ●地域の多様な社会資源と連携協働して、持続可能な地域社会の担い手を育成するとともに、区民の「つながり」や「かかわり」を創出し、地域コミュニティに結びつけていく環境の整備が求められています。学校や地域で、区内大学等とのネットワークの構築や、文化・芸術などを子どもから大人まで誰もが身近に親しむ機会の充実が必要です。 ●生活や社会のあり方が今後さらに大きく変化することが予測されるため、区民が変化に対応する力を身につけ、多様で複雑化する課題に挑み、豊かな人生を送ることができるよう、多元的な学びの場や機会の提供が必要です。 ●乳幼児から小中学生、高校生、大人へと読書の習慣が続くよう、成長段階に応じた切れ目のない読書支援に取り組んできましたが、特に読書量が減少する中高生世代に対し、読書への興味を引く取組みを進める必要があります。 ●中央図書館や地域図書館では、館や地域の特性を活かしたテーマ展示を行っていますが、社会状況や周辺状況の変化を受け、地区の文化や歴史の「知」の拠点としての図書館を目指す必要があります。また、図書館サービスの根幹をなす図書資料等の充実に継続して取り組むとともに、電子書籍などの新たな情報メディアを積極的に取り入れる必要があります。 ●かつて農村であった時代や、住宅都市 へと変わり始める明治から大正、昭和初期の風景の多くが失われ、まちの成り立ちや歩みを伝えていくことが難しくなっています。次世代に世田谷の歴史・文化を継承していくため、郷土の歴史・文化について、あらゆる世代の区民が学習し、文化財に親しむ機会を提供していくことが必要です。 施策の概要 （１）知と学びと文化の情報拠点としての新たな図書館の創造 図書資料の充実や区民と情報をつなぐサービスの推進を図り、仕事や暮らしの中で生じた問題・課題の解決のために必要な知識・情報を提供するとともに、区民の文化的活動や、教養、レクリエーションの機会など多様な学習の機会をつくります。また、区民の利便性を向上させるため、身近で手軽な図書の貸し出しに取り組みます。さらに、子どもや若者が本と出会い、本を読む楽しさや大切さを感じる機会を増やし、それらを通じて子どもたちが成長し、生涯にわたる読書習慣を身につけることができるよう支援します。 ＜主な事業＞（p.137） ●読書機会の提供による読書習慣の継続 ●非来館型図書館サービスの充実 ●図書館機能の充実　 （２）常に学ぶ区民意識の涵養と社会参加の促進 地域の生涯学習事業への主体的な参加を促し、地域の大人自身が相互に学び合い育ち合う活動の活発化を図るため、学習活動の発表交流や、ネットワークづくりなどを支援します。また、区内大学等との連携を強めて、区民の多様なニーズに応えるとともに、生涯学習で取得した知識や経験の活用による地域コミュニティへの参加や豊かな人生の創出につながるよう、区民が主体的に学びに参加し、継続的に学び交流できる場や機会の充実を図ります。 ＜主な事業＞（p.138） ●多様な学びと体験の提供 ●学んだ成果を生かせる地域づくり （３）文化財の保護・普及活動の推進 世田谷の歴史・文化を次世代に継承していくため、多くの区民が地域の文化財に親しむことができるよう、多世代が世田谷の歴史・文化を学ぶ機会を設けるとともに、文化財に関する多様な情報発信を積極的に行います。 ＜主な事業＞（p.139） ●デジタルミュージアムのコンテンツの充実 ●文化財ボランティアの育成・支援　 関連する個別計画等 世田谷区教育振興基本計画、第３次世田谷区立図書館ビジョン、世田谷区文化財保存活用基本方針、世田谷区第４期文化・芸術振興計画 　 健康・福祉分野 政策７　健康づくりの推進 目指す姿 全世代を通して、区民一人ひとりが自身の健康に関心を持ち、主体的に健康づくりの取組みを推進するとともに、心身ともに安心できる支援の仕組みが確立され、いつまでも健康で安らかに暮らしています。また、高齢者が、住民同士の支え合いと事業者との連携による多様な介護予防に取り組むことで、住み慣れた地域で、生きがいを持って、いきいきと自分らしく暮らせるまちになっています。 関連するＳＤＧｓのゴール　３ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。 生涯にわたり健やかでこころ豊かに暮らすことができていると思う区民の割合、77.7％、79％、80％ ６５歳健康寿命（要介護２）(65歳健康寿命（要介護２）とは、65歳の人が要支援・要介護認定を受けるまでの状態を健康と考え、要介護２以上の認定を受ける年齢を平均的に表した指標です。)、男性83.49歳女性86.08歳（令和3年実績値）、男性83.89歳女性86.46歳（令和7年実績値）、男性84.29歳女性86.84歳（令和11年実績値） 現状と課題 ●区民の平均寿命と65歳健康寿命は延びていますが、平均寿命の延びに対して65歳健康寿命の延びは鈍い状況にあります。世田谷区民の健康状況は比較的良好なものと推測され、「健康」に対する意識も高く、健康づくりに取り組んでいる区民も多くいる一方で、健康に関する意識はあっても実践につながらない人や健康無関心層（若い世代など関心が薄い人）がいることがわかっています。関係者・関係団体などと連携し、健康無関心層も巻き込みながら、自主的かつ合理的に、または自然に、健康につながる選択ができるような仕掛けや工夫を一つの手法として取り入れ、区民の望ましい健康づくりを推進していくことが必要です。 ●病気の早期発見や自身の健康管理のために、特定健診等の一般的な健康診断のほかがん検診など、「健康増進法」に基づく目的別の検診の受診率の向上が求められています。受診勧奨の強化や職域関係機関等との連携など、区民に対して多様なアプローチが必要です。 ●「精神疾患」は国の5大疾病の中で最も患者数が多く、生涯のうち4人に1人は何らかの精神疾患に罹患しているにもかかわらず、3人に2人は受診の機会を失しているといわれています。区民一人ひとりがおかれた状況やライフステージに応じた相談・支援・啓発の取組みが必要です。 ●コロナ禍を通じて外出を控えるようになった高齢者のフレイル状態の進行が懸念されるため、医療機関や関係団体等と連携した介護予防事業等を通じて、「通いの場」を活用した介護予防の取組みや世田谷いきいき体操の普及を継続するとともに、高齢者が自宅でも行える介護予防への支援にも取り組む必要があります。 ●住民参加型・住民主体型の支えあいサービスや地域デイサービスの充実のため、サービス提供者となるボランティアや運営団体の確保を関係機関と連携して継続する必要があります。また、高齢者が身近な場所で介護予防の取組みに参加できるよう、地域デイサービスや介護予防筋力アップ教室については、実施場所の地域的偏在を解消していく必要があります。 施策の概要 （１）主体的に取り組める健康づくりの推進 健康無関心層を含め、幅広い世代の区民が、正しい知識を持ち、健康の保持・増進につながる行動を自ら実践し、継続して取り組むための支援を推進していきます。また、多様な主体と連携し、区民が無理なく、楽しみながら健康づくりに取り組めるような仕掛けや工夫を取り入れていきます。 ＜主な事業＞（p.141） ●科学的根拠に基づくがん検診の推進と受診率の向上 ●誰もが身近で気軽に取り組める運動の促進 ●健康につながる食環境づくり　 （２）こころの健康づくり こころの不調や精神疾患に関して、社会的な偏見を無くすとともに、区民の理解を促進することが重要であり、そのために様々な機会を通じた啓発やアクセスしやすい情報発信に取り組みます。また、こころの健康にかかる相談窓口の充実や地域のネットワークの構築を図っていきます。 ＜主な事業＞（p.143） ●こころの不調や精神疾患についての普及啓発 ●当事者・家族を中心に据えた相談支援 ●自殺対策 （３）介護予防の総合的な推進 加齢に伴う体力低下、低栄養、口腔機能低下などの介護予防に関する基礎的な知識を区民に持ってもらい、高齢者自身によるセルフマネジメント力を向上させるため、介護予防普及啓発事業を実施します。また、高齢者が身近な地域で自立支援・重度化防止に取り組める環境を実現するため、支えあいサービスや地域デイサービスなどの住民参加型・住民主体型サービスや介護予防筋力アップ教室の充実に取り組みます。 ＜主な事業＞（p.145） ●介護予防普及啓発の推進 ●介護予防・生活支援サービスの推進 関連する個別計画等 健康せたがやプラン、世田谷区高齢者保健健康・福祉計画・介護保険事業計画、世田谷区自殺対策基本方針 　 政策８　健康・福祉につながるネットワークの強化 目指す姿 健康や身体の悩み、困りごとを抱えた区民が早期に身近な健康・福祉の相談窓口に相談することができ、状況に応じた適切な支援や関係機関につながることができます。課題が複雑化・複合化した場合など対応が難しいケースについても、様々な機関による支援体制を構築し、隙間ができないよう支援を届けるとともに、地区で寄り添いながらつながり続け、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしています。　 関連するＳＤＧｓのゴール　３、１０ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。 地域での支え合いが必要だと考え、状況に応じて積極的な声掛けなどを行いたいと回答した区民の割合、20.8％、23％、25％ 孤立していると思われる※区民の割合（他者からの支援状況から見た孤立。不安や悩みに対して行政機関等からの支援を受けていない、かつ、不安や悩みが生じた場合、身近に相談相手がいない者）、 13.8％、12％、10％ 地域住民の居場所や支えとなりうる地域資源の数 1,816箇所、1,890箇所、1,970箇所 現状と課題 ●各地区の「健康・福祉の相談窓口」に寄せられた区民の困りごと等から地区の課題を抽出し、四者連携会議で共有しています。複雑化・複合化した課題を抱えた方や制度の狭間のニーズを抱えた方に寄り添い、伴走支援を実践するためには、多様な場・居場所づくりや、人と人、人と資源をつなぎ、顔の見える関係性や気にかけ合う関係性を地区で生み出すことが必要です。 ●「健康・福祉の相談窓口」において対応が難しいケースについては、各地域の保健健康・福祉センターによるバックアップ体制を整え、各地区を支えてきました。一方で、近年は課題が複雑化・複合化した方や制度の狭間のニーズを抱えた方が増加しており、健康・福祉の分野だけでは解決に至らないケース等も出てきています。区民の立場に立って、健康・福祉だけでなくあらゆる分野の社会資源にも着目し、横つなぎと重層的な支援に取り組む必要があります。 施策の概要 （１）身近な健康・福祉相談の充実と地域づくり 地区における四者連携を基盤に、共助による見守りネットワークづくりや身近なところで健康・福祉の相談や手続きのできる環境の充実を図ります。あわせて健康・福祉に関する社会資源の開発と健康・福祉のまちづくりにおける区民との協働を推進します。 ＜主な事業＞（p.146） ●健康・福祉の相談窓口 ●参加と協働による地域づくり （２）地区でつながり続ける支援体制の構築 複雑化・複合化した課題等に対応するため、様々な分野の関係者とチームを組織し、支援する体制を整えます。地区におけるアウトリーチを強化し、課題を抱えた方を早期に発見し、必要な支援につなげる体制を整えます。本人や世帯のニーズ、抱える課題などを把握し、地域の社会資源等を活用して、社会参加を支援します。 ＜主な事業＞（p.147） ●多機関協働事業 ●アウトリーチを通じた継続的支援事業 ●参加支援事業 関連する個別計画等 世田谷区地域保健医療健康・福祉総合計画、せたがやインクルージョンプラン −世田谷区障害施策推進計画−、世田谷区高齢者保健健康・福祉計画・介護保険事業計画、世田谷区子ども計画（第2期）後期計画 　 政策９　地域健康・福祉の推進と基盤整備 目指す姿 障害の有無にかかわらず、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられているとともに、介護や医療等が必要となっても、必要な人材が確保・育成されており、保健・医療・健康・福祉等のサービスの連携が相互に図られ、総合的に提供されていることで、誰もが安心して住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるまちになっています。 関連するＳＤＧｓのゴール　３、４、１０ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。 介護や医療が必要になっても世田谷区に住み続けたいと考える区民の割合、68.8％、72％、75％ 地域の中で合理的配慮や必要な支援を受けて安心して暮らせていると感じる区民の割合、50.5、55、60 現状と課題 ●住まいは、区民が安心して生活していくための基盤であるため、様々な事情により現在の住まいで暮らせなくなった高齢者や障害者、ひとり親家庭や子育て世帯等の住まいの確保が難しい方（住宅確保要配慮者）への支援が必要です。在宅での自立した生活を送ることが困難になった方や入院中・入所中の方が地域で安心して暮らしていくためには、グループホーム等をはじめ、多様な住まいが整備されている必要があります。 ●障害者(児)実態調査では、「あなたが希望する暮らしを実現するためには、どのようなことが必要だと思いますか。」という問に対し「周囲の人の障害への理解」との回答が24.3％で最も多い状況です。「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例」に基づき、障害理解を促進する施策を具体化する必要があります。 ●国連勧告及び国の基本方針で示す「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の考え方に基づき、長期入院している区民に対する動機付け支援など地域移行を継続して進める必要があります。医療的ケア児(者)は他区に比べて多く（人口比）、また、医療的ケア支援に携わる人材が定着しにくい状況にあります。 ●令和７年(2025年)には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれています。「世田谷区認知症とともに生きる希望条例」に基づき、一人ひとりが認知症を自分事として捉え、認知症になる前から備えるとともに、認知症になってからも自分らしく安心して暮らせるための認知症施策を総合的に推進する必要があります。 ●令和４年（2022年）度の世田谷区高齢者ニーズ調査・介護保険実態調査（区民編）によると、「介護が必要になった場合に希望する居住の場」について、自宅での生活を希望する人が半数を超え、最も多くなっています。安心して在宅生活を送るには、保健・医療・健康・福祉等のサービスを地域で継続的・総合的に提供できる体制が必要です。 ●令和４年（2022 年）度に実施した介護保険実態調査（事業者編）では、介護職員・訪問介護員の人材確保の状況について「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所・施設の割合（「当該職種はいない」「無回答を除く」）は約８割となっています。また、障害健康・福祉サービス提供事業所向けの実態調査では、人材確保の状況について「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計が全体の７割となっています。今後、全国的に現役世代の人口減少が見込まれる中、引き続き健康・福祉人材の確保とともに、人材の育成・定着に向けた支援が必要となります 施策の概要 （１）安心して暮らせる居住環境の整備 区は、住宅確保要配慮者への入居支援を進めるため、健康・福祉事業者や不動産団体、居住支援法人との連携を強化し、居住支援や賃貸物件情報提供サービスの推進を図ります。在宅での自立した生活を送ることが困難な方も、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、また、病院や施設にいる人が住み慣れた地域での生活に戻れるよう、多様な住まいの適切な供給を図っていきます。 ＜主な事業＞（p.149） ●高齢・障害者等住宅確保要配慮者への入居支援 ●ひとり親世帯の居住の安定 ●支援や介護が必要な高齢者向けの環境の整備 ●重度障害者向けグループホームの整備　 （２）地域生活課題の解決に向けた取組み 地域共生社会の実現に向けて、障害理解の促進施策と、精神障害者や医療的ケア児(者)をはじめとした、障害のある方への支援施策に取り組み、安心して暮らし続けられる地域づくりを推進します。認知症や障害、ひきこもり状態にある方等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、区民や地域団体、関係機関、事業者等との協働のもと、本人支援策や地域づくりなど各施策に取り組みます。 ＜主な事業＞（p.151） ●精神障害者支援施策の充実 ●医寮的ケア児(者)の支援 ●地域共生社会実現に向けた環境づくり ●ひきこもり支援の推進 ●認知症に関する身近な相談支援の推進　 （３）在宅医療・介護連携の推進 医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができるよう、医療機関と介護事業所との連携や24時間診療体制の構築に取り組むとともに、在宅医療やＡＣＰ(アドバンス・ケア・プランニング（人生会議）：もしもの時に自分が受けたい治療やケアを医療・介護関係者や信頼できる家族やパートナーなどの身近な人と繰り返し話し合うこと。)についてさらなる普及啓発に取り組みます。 ＜主な事業＞（p.153） ●在宅医療・ＡＣＰの普及啓発 ●在宅医療・介護のネットワークの構築 ●在宅医療・介護関係者間の情報の共有支援　 （４）健康・福祉人材の確保及び育成・定着支援 　健康・福祉人材の確保・育成・定着支援を総合的に推進するため、世田谷区健康・福祉人材育成・研修センターも活用し、区内でサービスを提供している健康・福祉サービス従事者に対する研修、事業者への活動支援、情報収集・研究等を行います。 ＜主な事業＞（p.155） ●健康・福祉人材育成・研修センターにおける研修の質の向上 ●高齢分野における人材の確保及び育成・定着支援 ●認知症の方の暮らしを支える地域づくり ●障害分野における人材の確保及び育成・定着支援 ●障害者の地域生活支援機能強化のための専門的人材の確保・養成 関連する個別計画等 世田谷区地域保健医療健康・福祉総合計画、せたがやインクルージョンプラン −世田谷区障害施策推進計画−、世田谷区高齢者保健健康・福祉計画・介護保険事業計画、世田谷区子ども計画（第2期）後期計画、世田谷区認知症とともに生きる希望計画 災害・危機管理・危機管理分野 政策10　安全・安心のまちづくり 目指す姿 区民一人ひとりの防災意識が向上し、町会・自治会をはじめとした多様な主体や人材の防災力が底上げされ、地区のコミュニティが連携して救護や避難に取り組むことができ、地域の防災力が向上しています。また、区民が日ごろから健康危機に対する意識を持ち、健康危機発生時には正しい情報のもとに適切な行動をとることができます。さらに、防犯に対する意識が地域で共有され、自主的な防犯活動として、見守りや声かけなどが活発に行われています。持続的な安全・安心の施策を展開し、体系的・継続的な治安基盤や関係機関との強固な連携体制を整備することで、安全・安心に暮らし続けることができるまちとなっています。 関連するＳＤＧｓのゴール　３、４、５、１１、１３、１６ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。 安全・安心に暮らせていると感じる区民の割合、73.2％、77％、80％ １年以内に防災または防犯に関する地域活動に参加したことがある区民の割合、13％、16％、20％ 現状と課題 ●災害・危機管理時の被害を抑えるためには、区民一人ひとりによる「自助」や地域住民による「共助」の取組みが重要であり、防災区民組織等が中心となって、地域特性を踏まえた防災計画を作成するなど、個々の災害・危機管理に関する意識を高め、住民が一体となって防災力の向上に取り組む必要があります。 ●過去の災害・危機管理を契機として、高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者や女性、性的マイノリティなどへの配慮の必要性、重要性が再認識されており、災害・危機管理時及び平常時における多様性に配慮した視点からの準備、対策が必要です。 ●震災の際は必ず指定避難所に行かなければならないという認識が区民に浸透していることなどにより、キャパシティを超える避難者が指定避難所に詰めかけることが懸念されます。指定避難所の過密状況を避け、適切な避難所運営を可能とするため、在宅避難の推進に取り組む必要があります。 ●犯罪を未然に防ぐ環境整備としての町会・自治会等の防犯カメラの設置は、設置費用が高額であることや、町会等への加入率の低下による会費収入の減少等により、区の費用補助があっても設置に至らない場合があります。今後は、こうした設置状況の地域差や犯罪発生状況等も考慮し、必要な地域への設置に向けた取組みを着実に進める必要があります。 ●世田谷区内の犯罪発生件数は、ピーク時の平成14年（2002年）（約16,000件）と比べ、令和4年（2022年）は約3,700件にまで減少する一方、還付金詐欺をはじめとする特殊詐欺被害は新たな手口もあり、被害金額が増加傾向にあります。今後、高齢者を狙った特殊詐欺対策として、ＡＴＭコーナーへの携帯電話抑止装置設置拡充、自動通話録音機貸与促進、広報・啓発活動を重点的に実施する必要があります。 ●新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、区は、新興・再興感染症への対応をはじめとする健康危機体制の抜本的な見直しに取り組み、令和6年（2024年）3月に、「新型インフルエンザ等対策行動計画」を改定するとともに、新たに「感染症予防計画」「健康危機対処計画」を策定しました。健康危機体制の強化に着実に取り組むとともに、計画の実効性を高めるべく平時から関係機関との連携強化等に取り組む必要があります。 施策の概要 （１）地域防災力の向上 災害・危機管理に強く、安全・安心なまちづくりを実現するため、区民一人ひとりの防災意識の向上と町会・自治会をはじめとした多様な主体や人材の防災力の底上げに取り組みます。また、在宅避難の推進に向けた周知・啓発を進めます。 ＜主な事業＞（p.158） ●防災塾の実施 ●女性防災リーダーの育成 ●在宅避難の推進 ●マイ・タイムライン作成を通じた意識啓発 ●個別避難計画作成の推進 （２）犯罪抑止の取組み 犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、区や警察などの関係機関と地域が連携し、防犯体制の充実・強化を図っていくことが重要です。今後も、地域の自主的な防犯活動を支援し、自助、共助による地域の防犯対策を充実させることにより、地域住民の犯罪不安の軽減や犯罪の起きにくい地域環境の整備を推進していきます。 ＜主な事業＞（p.160） ●防犯カメラ設置・維持管理への支援 ●高齢者等に対する特殊詐欺被害防止対策 （３）健康危機管理体制の強化 新型インフルエンザ等新興・再興感染症が今後流行した場合であっても、迅速かつ適切に区が対応を行えるようにするため、「新型インフルエンザ等対策行動計画」「感染症予防計画」「健康危機対処計画」に基づき、保健所体制整備に取り組みます。また、震災等の災害・危機管理が発生した場合に、迅速に保健医療活動を開始できるよう、区が設置する医療救護活動拠点の環境整備や災害・危機管理拠点病院等に設置する緊急医療救護所の運営体制の整備を進めます。 ＜主な事業＞（p.161） ●関係機関との連携・協力体制の確保 ●新型インフルエンザ等新興・再興感染症への対応力向上 ●医療救護本部体制の確保 ●医療救護活動の推進 関連する個別計画等 世田谷区地域防災計画、健康せたがやプラン、世田谷区新型インフルエンザ等対策行動計画、感染症予防計画、健康危機対処計画、世田谷区高齢者健康・福祉計画・介護保険事業計画、せたがやインクルージョンプラン −世田谷区障害施策推進計画−、世田谷区地域行政推進計画 政策11　災害・危機管理に強い街づくり 目指す姿 災害・危機管理に強い街づくりを進めることにより、豪雨や地震といった自然災害・危機管理に対する強靭さを備え、安心して暮らすことができるまちになっています。また、自然災害・危機管理が発生した場合における地区での救援・避難から生活再建に向かう復興街づくりを迅速かつ円滑に進められるようになっています。 関連するＳＤＧｓのゴール　３、６、１１、１３ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。　 災害・危機管理に強い街づくりが進んでいると感じる区民の割合、44.7％、48％、51％ 現状と課題 ●区の骨格となる都市計画道路の整備率は23区中20番目であり、延焼遮断帯の形成、消防活動・避難困難区域の解消、災害・危機管理からの円滑な復旧復興対策等の防災・減災機能強化の観点から、道路ネットワークの早期整備が求められています。 ●区内の公園面積は目標に掲げている面積の５割程度に留まっています。災害・危機管理時に避難地としての機能を有する１ヘクタール以上の中規模公園が不足しており、機会を捉えて整備していく必要があります。 ●東京都の「防災都市づくり推進計画」において震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域や、延焼被害のおそれがある老朽木造住宅が密集している木造住宅密集地域等に指定された地区における、建物の不燃化等が必要となっています。 ●首都直下地震が今後30年以内に70%の確率で起こるとされ、被害を軽減すべく建築物の耐震化を進めていくためには、区民の耐震に対する意識を向上させていくことが重要です。 ●区内の道路上には、電柱が乱立するとともに、それらを結ぶ電線類が輻輳しており、災害・危機管理時には電柱倒壊により救急活動や物資の輸送等に支障をきたすおそれがあります。また、歩行者、車いす利用者などの通行の妨げとなっているほか、美しい景観を損ねる要因となっています。 ●震災が発生した場合に、区が地域住民や事業者、東京都等と連携しながら復興まちづくりを迅速かつ円滑に進めていくため、地域住民の参加を得ながら区職員に対する訓練等を行うことが必要です。 ●近年の強力な台風や、集中豪雨などに対応するため、東京都と連携し河川・下水道整備を推進するとともに、雨水の流出を抑制し河川・下水道への流入負担を軽減させる流域対策をグリーンインフラの持つ機能も取り入れ強化するなど豪雨対策に取り組み、浸水被害を軽減する必要があります。 ●区道の総延長の約１/４が狭あい道路であり、区民意識調査においても、地域における日常生活の困りごととして「道路が狭くて危険」が最も高く、狭あい道路の解消が求められています。 ●管理不全な空家等は、倒壊や火災の延焼等が発生するおそれもある等、近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼします。そのため、官民が連携した取組みにより対策を進める必要があります。 施策の概要 （１）震災に強い街づくり 震災に強い街づくりに向け、都市基盤である道路や公園等の整備、無電柱化整備を計画的に進めるとともに、建築物の耐震化や不燃化等について、重要性を区民に周知し協力を得ながら取り組みます。 ＜主な事業＞（p.163） ●木造住宅密集地域の解消 ●建築物耐震診断・補強工事 ●無電柱化整備 （２）都市の事前復興 復興まちづくりを迅速かつ円滑に進めていくために、区職員がとるべき行動手順や役割分担などを地域住民の参加を得ながら整理し、被災後に早期復興できる環境づくりに取り組みます。 ＜主な事業＞（p.164） ●事前復興街づくりの推進 （３）水害を抑制する街づくり 浸水被害の軽減に向け、東京都と協力し、河川・下水道整備の円滑な推進を図るとともに、区民や事業者、関係機関と連携・協働し、雨水流出抑制施設の設置による流域対策の強化などの豪雨対策を進めます。 ＜主な事業＞（p.165） ●グリーンインフラの考え方も活かした豪雨対策の推進 （４）日常の安全・安心な街づくり 建築物の建替えの機会を捉え、効果的・効率的な狭あい道路拡幅整備を進めるとともに、管理不全な空家等の解消に向けた取組みを推進し、日常の安全・安心な街づくりを進めます。 ＜主な事業＞（p.166） ●空家等の管理・利活用 ●狭あい道路拡幅整備の促進 関連する個別計画等 世田谷区都市復興プログラム、世田谷区防災街づくり基本方針、世田谷区耐震改修促進計画、世田谷区都市整備方針、世田谷区豪雨対策基本方針、世田谷区豪雨対策行動計画、世田谷区空家等対策計画、世田谷区無電柱化推進計画（中間見直し）、世田谷区無電柱化整備４ヵ年計画 　 環境・リサイクル・みどり分野 　 政策12　脱炭素化の推進 目指す姿 将来を担う世代に、良好な環境を引き継いでいくため、区民や事業者の行動や取組みが地球温暖化や気候危機に与える影響、効果が広く認識され、区民・事業者・区をはじめあらゆる主体が一丸となって、令和32年（2050年）までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、地球温暖化対策に取り組んでいます。 関連するＳＤＧｓのゴール　７、１３ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。　 脱炭素型のライフスタイルを実践している区民の割合、50.2％、60％、70％ 区内のＣＯ2排出量、2,517（令和２年度）、1,493、1,152（令和12年度）　 現状と課題 ●地球温暖化に起因する強力な台風や集中豪雨が頻発し、その被害は年々甚大化しています。また、世界のＣＯ2（二酸化炭素）排出量は今なお増加しています。区部における真夏日、猛暑日、熱帯夜も増加傾向にあり、今後も引き続き地球温暖化が進行すれば、極端な気象現象がさらに増えていくと予測されています。気温上昇を止めるためには、令和12年（2030年）までにＣＯ2排出量を半減し、令和32年（2050年）頃までに正味ゼロとすることが優先すべき課題です。 ●平成30年（2018年）の住宅の省エネルギー設備の整備状況については、全住宅約46万戸のうち、「太陽光を利用した発電機器」を整備した住宅は1.44％、「二重サッシまたは複層ガラスの窓」を全ての窓に整備した住宅は11.64％でした。こうした状況を踏まえ、ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：高い断熱性能と高効率設備により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間での一次エネルギー消費量をゼロとすることを目指した住宅。)レベルの省エネルギー性能を備えた新築住宅の普及を進めていくとともに、既存住宅ストックにおける断熱性能向上や公共施設の率先的なＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギー化を実現した上で、エネルギー自立度を極力高め、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。)化等の対策を進めていく必要があります。 ●区内の自動車登録台数は、令和４年（2022年）において約26.3万台で緩やかな減少傾向にある中、走行時にＣＯ2等のガスを出さないＺＥＶ(ゼロエミッション・ビークル：走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（ＥＶ）等。なお、東京都は電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）をＺＥＶに位置づけている。)は、197台（平成25年（2013年））から3,462台（令和４年（2022年））に増加しています。区内の自動車登録台数に占めるＺＥＶの割合は依然として低く、移動にかかる脱炭素化に向けＺＥＶの利用促進が課題です。 ●令和２年（2020年）度のＣＯ2排出量を部門別に見ると、家庭部門（51.9％）の割合が最も高い状況です。また、令和5年（2023年）の環境に関する区民意識・実態調査によると、省エネルギーに関する取組みへの意識は前回（平成30年（2018年））同様、概ね8割前後と高くなっています。再生可能エネルギーを利用している回答者の割合は6.5%と、前回から変化はありませんが、「これから利用したい」と回答した人の割合は40.2％から51.4％となり、関心が高まっています。今後、家庭部門のＣＯ2削減を推進するためには、さらに区民の関心を高め、利用電力の再生可能エネルギーへの切り替えや脱炭素型ライフスタイルへの転換を促すことが必要です。 （１）区民・事業者の脱炭素行動の支援 区民や事業者などあらゆる主体の脱炭素型のライフスタイルやビジネススタイルへの転換を促進するための普及啓発を強化します。セミナーや媒体による情報発信、省エネ行動の見える化等を活用した行動支援を推進するとともに、エネルギーの効率的利用や再生可能エネルギーの利用促進に向け、家庭部門におけるエコ住宅改修や再生可能エネルギー導入に対する支援制度の拡充などを進めます。また、「まちづくり」と「街づくり」の両面から地域の脱炭素に取り組むことで全区や全国のモデルの構築を目指すとともに、ＺＥＶ利用の推進に向けたインフラ整備を進めます。あわせて、特に若い世代に対する環境学習や子ども・若者の意見表明の機会の創出、区民・事業者との意見交換の場づくりなど、学習や対話を通した効果的な環境政策形成や区民の環境行動の促進などを行います。 ＜主な事業＞（p.168） ●環境配慮型住宅推進事業 ●電気自動車の公共用充電器の設置 ●省エネ・再エネポイントアクション事業 ●せたがや版RE100の普及促進 （２）公共施設や区事業活動における脱炭素の実施 区役所の率先行動として、公共施設のＺＥＢ化、省エネ化や再生可能エネルギー利用の拡大、再生可能エネルギー由来の電力購入を進めるとともに、モバイル端末の活用やオンライン申請の拡充によるペーパーレス化の推進、公用車のＥＶ(エレクトリック・ビークル：電気自動車)への転換などを計画的に進めます。 ＜主な事業＞（p.170） ●公用車のＥＶ化 ●公共建築物のＺＥＢ化 関連する個別計画等 世田谷区環境基本計画、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画 　 政策13　快適で暮らしやすい生活環境の構築 目指す姿 きれいな空気や水の保全が進められ、良好な生活環境が次代に引き継がれています。地域・区民が協働した、ポイ捨てや歩きたばこの防止などの環境美化への取組みによりきれいなまちが実現し、いつまでも快適な生活環境で暮らせる魅力あるまちになっています。 関連するＳＤＧｓのゴール　１１、１２、１４　　　　　　 生活するうえで、まちがきれいであると感じる区民の割合75％、79％、83％ 現状と課題 ●区内において、ごみのポイ捨て禁止の周知・啓発を行っていますが、いまだ多く見受けられます。現在、区内一斉清掃であるせたがやクリーンアップ作戦を実施し、環境美化への区民意識醸成を図っていますが、参加者数は1,000人前後とほぼ横ばいが続き、決して多くはありません。今後、個人も含めた多様な団体などへの参加促進を図り、地域の輪の拡大に向けて取り組む必要があります。 ●区では屋外の公共の場所等での環境美化及び迷惑防止を促進するため、「世田谷区たばこルール」を定め、ガードレールや電柱への啓発看板の設置や路上喫煙禁止キャンペーンの実施による周知活動を行っていますが、路上喫煙者は依然として存在します。喫煙マナーの向上や分煙化を図るためにも、喫煙者への意識改革及び喫煙場所の整備促進が必要です。 ●２Ｒ（廃棄物のリデュース(発生抑制)・リユース(再使用)）に重点をおいた施策展開や、区民・事業者の意識醸成・行動変容の促進により、さらなるごみ減量と資源循環型社会の形成を推進する必要があります。 施策の概要 （１）地域環境美化活動の推進 快適な生活環境で暮らせる魅力あるまちの実現に向けて、区民のまちをきれいにしていく意識醸成を図るため、清掃活動を通じた環境美化を推進していきます。 ＜主な事業＞（p.171） ●区内一斉清掃活動「せたがやクリーンアップ作戦」の実施 （２）たばこルールの推進 区民のマナー向上に向け、「世田谷区たばこルール」の周知徹底を図るため、環境美化指導員による巡回指導や、路面標示・電柱・ガードレール看板を活用したＰＲ、区民や事業者と連携したキャンペーン活動を推進していきます。また、喫煙場所整備に向けた補助等の推進により、誰もが快適に過ごせる環境を整備します。 ＜主な事業＞（p.172） ●たばこマナー向上の取組み （３）ごみ減量と資源循環型社会の形成 ごみの減量を図り、区民に身近な食品ロス、生ごみ削減などに対する意識を変え、自発的な行動を促します。また、ものをすぐに捨てて買い替えるのではなく、長く使い続ける、手を加えてより長く使うなど、リユース意識の醸成と行動変容を促し、家庭からの廃棄物の発生を抑制するとともに、事業者による３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル(再利用)）活動を支援します。 ＜主な事業＞（p.173） ●廃棄物削減に向けたリデュース（発生抑制）の推進 ●食品廃棄物（生ごみ）削減の推進（食品ロスの削減） ●事業者主体の３Ｒ活動の促進 関連する個別計画等 世田谷区環境基本計画、世田谷区たばこルール、世田谷区喫煙場所整備指針、世田谷区一般廃棄物処理基本計画、世田谷区食品ロス削減推進基本計画 政策14　豊かな自然環境の保全・創出 目指す姿 国分寺崖線や大規模公園など核となるみどりが保全され、みどりと生きもののネットワークが広がっています。協働による公園緑地の維持管理や農業公園での活動などを通じて、区民は暮らしの中で生物多様性の豊かな恵みを実感しています。まちに広がるみどりは、ヒートアイランド現象を緩和し健全な水循環を保つことで地域の生態系を維持し、安全に暮らし続けられる環境住宅都市として持続可能性が確保されています。 関連するＳＤＧｓのゴール　１３，１５ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。　 みどりに関する区民満足度「大変満足している」の割合、16.9％、25％、31.4％ みどり率、24.38％、29％、32.2％ 現状と課題 ●世田谷らしい多様なみどりを確保し、区制100周年となる令和14年（2032年）に区内のみどり率33％の達成を目指すため、「世田谷区みどりの基本計画」に基づきみどりの保全・創出を進めていますが、区内におけるみどり率は平成23年（2011年）の24.60％から令和3年（2021年）の24.38％とこの10年でもほぼ横ばいの状況です。民有地のみどりの減少を抑制するために、多方面にわたるさらなる取組みとともに、宙水(比較的浅い地層中に存在する地下水の分布形態。区内の特徴的な地下水のあり方。)を含めた地下水の涵養と健全な水循環を維持する取組みが必要です。 ●開発などによる自然環境の改変や外来種による地域固有の生態系への被害、適切な管理が行われないことによる生態系の質の低下、地球温暖化による生態系バランスの乱れなど、生物多様性は大きな危機にさらされています。将来にわたって生態系サービスを享受し続けられるよう、生物多様性の損失を止め、回復させるための行動が求められています。 ●みどりの量の確保と質の向上を支えるためには、誰もがみどりが大切であるという認識を持つことができるよう、みどりと関わる場づくりと多様な主体の協働による取組みが必要です。農作業体験や植樹体験などのみどりに関する活動への参加を望む声は多く、体験や参加を通してみどりや生物多様性保全の意識の醸成と行動変容につなげていくことが重要です。 施策の概要 （１）世田谷らしいみどりの保全・創出 国分寺崖線や社寺林・屋敷林、農地など世田谷の歴史あるみどりを保全するとともに、区民の意欲的な発想を活かし、様々な手法によって多様なみどりを新たに創出して世田谷らしいみどりの保全・創出を進めます。 ＜主な事業＞（p.174） ●緑地保全制度等によるみどりの保全 ●緑化助成制度によるみどりの創出 ●維持管理の質の向上による崖線樹林地（国分寺崖線内の区有地）の保全・育成 （２）生物多様性の保全 将来にわたって生態系サービスを享受し続けるため、多様な生物が生息・生育する場を保全するとともに、生きものに配慮した場を創出し、外来種や野生生物の適正管理を目指します。 ＜主な事業＞（p.175） ●生物多様性に配慮した公園緑地の整備・管理 ●世田谷生きもの会議の充実 （３）協働によるみどり豊かなまちづくりの推進 みどりや生物多様性の重要性を理解し、その保全に向けて主体的に行動する意識を醸成するため、多様な主体を対象にイベントや講習会、体験活動など、みどりに直接触れ合える機会を提供します。 ＜主な事業＞（p.176） ●みどり・生物多様性の普及啓発 ●農に触れ合う機会の充実 関連する個別計画等 世田谷区みどりの基本計画、生きものつながる世田谷プラン 　 経済・産業分野 　 政策15　持続可能な地域経済の実現 目指す姿 事業者の事業活動の基盤強化となる環境整備に加え、幅広い事業者の新たな挑戦や多様な主体による有機的なつながりの促進、多様な働き方の実現、ビジネスの観点からの地域課題や社会課題の解決などにより、新たな価値が創造される土壌や環境が整っています。これらの環境整備により地域の経済発展と地域や社会の課題の解決を両立する持続可能な地域経済が構築され、豊かな区民生活の実現に寄与しています。 関連するＳＤＧｓのゴール　１、２、８、９、１２ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。　 事業活動しやすいと考える事業者の割合、30.7％、35％、40％ 持続可能な地域経済の充実度、100ﾎﾟｲﾝﾄ、130ﾎﾟｲﾝﾄ、135ﾎﾟｲﾝﾄ 現状と課題 ●卸売・小売業や飲食業などの区民生活と密接に関連する産業は、事業所数や付加価値額の低下がみられる一方、引き続き、主要産業として重要な位置づけにあります。また、医療・健康・福祉、教育・学習支援業などの生活に深く関連する産業も増加傾向にあるなど、区内産業は多様化している一方で、建設業や医療・健康・福祉を中心とする区民生活を支える産業で人材不足が顕著となっています。これら生活関連産業を中心とする既存産業の高付加価値化や活性化、人材確保を図っていくことで、区民の生活の質の向上に寄与していくことが必要です。 ●コロナ禍を経て、職住近接または職住一体の流れが強まる中で、働きやすい環境や多様な働き方を実現するための環境を整備するための支援ニーズが高まっています。また、起業・創業の選択肢は多様な働き方に資するのみならず、新たな価値を創出したり、課題の解決に資する可能性を高めるものであることから、多様な働き方の実現や起業・創業を促進することが必要です。 ●価値観の多様化や社会の複雑性が増す傾向にある中で、地域課題や社会課題も複雑化・多様化しています。これらに対して、区民や民間企業のアイデア・実行力を活かすなど、ビジネスの視点を取り込んだ課題解決を促進・後押しすることの重要性が増しています。 ●地域のにぎわいや地域経済循環の向上を図りながら、将来に向けて産業を取り巻く良好な環境を維持・継続していくことが重要です。そのため、地域内での消費の向上や来街者からの消費の獲得など地域内経済循環向上の取組みなどを通じて、地域経済の活性化を図るとともに、地産地消などをはじめとするエシカル消費(物やサービスを購入するときに、人や社会、環境に配慮したものを選ぶこと。)の観点についても普及啓発を行っていくことが必要です。 施策の概要 （１）多様な地域産業の持続可能性確保に向けた基盤強化 地域の事業者が安心して継続的に事業を営むことができる環境や、区民の生活に必要な産業が円滑に引き継がれていく環境など、多様な事業者の事業活動の基盤となる環境整備に取り組みます。また、事業者のチャレンジを後押しし、意欲ある企業が世田谷に定着するような、地域経済の活性化につながるビジネス環境の整備を進めます。さらに、経営戦略の基盤となる人材については、就労を望む一人でも多くの方が安定した仕事に就けるよう、就労支援やマッチングの場の提供などに取り組みます。あわせて、事業所が必要とする人材を獲得できるよう、採用コンサルティングやマッチングの場の提供などの採用支援に取り組みます。 ＜主な事業＞（p.178） ●地域産業のさらなる活性化に向けた施策の推進 ●地域経済循環の推進 ●安定的雇用の促進 ●地域産業の経営戦略の基盤となる人材採用 （２）起業の促進と多様な働き方の実現 多様な働き方に触れることができる機会を充実し、個々のライフスタイルや取り巻く状況に応じた多様な働き方を選択できる環境とセーフティネットを整えるとともに、地域産業の新たな担い手の創出を図るため、幅広い層による起業・創業を後押しする取組みを進めます。 ＜主な事業＞（p.180） ●新たな価値を創出する事業者・人材の育成、区内産業のイノベーションの創出 ●区民の起業・創業の促進 ●多様な働き方の環境整備 （３）地域や社会の課題の解決に向けたソーシャルビジネスの推進 地域及び社会課題への関心や問題意識を持つ層の裾野を広げていくとともに、問題意識を持つ方と解決に向けたスキルを提供できる多様な人材・業種の交流を促すなど、地域及び社会課題の解決の機会の増大につながり、課題をビジネス視点で解決していこうとする活動を応援・後押しする取組みを進めます。 ＜主な事業＞（p.182） ●産業交流による新たな産業の創出 ●地域・社会課題解決に向けたソーシャルビジネスの推進 ●産業視点からの健康・福祉事業の課題解決 ●農福連携の推進 （４）地域経済の持続可能性を考慮した事業活動及びエシカル消費の推進 地域のにぎわい創出や地域内での消費向上、産業を取り巻く良好な環境の維持、脱炭素など自然環境に配慮した事業展開や産業分野における環境行動の推進、環境産業の育成など、事業者の持続可能性を高める取組みを進めていきます。また、地域外からの誘客による消費の獲得などのまちなか観光の取組みを通じて、地域経済の活性化を促進していきます。さらに、エシカル消費の重要性や必要性等に関する啓発、フェアトレード商品を取り扱う事業者等による商品販売などにより、意識の醸成を図ります。 ＜主な事業＞（p.184） ●まちなか観光の推進 ●区民に対する都市農業への理解促進 ●持続可能な消費者行動の推進 ●脱炭素など環境分野における産業の育成促進 関連する個別計画等 世田谷区地域経済発展ビジョン、世田谷区農業振興計画 　 文化・スポーツ分野 政策16　文化・芸術の振興 目指す姿 年齢、性別、ＬＧＢＴＱなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティ、国籍、障害の有無、経済的状況等にかかわらず、区民の誰もが日常生活または非日常の中で、文化・芸術に親しんでいます。一流の芸術から、気軽に参加できる文化的イベントまで、多彩で幅広い文化・芸術に気軽に触れることができ、文化・芸術活動を行う人同士の交流も活発です。住んでいて楽しく、住み続けたいと思えるまちになっています。 関連するＳＤＧｓのゴール　４、１１ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。　 区内の文化環境に満足している区民の割合、65％、70％、75％ 現状と課題 ●文化・芸術に関する区民意識調査の結果では、最も重視してほしい施策は「身近なところで文化・芸術に触れられる」ことでした。まちなかなど、区民が歩いていて自然に文化・芸術に触れられる身近な場所での文化・芸術鑑賞機会の拡充が必要です。 ●世田谷区には美術館や文学館、劇場など全国的にも評価の高い文化施設が充実しています。これらの文化施設と地域との交流を深めることで、より地域の発展と文化施設の認知度向上を図り、地域からの愛着を深めていくことが重要です。 ●文化・芸術に関する区民意識調査の結果から、高齢層は区報やチラシ等の紙媒体を通して情報を入手する方が多く、文化・芸術に関する情報を入手しやすいと感じているのに対し、若年層はＳＮＳを活用して情報を入手する方が多く、文化・芸術に関する情報を入手しにくいと感じていることがわかりました。このことから、各年代の特徴を踏まえた効果的な情報発信を工夫していく必要があります。 ●区内文化・芸術団体等ヒアリング調査では、同様の活動をしている団体間のネットワークづくり支援への要望がありました。文化・芸術活動団体の横のつながりをつくる機会を創出する取組みが必要です。 施策の概要 （１）誰もが文化・芸術を身近に感じ楽しめる環境の整備 区民の誰もが文化・芸術を楽しめるよう、身近な場所での文化・芸術鑑賞機会の拡充を図ります。また、区民が文化・芸術に関する情報を入手できるよう、情報発信の工夫を図るとともに、文化・芸術活動を行う団体の情報発信への支援が可能となる環境の整備を進めます。 ＜主な事業＞（p.187） ●区の美術品等の活用による鑑賞機会の拡大 ●美術館・文学館におけるライブラリーの運営 ●区民利用・交流拠点全体を活用した音楽イベント等による文化・芸術に触れる機会の提供　 （２）地域活動団体の支援と交流の促進による文化・芸術活動の活性化 文化・芸術を通じた区民や活動団体の交流を促進することにより区内の文化・芸術活動を活性化させるため、再整備後、新たな文化・芸術の拠点となる世田谷区民会館等において、区民が気軽に文化・芸術を楽しむ事業や文化・芸術活動団体向けの交流事業を充実します。 ＜主な事業＞（p.189） ●世田谷区民会館等における文化・芸術を通じた交流事業の実施 ●身近なアーティストの活動に触れる機会の創出 ●地域で活動する文化・芸術団体の活動支援 関連する個別計画等 世田谷区第４期文化・芸術振興計画、世田谷区第二次多文化共生プラン 政策17　生涯スポーツの推進 目指す姿 区民が生涯を通じ身近な地域で、「いつでも」「どこでも」「だれでも」「いつまでも」気軽にスポーツ・レクリエーションに親しみ、楽しむことができています。 関連するＳＤＧｓのゴール　３、４、１０ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。　 週１回以上スポーツや運動をしている区民の割合、53％、60％、70％ 現状と課題 ●スポーツへの関わり方や動機・理由は、年代、性別、ＬＧＢＴＱなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティ、家族構成、生活状況などによって変わってきます。ライフスタイルやライフステージに合わせた事業の実施やスポーツ施設の運用方法などの見直しが課題です。 ●共生社会の実現に向けた取組みとして、障害の有無や運動の得手・不得手にかかわらず、誰もが一緒にスポーツに親しみ、楽しむ機会の場を提供していくことが求められています。 ●プロスポーツチームや競技団体等と連携したスポーツ観戦機会提供の取組みにより、身近にスポーツをみる機会を創出し、地域や産業の活性化につなげていくことが求められています。 施策の概要 （１）スポーツを通じた生きがい・健康づくり 生活の質を向上させ、生きがいづくりや健康づくりを支えるために、多様なライフスタイルやライフステージに応じたスポーツの取組みを推進するとともに、スポーツをしていない人や関心が低い層へのアプローチを行います。 ＜主な事業＞（p.191） ●ランニングやジョギング、ウォーキングを行う人が達成感を得られるような環境整備 ●公共施設等へのボッチャコートの設置 ●まちなかでのスポーツイベントの実施 ●気軽にできるスポーツの普及 （２）スポーツを通じた共生社会の実現 共生社会の実現を目指し、スポーツ事業のユニバーサル化を進め、パラスポーツを推進し、誰もが楽しめるスポーツの場の創出に取り組みます。 ＜主な事業＞（p.193） ●ユニバーサルスポーツの推進 ●スポーツを通じた交流の場の創出 （３）スポーツを通じた活力あるまちづくり 活力あるまちづくりを進めるために、地域スポーツを支える人材の育成・活用、スポーツを通じた地域や産業の振興に取り組みます。 ＜主な事業＞（p.194） ●スポーツチームと連携した情報発信やにぎわいの創出 ●ランニングやジョギング、ウォーキングによる名所めぐりやまち歩きによる地域の活性化 ●地域コミュニティ活動への派遣・協力 関連する個別計画等 健康せたがやプラン、世田谷区高齢者保健健康・福祉計画・介護保険事業計画、せたがやインクルージョンプラン−世田谷区障害施策推進計画−、世田谷区教育振興基本計画、世田谷区地域経済発展ビジョン、世田谷区第４期文化・芸術振興計画、世田谷区地域行政推進計画 　 都市整備分野 　 政策18　魅力ある街づくり 目指す姿 地域や文化に根差した歴史ある風景を守り、街並みを形成しながら、魅力が感じられる風景づくりやにぎわいのある拠点づくりなどが進められており、区内外の多くの人々を惹きつけ、新たな居住者が増えています。また、地区の特性を踏まえた参加と協働による地区街づくりや歩行者にやさしい歩きやすい道路環境の整備等を推進することにより、住民同士の共助意識が向上し、区民が安全で快適に暮らし続けることができるまちになっています。 関連するＳＤＧｓのゴール　９、１０、１３ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。　　 自然環境や街並み､道路の歩きやすさ等を踏まえ､生活環境が良いと感じる区民の割合、72％、73％、74％ 街が魅力的でにぎわいがあると感じている区民の割合、66％、67％、68％ 現状と課題 ●今後、人口の微増傾向が継続し、高齢者人口は一貫して増加する見込みであるなか、区民が安全で快適に暮らし続けられるまちの実現に向けて、魅力と活力ある拠点づくりや、みどり豊かで住みやすい良好な住環境の維持、向上に取り組む必要があります。また、安全で住みやすい快適な環境を保全・育成するため、引き続き、区民や事業者等の参加と協働によるさらなる街づくりの推進が必要です。 ●地域の気運醸成やまちづくり推進体制の構築及び市街地の再構築に向けた活動の支援等を進めることにより、三軒茶屋、下北沢、二子玉川駅周辺の広域生活・文化拠点をはじめとする生活拠点の整備において、地域特性を踏まえた街づくりを進め、目指す都市像を区民や事業者等と共有していく必要があります。あわせて、鉄道連続立体交差事業、大規模公園の整備・改修、大規模な土地利用転換などを街づくりの契機として活かし、魅力とにぎわいのある都市の創出を図る必要があります。 ●区内各地で建設や開発、農地の宅地化などが進められ、風景が変化しています。また、各地で区民による地域の魅力ある風景を守り育てる活動が行われています。区民、事業者、区が協働し、地域の個性を活かしてまちの魅力を高める風景づくりを進める必要があります。 ●電柱や段差等の存在が歩行者や車いす利用者の通行の妨げとなっていたり、一息つける場所も少ないため、ユニバーサルデザインの施設整備や電線の地中化、ベンチの設置を進めることで、災害・危機管理に強く、歩きやすい魅力的な街並みを築いていく必要があります。 施策の概要 （１）地区特性に応じた街づくりの推進 区民が安全で快適に暮らし続けられるまちの実現を目指し、地区の特性に応じて、区民や事業者等との参加と協働を基本とした地区計画等の策定及び見直しに向けた取組みを進めます。 ＜主な事業＞（p.196） ●地区街づくりの推進 （２）魅力あるにぎわいの拠点づくり 地域の気運醸成やまちづくり推進体制の構築及び市街地の再構築に向けた活動の支援等として、社会実験を実施するとともに地権者勉強会を支援していきます。また、多様な主体による参加と協働の街づくりの実現に向け、各主体との相互理解を深めていくため、街づくり協議会など住民主体の街づくり活動を支援するとともに、勉強会など情報共有や意見交換の機会を設けていきます。 ＜主な事業＞（p.197） ●三軒茶屋駅周辺まちづくりの推進 ●下北沢駅周辺まちづくりの推進 ●二子玉川駅周辺まちづくりの推進 ●京王線沿線まちづくりの推進 （３）歩いて楽しめる魅力づくり 無電柱化や歩道等へのベンチ等の設置により、安全で安心な歩行空間を確保するなど、人中心の歩いて楽しい街づくりを進めます。また、地域の個性あふれる風景を守り、育て、つくり、次代を担う子どもたちが世田谷に愛着と誇りを持てるよう、建設行為等における周辺風景への配慮の誘導や区民主体の風景づくり活動の支援、風景づくりの普及・啓発などを進めていきます。さらに、大規模な公園等における住民参画や官民連携を取り入れた魅力ある公園づくりを進めるほか、民間との連携を進め空き家の利活用を図るなど、地域資源を活かした街の魅力向上につなげます。 ＜主な事業＞（p.199） ●座れる場づくりの推進 ●風景づくりの推進 ●公園の魅力向上 関連する個別計画等 世田谷区都市整備方針、京王線沿線街づくり基本方針、風景づくり計画、世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画、世田谷区移動等円滑化促進方針、世田谷区無電柱化推進計画（中間見直し）、世田谷区無電柱化整備４ヵ年計画 政策19　交通環境の整備 目指す姿 区民、交通事業者、区が協力・連携して総合的に「交通まちづくり」に取り組み、交通ネットワークの充実や、公共交通が不便な地域における移動環境の改善などを図ることで、様々な交通手段を活用し、誰もが快適かつ安全・安心に移動できるまちになっています。 関連するＳＤＧｓのゴール　３、９、１１ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。　　 区内の交通手段（移動手段）に満足している区民の割合、67.5％、71％、75％ 現状と課題 ●今後、見込まれる超高齢社会や単身高齢者の増加等を踏まえ、住み慣れた地域で自立して暮らし続けられるよう、区民生活を支える地域公共交通の維持・確保・整備に向けた取組みを推進するために、地域公共交通活性化協議会を設置し、「地域公共交通計画」を策定することが求められています。バス路線の採算悪化による改廃の影響にも留意しながら、代替交通の課題も検討し、今後の公共交通機関の骨格を守ることが必要です。 ●平成27年（2015年）３月に策定した「世田谷区自転車ネットワーク計画」に基づいて、自転車ナビマーク等の自転車走行位置表示の設置を中心に、自転車通行空間の整備を進めており、令和４年（2022年）度末時点で計画路線延長167.4qのうち、約51qの整備が完了しています。 ●都内の自転車事故は、令和2年（2020年）に減少したものの増加傾向にあります。自転車単独の事故は増加しているものの、自転車対車両の事故は減少傾向にあることから、自転車通行空間の整備は一定の効果があると考えられます。引き続き、歩行者・自転車・自動車相互の安全に配慮した自転車通行空間の整備を進める必要があります。 施策の概要 （１）地域公共交通の活性化 区民が快適かつ安全・安心に移動ができるよう、地域公共交通の維持・確保・整備と、最寄りの鉄道駅やバス停留所から一定以上の距離がある公共交通不便地域の解消に向けて取り組みます。 ＜主な事業＞（p.201） ●地域公共交通の活性化 ●公共交通不便地域対策の推進 （２）自転車利用環境の整備 「世田谷区自転車ネットワーク計画」に基づき、区内にある国道・都道、隣接自治体の道路との連続性を確保しながら、歩行者・自転車・自動車がともに安全で快適に通行できる環境を整備し、区民の日常生活を支援する自転車ネットワークを形成するため、自転車通行空間の整備を進めます。 ＜主な事業＞（p.202） ●自転車走行環境整備の推進 関連する個別計画等 世田谷区交通まちづくり基本計画（中間見直し）、世田谷区地域公共交通計画、世田谷区自転車ネットワーク計画　 政策20　都市基盤の整備・更新 目指す姿 区民の日常生活を支える重要な都市基盤である道路・公園等について、区民、事業者等との協働により整備計画が実現するとともに、適切な維持・更新が実施され、区民一人ひとりが安全で快適に暮らし続けることができるまちになっています。 関連するＳＤＧｓのゴール　９、１１、１３、１５ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。　　 道路・公園等の都市基盤が整備・維持・更新され、安全で快適に暮らしていると感じている区民の割合、71.2％、73％、75％ 現状と課題 ●都市の骨格となる都市計画道路の整備は、交通渋滞・交通不便地域の解消、通過交通の住宅地への流入対策の要ですが、整備率は23区中20番目となっており整備が遅れている状況です。また、延焼遮断帯の形成、消防活動・避難困難区域の解消、災害・危機管理からの円滑な復旧復興対策等の防災・減災機能強化の観点からも、道路ネットワークの早期整備が求められています。 ●世田谷区は道路管理者として、「道路法」に基づき道路を常に良好な状態に保つ責を負っています。区内には延長1,094qの特別区道、159橋の道路橋があり、この膨大なストックの道路インフラを効率的かつ計画的に維持・更新していく必要があります。 ●区民一人当たりの公園面積は令和５年（2023年）４月１日現在2.95uとなっており、「世田谷区立公園条例」に定める区民一人当たり６u以上の目標達成に向け、計画的な整備が求められています。 施策の概要 （１）道路ネットワークの計画的な整備 道路交通の円滑化のほか、防災・減災機能等の強化を図るため、都市の骨格となる都市計画道路及び主要生活道路の整備に取り組みます。また、歩行者等の全ての利用者の安全性を確保するとともに、消防車の通行や消火活動が困難な区域が生じないよう、区民生活に最も身近な地先道路の整備に取り組みます。さらに、連続立体交差事業に合わせた都市計画道路・駅前交通広場の整備を着実に進めます。あわせて、区民生活の安全性の確保、快適性の向上等を目的として、最も基礎的な都市基盤施設である道路、橋梁の維持・更新を計画的かつ効率的に進めます。 ＜主な事業＞（p.203） ●都市計画道路・主要生活道路の新設・拡幅整備 ●地先道路の新設・拡幅整備 （２）公園・緑地の計画的な整備 公園面積一人当たり６u以上に向けて、計画的に公園を整備します。また、区民の安全な憩いと遊びの場を提供することを目的として、都市基盤施設の一つである公園の維持・更新を計画的かつ効率的に進めます。 ＜主な事業＞（p.204） ●新たな都市計画公園・緑地の整備 関連する個別計画等 せたがや道づくりプラン、世田谷区みどりの基本計画、生きものつながる世田谷プラン、世田谷区公共施設等総合管理計画、世田谷区舗装更新計画、世田谷区橋梁長寿命化修繕計画、世田谷区小田急線（代々木上原駅〜梅ヶ丘駅間）上部利用計画 　 人権・コミュニティ分野 　 政策21　多様性の尊重 目指す姿 個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、ＬＧＢＴＱなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティ、国籍、障害の有無等にかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らすことができ、人と人とのつながりを大切にし、誰一人取り残されない社会が実現しています。 関連するＳＤＧｓのゴール　５、１０、１６ 成果指標は成果指標名、現状値（令和５年度数値）、中間目標値（令和９年度）、最終目標値（令和１３年度）の順に読み上げます。　　 自分らしく安心して暮らしていると感じる区民の割合、80.3％、85％、90％ 現状と課題 ●基本的人権が侵されることなく、一人ひとりが自分らしく生き、全ての人が尊重される社会の実現を目指していますが、国内には、いまだに17の主な人権課題が掲げられるなど、様々な人権にかかる問題が発生しています。多様性を認め合い、あらゆる人権侵害の根絶に向けた人権意識の啓発・理解促進が必要です。 ●「男女共同参画社会基本法」をはじめ、ジェンダー平等の推進や女性への支援に関する法律・制度は整備されつつあるものの、固定的な性別役割分担意識や、「男・女であるから」という性別等を前提とした選択肢は様々な分野で残っています。男女共同参画社会の実現に向けて、男女だけではなく多様な性を含めた全ての人が自分らしく暮らせるよう、様々な取組みを区民、地域団体、事業者等と連携・協働して庁内横断的に推進していく必要があります。 ●コロナ禍において、ＤＶ相談件数が急増し、男性や性的マイノリティのＤＶ被害者や外国人からの相談など様々な被害の状況が顕在化しており、こうした被害者の把握と支援が課題となっています。また、子ども家庭支援センターと児童相談所の連携を強化し、ＤＶ対応と児童虐待対応を進めていく必要があります。 ●区内在住外国人の人口比率は、令和５年（2023年）１月１日現在で、約2.5％と低いものの、実数では23,094人と、多くの外国人が暮らしており、今後さらに増加する見込みです。多様な文化を理解し合える機会の提供や情報の多言語化など、多文化共生社会に向けた取組みが一層必要となります。 施策の概要 （１）人権への理解促進 女性や子ども、高齢者、障害者、外国人、性的マイノリティなどを理由に差別されることなく、誰もが多様性を認め合い、人権への理解が深まるよう、人権意識の啓発や理解の促進に取り組みます。 ＜主な事業＞（p.206） ●人権啓発イベントの開催 ●性的マイノリティ等多様な性への理解促進と支援 （２）男女共同参画の推進 ジェンダー平等の視点に立ち、男女だけではなく多様な性を含めた全ての人が自らの意思によって社会のあらゆる分野で活躍し、個性と能力を十分に発揮することができる環境づくりを進めます。 ＜主な事業＞（p.207） ●ワーク・ライフ・バランスの推進 ●あらゆる分野における女性活躍の推進 （３）ＤＶ防止の取組み 区と関係機関、民間支援団体との連携強化や、相談員の専門性の向上により、相談支援体制の充実を図ります。また、精神的暴力もＤＶであるとの認識を徹底するなど早期発見につながる啓発を行うとともに、地域ぐるみでＤＶやデートＤＶ(親密な交際関係にある相手との間で起きる暴力。)を防止する意識づくりに取り組みます。 ＜主な事業＞（p.208） ●デートＤＶ防止出前講座の実施 ●ＤＶ防止研修等の充実 （４）多文化共生の推進 多様な文化を理解し合える交流イベント等により、多文化共生の意識づくりを推進し、外国人に対する偏見や差別を解消するとともに、外国人が地域住民との相互理解を深め、地域で活躍できる場づくりを行います。また、ＩＣＴ機器を活用した多言語対応等により、外国人が安心して地域で生活するために必要な情報を入手することができ、困りごとを相談できる体制づくりに取り組みます。 ＜主な事業＞（p.209） ●国際交流イベントの実施 ●在住外国人の相談体制の強化 関連する個別計画等 世田谷区第二次男女共同参画プラン（後期計画）、世田谷区第二次多文化共生プラン 政策22　地域コミュニティの促進 目指す姿 区民一人ひとりが地域に関心を持ち、日常生活の中で気軽に参加できる居場所があり、役割を持ちながら孤立することなく地域とのつながりを感じて暮らしています。町会・自治会やＮＰＯなどの様々な団体によって、多様な地域活動が活発に行われるなかで、区民や団体同士のつながりが深まり、行政とも連携・協働しながら、多様化する地域の課題解決に主体的に取り組んでいます。 関連するＳＤＧｓのゴール　１１、１７ 身近な地域活動に参加している区民の割合、17.1％、21％、25％ 現状と課題 ●区民による参加と協働のまちづくりを進めていくためには、一人でも多くの区民が地域活動に参加し、地域の課題解決に取り組むことが求められています。現在も、身近な地域活動に一定の割合で区民が参加していますが、さらなる区民参加を促進していく必要があります。 ●地区や地域には多様な区民のつながりや活動があり、団体間の情報共有や協働は現在も行われていますが、横につながり交流する機会を増やし、活動の活発化と相乗効果の発揮を図ることで、団体活動の活性化と地区・地域のさらなる課題解決につなげる必要があります。 ●地区への関心の醸成による地区課題の解決に向けた参加と協働を促進するためには、行政からの情報発信等従来の手法だけでなく、地域ＳＮＳの活用などにより地区や地域に関わる者が相互に情報を発信し、共有できる環境が必要です。 ●あらゆる人が地域社会とつながり、いきいきと暮らし続けられるよう、多様な社会参加の機会の拡充が求められています。 ●町会・自治会はまちづくりの中心的な役割を担う地域コミュニティの基盤ですが、役員の高齢化や担い手不足等の課題があります。また、区民意識調査では、「町会・自治会」に加入していない理由が「どのような活動をしているかわからない。」との回答が最も多いことから、活動内容の周知等が求められています。 施策の概要 （１）地域への参加促進と地域活動の活性化 地域への参加意欲が向上し、活動に参加するきっかけが創出されるような機会やコミュニティの場の提供を行っていきます。また、町会・自治会やＮＰＯ等をはじめとする市民団体を支援することで、地域活動団体の活性化に取り組みます。 ＜主な事業＞（p.210） ●区民利用・交流拠点施設の設置・運営 ●町会・自治会の参加促進、活性化支援 ●ＮＰＯ等市民活動団体の活性化支援 （２）区民や活動団体の連携・協働促進 活動団体相互の連携・協働のさらなる促進のため、区民や活動団体等の新たな交流の創出を図ります。また、地区への関心の醸成による地区課題の解決に向け、地区を中心とした生活圏の多様な情報が集まり、区民が情報を共有できる情報共有プラットフォームづくり等を地区住民や団体等の参加と協働により推進します。 ＜主な事業＞（p.211） ●地区情報連絡会の発展 ●地区での情報共有と地域参加のためのプラットフォームづくり 関連する個別計画等 世田谷区地域行政推進計画 第５章　実施計画 　 １. 計画策定にあたっての考え方 　基本計画と実施計画の関係性をより明確化し、取組みの評価等を一体的に行っていくことで、わかりやすい計画とするとともに、区の最上位計画である基本計画に基づく計画行政を着実に実行していくため、基本計画と実施計画の一体化を図ります。 　 （１）計画の位置づけ 　基本計画に定めた理念や目標の実現に向けて、中期的な展望に基づき、区としての具体的な取組みを定めた総合的な行政計画として位置づけます。 　 （２）事業の選定基準 　以下の基準により、基本計画の政策、施策を実現するための事業を整理し、選定します。 ●基本計画における重点政策に関わる事業 ●その他個別計画における重要な事業 （３）計画推進の視点 　「第３章　基本方針」で掲げる６つの計画の理念を各事業に盛り込みながら、「第６章　計画実行の指針」で定める必ず考慮すべき８つの指針を踏まえ、計画を推進していきます。 　 （４）計画の評価・進行管理 　年度ごとに事業の進行状況の把握、評価を行い、事業や目標値の見直しなど計画内容の調整を図るとともに、進捗状況を公表します。また、実施計画の評価を基本計画と連動させ、中間年において一体的に評価を行っていきます。 　 （５）成果の明確化 　各事業に、事業の実施結果を測る活動指標（アウトプット指標）に加えて、目標達成の度合いを測る成果指標（アウトカム指標）を設定することにより、事業の成果を明確にし、事業手法の改善や、新公会計制度に基づくコスト分析等に活用します。 　 子ども・若者分野 政策１　子ども一人ひとりがのびやかに育つ環境づくり 施策1-1　子どもの権利とその最善の利益を保障する環境づくり 関連政策等 重点政策：１、４　分野別政策：１ 所管部 子ども・若者部、世田谷保健所 ■施策に連なる事業 事業１：子どもの権利学習の実施 事業の目的と内容　子どもが本来持っている権利について理解し、安心して意見を言える環境で過ごせるよう、学校や児童館でそれぞれの年齢や成長発達に応じた子どもの権利学習を実施します。また、学校教員や区職員、子どもに関わる施設職員等を対象に子どもの権利全般について理解し、教えることができる人材を育成します。 事業２：子どもの参加・意見表明の機会の充実 事業の目的と内容　子どもに関連する施策の実施や評価にあたり、子ども等の意見を反映する仕組みやフィードバックの場の検討を進めるとともに、地域や社会の課題解決について、子どもたちが主体的に参加・参画できる取組みを区役所全体で実施手法や事例等を共有しながら、様々な機会を捉えて充実します。 事業３：思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発の実施 事業の目的と内容　思春期世代が自分のからだや性への悩みを抱え込むことなく、性と生殖に関する健康や権利について正しい知識を持ち、自身の生涯にわたる心身の健康を意識できるよう、人権や教育部門と連携して、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツにかかる周知啓発に取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名　 1-@：子どもの権利学習講座（子ども向け）の実施回数 1-A：子どもの権利学習講座（教員向け）の実施回数 ２：子どもの参加・意見表明の機会の実施箇所数（累計） ３：思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツの講演会等の回数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1-@、子どもの権利について理解できたと回答した子どもの人数 １-A、子どもの権利について理解し、活用できると回答した教員の人数 ２、子どもの参加・意見表明の機会への参加者数 ３、こころとからだ、性の健康について正しい知識を習得できたと回答した人数 ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 10,760、9,797、9,797、9,797、40,151 施策1-2 子どもの成長を支える環境の充実 関連政策等 重点政策：１　分野別政策：１ 所管部 子ども・若者部 ■施策に連なる事業 事業1：児童館の整備・充実 事業の目的と内容　地区において子どもにかかる身近な相談や見守りの中核の役割を担うため、区立児童館を未整備地区に順次開設します。 事業2：放課後児童クラブの整備・充実 事業の目的と内容　新ＢＯＰ学童クラブ登録児童数が増加する中で、登録児童数が200名以上となるような大規模校も増加しており、こうした大規模化等の課題解消に向け、学校外に民設民営の放課後児童クラブを誘導し、子ども及び保護者が様々な放課後の過ごし方を選択できる環境の充実を図ります。 事業3：子どもを支えるネットワークづくりのための児童館地域懇談会の実施 事業の目的と内容　身近な地区の団体や人々が有機的につながり、日常的に子どもを見守り支えるネットワークをさらに強化していくため、児童館において地域との連絡調整を図るための懇談会を実施します。 事業4：外遊び事業の充実 事業の目的と内容　地域の活動団体等と連携して、外遊びの普及啓発やさらなる事業の推進を図りながら、外遊び事業の充実を図ります。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名　 1：児童館の箇所数（累計） 2：民設民営の放課後児童クラブの総定員数（累計） 3：児童館地域懇談会の実施回数 4：外遊びの事業実施回数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：児童館の利用者数 2：大規模校（登録者200名以上）の新ＢＯＰ学童クラブの箇所数 3：児童館事業に協力した大人の人数 4：自然体験あそび場事業に参加した子どもの人数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 1,245,554、1,617,315、2,109,677、2,505,137、7,477,683 施策1-3　質の高い乳幼児教育・保育の充実 関連政策等 重点政策：１　分野別政策：１ 所管部 子ども・若者部、教育委員会事務局 ■施策に連なる事業 事業1：乳幼児教育・保育の質向上に向けた研修等の充実 事業の目的と内容　区内教育・保育施設のさらなる質の向上に取り組みます。コーディネーターの園への訪問による保育の振り返りや助言等により、保育の評価・質向上につなげます。乳幼児教育支援センターを中心に、施設種別によらず研修を充実します。 事業2：地域資源を活用した教育・保育施設における質の向上 事業の目的と内容　学生ボランティアや地域のボランティア等の地域資源と協力した取組みを推進します。地域に開かれた園運営により質向上に向けた取組みを充実し、区内の教育・保育施設全体の質の底上げを図ります。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：乳幼児教育・保育の質向上へのコーディネーター派遣事業の実施施設数 2：地域や学生ボランティア等と連携した教育・保育施設数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：事業実施後のアンケートに「効果がある」と回答した施設の割合 2：地域や学生ボランティア等と協働した取組みの実施回数 ■事業費　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 24,168、26,567、26,567、25,067、102,369　 政策２　安心して子育てできる環境の整備 施策2-1 子育て家庭の支援の推進 関連政策等 重点政策：１　分野別政策：２ 所管部 子ども・若者部、世田谷保健所 　 ■施策に連なる事業 事業1：おでかけひろばの充実 事業の目的と内容、子育てをしている保護者が身近な場所で子育て等に関する相談ができるように子どもやベビーカーを押した保護者が歩いて15分で行ける距離におでかけひろばを整備します。 事業2：一時預かり事業の充実 事業の目的と内容、保育所等を利用していない在宅子育て家庭を含めた全ての子育て家庭が、就労等の理由に限らず保育所等での一時預かりを活用できるよう、一時預かりの充実を図ります。 事業3：認可保育施設での育児相談や在宅子育て支援事業の充実 事業の目的と内容、保育所等を利用していない在宅子育て家庭を含めた全ての子育て家庭が、安心して子育てができるよう、保育所等の専門職が専門性を生かした子育ての助言等を行う機会を創出するなど、気軽に保育所等に相談できる環境づくり等を進めます。 事業4：子育て支援における地域資源開発の推進 事業の目的と内容、身近な地区の子育て支援を一層推進するため、児童館と地域子育て支援コーディネーター、社会健康・福祉協議会地区担当者による子育て関係団体ネットワーク会議を各児童館において実施し、子育て支援に必要な地域資源の開発や活動団体間の連携に向けたコーディネート等に取り組んでいきます。 事業5：両親学級の充実 事業の目的と内容、より身近な児童館においても事業を実施するとともに、講座内では、妊娠と出産の経過及び育児に関する講義、育児体験、家族同士の交流に加えて、妊婦及びパートナーが地域で安心して過ごせるよう、地域に密着した子育て支援に関する情報提供を行うなど、地域資源へのつなぎを強化します。 事業6：産後ケア事業の充実 事業の目的と内容、支援が必要な母子を心身の状態に応じた保健指導、育児に関する助言をはじめとした産後ケア事業へ確実につなげていけるよう、事業の拡充を進め、適切な支援を提供します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：おでかけひろばの運営箇所数（累計） 2：保育施設等における一時預かり実施施設数（累計） 3：育児相談等の実施施設数（累計） 4：子育て関係団体ネットワーク会議の実施回数 5：両親学級の実施回数 6：産後ケア事業の定員数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：おでかけひろばの相談件数 2：保育施設等における一時預かりの年間利用者数 3：育児相談や在宅子育て支援事業の年間利用者数 4：児童館と連携している子育て関係団体の数（累計） 5：両親学級の参加者数 6：産後ケア事業の利用者数 ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 2,098,053、1,827,683、1,857,731、1,864,652、7,648,119 施策2-2 支援が必要な子ども・子育て家庭のサポート 関連政策等 重点政策：１、４　分野別政策：２ 所管部 子ども・若者部 ■施策に連なる事業 事業1：生活困窮世帯等の子どもと家庭を支える学習・生活支援事業「まいぷれいす」の実施 事業の目的と内容　複合的な課題を抱えている子どもがいつでも安心して過ごせる環境のもと、学習・生活習慣の定着を図り、自ら生きる力を育むための支援を実施します。 事業2：ひとり親家庭等への休日相談支援事業の充実 事業の目的と内容　ひとり親家庭等を対象に、休日を利用した養育費相談会、離婚前後の親支援講座、ひとり親休日相談を実施します。 事業3：発達支援親子グループ事業の拡充 事業の目的と内容　相談等につながりにくい親子が、心理士や保育士と一緒に遊ぶことを通じて、支援機関等とつながるきっかけが得られる「わくわくタイム」や「心理士相談DAY」を身近な児童健康・福祉施設や子育て支援施設等で実施します。保護者が子どもとの接し方や支援機関へつながることの必要性を理解することで、主体的に親子グループやその他の支援機関につながれるよう取組みを進めます。 事業4：里親等委託の推進 事業の目的と内容　代替養育を必要とする子どもが家庭と同様の環境で養育されるように、効果的な普及啓発やリクルートにより里親登録数を増やし、地域で暮らす里親子の支援を充実させ、家庭養育を優先した養育委託の推進に取り組みます。 事業5：子どもの見守り及び支援にかかる児童館職員のスキルの向上 事業の目的と内容　子どもや子育て家庭が身近な地区で安心して生活できるよう、児童館職員の人材育成や支援力向上に向けた取組みを推進し、多様な地域資源と連携しながら、相談支援や見守りのネットワークの強化を図ります。 事業6：ヤングケアラーへの支援の推進 事業の目的と内容　本人や家族に自覚がなく問題が潜在化しやすいヤングケアラーに対し、教育・高齢・障害・生活健康・福祉・医療・地域の支援団体等が連携しながら、ヤングケアラーとその家族に寄り添い、早期に必要な支援につながる環境づくりを推進します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：「まいぷれいす」の実施箇所数（累計） 2：ひとり親家庭等への休日相談支援の実施回数 3：わくわく親子タイム・心理士相談の地域施設での実施回数 4：里親制度説明会の実施回数 5：人材育成や支援力向上を目的とした研修を受講した児童館職員数 6：ヤングケアラー支援に関する研修等の実施回数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：「まいぷれいす」の利用者数 2：ひとり親家庭等への休日相談支援の利用者数 3：わくわく親子タイム・心理士相談の利用者数 4：登録里親数（累計） 5：児童館への相談件数 6：ヤングケアラー支援に関する研修等のアンケートで理解が深まったと回答した人数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 478,359、488,249、493,073、499,220、1,958,901 政策３　若者が力を発揮できる環境づくり 施策3-1 若者が力を発揮できる環境の充実 関連政策等 重点政策：１　分野別政策：３ 所管部 子ども・若者部 ■施策に連なる事業 事業1：中学生及び高校生世代の主体的な参加の促進 事業の目的と内容　ティーンエイジカーニバルをはじめ若者自らの主体的な活動を通して自立と成長を促すとともに、世代を超えた出会いや交流の機会を積極的に創出し、若者の社会への参加・参画、協働の意識を醸成します。 事業2：青少年交流センターのプログラムの充実 事業の目的と内容　青少年交流センターを利用する若者が、主体的にプログラム活動に参加できる体制を整備することで、参加した若者の達成感や自己肯定感を高め、自らの意思で地域で活動する気運を醸成します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名　 1：ティーンズプロジェクトの実施回数 2：青少年交流センターにおける若者が主体的に参加・参画するプログラム数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：児童館利用者のうち、主体的な活動に取り組んだ若者の人数 2：青少年交流センターのプログラムに参加した若者の人数 ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 194,399、194,886、195,373、195,860、780,518 若者が力を発揮できる環境づくり 施策3-2 生きづらさを抱える若者への支援 関連政策等 重点政策：１、４　分野別政策：３ 所管部 子ども・若者部、保健健康・福祉政策部 ■施策に連なる事業 事業1：若者の相談・支援の充実 事業の目的と内容　若者総合相談センター「メルクマールせたがや」において、専門職による個別相談や居場所プログラム、家族支援や多機関連携等の複合的な支援により、学校生活になじめない等の生きづらさ・困難を抱えた若者が自分らしく生きるサポートを行っていきます。 事業2：児童養護施設退所者等相談支援事業の実施 児童養護施設退所者等が社会的自立に向けて安定した生活を送ることができるよう、児童養護施設退所者等相談支援事業（せたエール）において、気軽に利用できる居場所事業の実施により、支援ニーズを把握し個別相談につなげます。居場所に呼び込むための働きかけとして、関係機関への訪問や連絡会議等への参加などの連携強化に向けた取組みを行い、対象者の掘り起こしを行います。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名　 1：セミナーや説明会等による周知回数 2：関係機関との連携の回数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：メルクマールせたがやにおける、若者を対象とする相談件数 2：せたエールにおける、居場所から相談支援へつないだ件数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 215,542、211,626、211,626、211,626、850,420 　 教育分野の政策 政策４新たな学校教育の推進 施策4-1キャリア・未来デザイン教育の推進 関連政策等 重点政策：２　分野別政策：４ 所管部 教育委員会事務局 ■施策に連なる事業 事業1：キャリア教育 事業の目的と内容：子どもたちが自らの学習状況や学校行事、地域での活動等によるキャリア形成を見通した振り返りを通じて、自身の変容や成長を自己評価できるようにするとともに、教師が子どもたちと対話的に関わり、個性を伸ばす指導へとつなげ、自らが課題に向き合い判断して行動できる人材の育成に取り組みます。 事業2：せたがや探究的な学び 事業の目的と内容：子どもたちが自ら問いを見出し、自分の考えを他者に工夫して伝え、課題解決の方法を考え、友達と協働しながら自分の考えをさらに深め、学びを振り返ることで新たな課題を見つけていく「探究のプロセス」と、幼児期と小・中学校との連続性を発展的に捉え、子どもたちが多様な体験を積む中で、他者や社会とつながり学びを広げ深める「共感・協働」をキーワードとした授業改善に取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1-@：キャリア・パスポートの実施 1-A：職場体験活動の実施 2：探究のプロセスを取り入れた授業の実施 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：将来の夢や目標を持っている児童・生徒の割合 2：自分の考えがうまく伝わるよう話の組立てなどを工夫して発表できる児童・生徒の割合 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） ０、０、０、０、０、０ 施策4-2教育ＤＸのさらなる推進 関連政策等 重点政策：２　分野別政策：４ 所管部 教育委員会事務局 ■施策に連なる事業 事業１：ＩＣＴを活用した教員の働き方改革の推進 事業の目的と内容：児童・生徒の成績情報や出欠情報、所見データ等のダッシュボード化による一元管理や校内ネットワークの統合により、ＩＣＴを活用した教員の業務負担軽減を推進し、子どもたちと向き合う時間の拡充を図ります。 事業２：ＩＣＴを活用した学びの推進 事業の目的と内容：児童・生徒一人ひとりへのタブレット端末の配付や各種学習用アプリの一層の活用などにより、自ら学びを考え、主体的に判断・行動し、よりよく問題を解決する能力を身につけられるよう、ＩＣＴを活用した学びを推進します。 事業３：児童・生徒の情報活用能力の育成 事業の目的と内容：これからの時代を生きる子どもたちが様々な情報やＩＣＴサービス等を適切かつ効果的に活用して課題解決を図れるよう、ＩＣＴリテラシー教育を推進していきます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名　 1-@：業務効率化に向けたネットワークの統合 1-A：ダッシュボードで参照できるデータ数（累計） ２：学習用タブレット端末で利用可能なアプリの配信数（累計） 3：ネットリテラシー醸成講座の実施回数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） １：子どもと向き合う時間が増えたと感じる教員の割合 ２：学校、自宅いずれかでドリル学習アプリまたは授業支援アプリを毎週使用した児童・生徒の割合 ３：講座受講者のうち、ＩＣＴリテラシーへの理解が深まった児童・生徒の割合 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 1,295,802、1,295,802、1,295,802、1,295,802、5,183,208 施策4-3多様な個性が生かされる教育の推進 関連政策等 重点政策：２　分野別政策：４ 所管部 教育委員会事務局 ■施策に連なる事業 1：インクルーシブ教育の推進 事業の目的と内容：将来の社会参加に向け、持てる力を発揮していけるよう、児童・生徒や保護者の声に耳を傾け、成長に目を注ぎ、学ぶ達成感や生きる力を育みながら、全ての子どもが共に学び共に育つインクルーシブ教育の推進に取り組みます。 2：特別支援教育の充実 事業の目的と内容：インクルーシブ教育の円滑な推進に向け、誰一人取り残さないよう、児童・生徒一人ひとりに必要な教育的ニーズに対応した特別支援教育と一人ひとりの状況に応じた合理的配慮の充実に取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：教職員研修の実施回数 2：特別支援教育巡回グループの年間の訪問校数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：研修受講者のうち、インクルーシブ教育への理解が深まった人数 2：巡回グループによる支援・助言が児童・生徒一人ひとりの状態に応じた支援に効果があると回答した学校の割合 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 433,694、433,694、433,694、433,694、1,734,776 施策4-4多様性や個性を認め伸ばす学びの場づくり 関連政策等 重点政策：２、５　分野別政策：４ 所管部 教育委員会事務局 ■施策に連なる事業 事業1：魅力ある学校づくりモデル研究 事業の目的と内容：区立小・中学校で研究校を指定し、外部有識者・教育委員会・学校関係者等による調査研究会議を組織し調査研究を進め、研究校と地域の企業や大学等の連携により、まち全体を学びの場として捉える仕組みの構築を図ります。 事業2：多様な体験学習 事業の目的と内容：教育総合センターで実施している「ＳＴＥＡＭ教育講座」を推進するとともに、教育総合センター以外の場においても多様な学習を体験できるように学校へ講師を派遣する出前学習等、体験機会の充実を図り、様々な体験を通じて、子どもたちの自己肯定感を高めていく取組みを進めます。 事業3：高校・大学・企業等とのマッチングの推進 事業の目的と内容：教育委員会が主体となって区内外の高校・大学・企業等と連携し、双方の教育資源の活用や人的交流を図りながら、子どもたちが自らの可能性に気付き、個性や才能を伸ばしていける学習機会を提供します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：地域の企業や大学等と研究校が連携して実施した事業の実施回数 2：出前講座等による多様な体験学習の実施回数 3：高校・大学・企業等と連携して実施した事業の実施回数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果）　 1：研究校のうち、地域や社会をよくするために何かしてみたいと思っている児童・生徒の割合 2：自分には、よいところがあると思う児童・生徒の割合 3：将来の夢や目標を持っている児童・生徒の割合 ■事業費　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 124,493、128,355、143,410、163,080、559,338 政策５不登校支援の強化 施策5-1相談・支援体制の充実と連携体制の強化 関連政策等 重点政策：２　分野別政策：５ 所管部 教育委員会事務局 ■施策に連なる事業 事業1：不登校支援グループによる相談受付・支援活動の実施 事業の目的と内容：心理士やスクールソーシャルワーカーで構成する不登校支援グループを設置し、困難事例への対応を支援するほか、不登校の原因分析や対応策の検討を行い、早期に適切な支援に結びつけるとともに、学校等への支援体制の強化に取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名　 1：不登校児童・生徒や保護者の支援件数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：どこにもつながっていない不登校児童・生徒の割合 ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 410,218、409,951、409,951、409,951、1,640,071 施策5-2多様な学びの場や居場所の充実 関連政策等 重点政策：２　分野別政策：５ 所管部 教育委員会事務局 ■施策に連なる事業 事業1：ほっとルームの充実 事業の目的と内容：学校に登校しているものの、様々な事情から教室に入れず、保健室や図書室、校長室などの別室を居場所としている児童・生徒への支援として、学校生活サポーターを配置し、魅力ある学校づくりを進めるとともに不登校の未然防止に向けた取組みを進めます。 事業2：オンライン支援事業の充実 事業の目的と内容：不登校及び不登校傾向の児童・生徒を対象に、タブレット型情報端末等を利用したオンラインによる学習支援や子ども同士のコミュニケーションを図ることができる居場所支援、複数参加による体験プログラムの提供、保護者も利用可能なマンツーマンの個別相談支援を行います。 事業3：ほっとスクールの充実 事業の目的と内容：心理的な理由等により不登校の状態にある児童・生徒が、「心の居場所」として集団生活を通じて社会性や強調性を育み自立心を養い、学校生活への復帰や自分らしい進路を選択できる環境づくりを進めます。 事業4：学びの多様化学校（不登校特例校）の充実 事業の目的と内容：学びの多様化学校（不登校特例校）において、不登校生徒の実態に合わせた特別な教育課程に基づき、生徒一人ひとりの状況に即した世田谷らしい学びを展開して、意欲や個性、能力を伸ばし、社会の一員として自立できる力を育む取組みを進めます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：ほっとルーム設置学校数（累計） 2：オンライン支援事業の受入可能人数 3：ほっとスクールの箇所数（累計） 4：学びの多様化学校（不登校特例校）の箇所数（累計） ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：ほっとルームの利用人数 2：オンライン支援事業の利用人数 3：ほっとスクールの利用人数 4：学びの多様化学校（不登校特例校）の利用人数 ■事業費　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 115,279、115,123、115,123、115,123、460,648 政策６生涯を通じた学習の充実 施策6-1知と学びと文化の情報拠点としての新たな図書館の創造 関連政策等 重点政策：２　分野別政策：６ 所管部 教育委員会事務局 ■施策に連なる事業 事業1：読書機会の提供による読書習慣の継続 事業の目的と内容：乳幼児から小学生・中高生までのそれぞれの発達段階に応じた読書に興味・関心をひく講演会等を実施することにより、子どもたちに読書習慣が身につくよう取り組みます。 事業2：非来館型図書館サービスの充実 事業の目的と内容：新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、電子図書資料を充実するとともにＩＣＴ技術を活用し、図書館ホームページ上で完結できるサービスやオンラインでできるサービスなど非来館サービスの充実を図ります。 事業3：図書館機能の充実 事業の目的と内容：区民の知る自由を保障し、区立図書館としての公共性や専門性を維持するため、人材確保や組織体制の整備等中央図書館のマネジメント機能の強化等により、資料収集・提供やレファレンスの機能充実を図ります。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名　 1：お話し会等の実施数 2：電子図書の蔵書数（累計） 3：図書館活用講座・情報検索講座参加者数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：児童書の貸出冊数 2：電子書籍閲覧数 3：レファレンス受付件数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 1,023,019、1,023,019、1,023,019、1,023,019、4,092,076 施策6-2常に学ぶ区民意識の涵養と社会参加の促進 関連政策等 重点政策：２　分野別政策：６ 所管部 教育委員会事務局 ■施策に連なる事業 事業1：多様な学びと体験の提供 事業の目的と内容：子ども・若者の自然体験活動を通した学習の機会が近年減少傾向にあるなか、青少年育成団体・企業・ＮＰＯ・学校等の連携を強化し、学びの機会の充実を目指します。 事業2：学んだ成果を生かせる地域づくり 事業の目的と内容：区民が生涯を通じて主体的に学んだ成果を積極的に生かすことのできる地域づくりを目指し、学校を起点に保護者や町会・自治会、商店会、地域団体等の連携を深め、地域活動につながるよう支援していきます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 １：青少年教育事業(いかだ下り大会）の実施 ２：連携・協働の事例研究発表シンポジウムの実施 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） １：青少年教育事業（いかだ下り大会）の参加者数 ２：連携・協働の事例研究発表シンポジウムの参加者数 ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 37,359、37,359、37,359、37,359、149,436 施策6-3文化財の保護・普及活動の推進 関連政策等 重点政策：２　分野別政策：６ 所管部 教育委員会事務局 ■施策に連なる事業 事業１：デジタルミュージアムのコンテンツの充実 事業の目的と内容：デジタルミュージアムの運営により、世田谷の歴史・文化にインターネット上で気軽に触れる機会を提供するとともに、魅力的なコンテンツの充実に取り組みます。 事業２：文化財ボランティアの育成・支援 事業の目的と内容：地域における文化財保護の担い手となる文化財ボランティアの育成・支援に取り組むとともに、ボランティア活動を行う施設数の拡大に向けた検討を進めていきます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名　 1：デジタルミュージアム動画コンテンツ数（累計） 2：文化財ボランティアの育成講座数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：デジタルミュージアム閲覧回数 2：文化財ボランティア登録者数（累計） ■事業費　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 7,212、4,997、5,025、5,052、22,286 　 健康・福祉分野 政策７健康づくりの推進 施策7-1主体的に取り組める健康づくりの推進 関連政策等 重点政策：３　分野別政策：７ 所管部 世田谷保健所 ■施策に連なる事業 事業1：科学的根拠に基づくがん検診の推進と受診率の向上 事業の目的と内容：がん検診の受診率向上に向け、当面の間は受診勧奨対象者の拡大を図りつつ、より効果的な受診勧奨の取組みとして、個人ごとに受診できる検診を一括してお知らせする勧奨通知の発送に向けた検討を進め、受診勧奨の強化を図ります。また、検診を受けやすい環境づくりの一環として、希望する検診の申し込みをワンストップで行える体制を整備します。 事業2：誰もが身近で気軽に取り組める運動の促進 事業の目的と内容：区民が身近な場所で楽しみながら身体活動量を向上できるよう、ウォーキング等の気軽に取り組める運動について普及・啓発を行います。 事業3：健康につながる食環境づくり 事業の目的と内容：区内のスーパーマーケット・飲食店において、適塩等の一定の栄養基準を満たした商品やメニュー等に、「せたミール」としてシールによる表示を行うなど、区民が食に関心を持ち、自らの健康を意識するきっかけづくりに取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：がん検診受診勧奨の強化 2：ウォーキングマップの配布数 3：連携事業者による提供店舗数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1-@：胃がん検診受診率 1-A：大腸がん検診受診率 1-B：肺がん検診受診率 1-C：子宮頸がん検診受診率 1-D：乳がん検診受診率 2：１日に30分以上歩いている※区民の割合（30分の歩行：20歳以上の場合は約3,000歩・65歳以上の場合は約2,600歩に相当すると言われている歩行時間） 3：連携店舗によるせたミール商品の供給数 ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 1,570,362、1,915,626、2,268,787、2,613,647、8,368,422 施策7-2こころの健康づくり 関連政策等 分野別政策：７ 所管部 世田谷保健所 ■施策に連なる事業 事業1：こころの不調や精神疾患についての普及啓発 事業の目的と内容：こころの不調や精神疾患に関する普及・啓発、情報発信事業等により、精神疾患についての偏見や誤解のない地域づくりに取り組みます。 事業2：当事者・家族を中心に据えた相談支援 事業の目的と内容：こころの不調や精神疾患を抱える本人や家族の支援に向けて、こころの健康にかかる相談窓口の充実や地域のネットワークの構築、精神保健に携わる人材の育成を図ります。 事業3：自殺対策 事業の目的と内容：区民の生きる力を高め、気づきの力を育み、声かけつなぐ、支えあいの地域を目指す「世田谷区自殺対策基本方針」に基づき、自殺対策協議会の運営を通じ関係機関との連携を強化します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：こころの健康に関する講座の開催回数 2：こころの健康に関する相談事業実施回数 3-@：ゲートキーパー講座開催回数 3-A：自殺未遂者支援部会実施回数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：こころの健康に関する講座の参加人数 2：こころの健康に関する相談件数 3-@：ゲートキーパー講座参加人数 3-A：自殺未遂連携支援件数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 85,881、85,881、85,881、85,881、343,524 施策7-3介護予防の総合的な推進 関連政策等 重点政策：３、４　分野別政策：７ 所管部 高齢健康・福祉部 ■施策に連なる事業 事業1：介護予防普及啓発の推進 事業の目的と内容：加齢に伴う体力低下、低栄養、口腔機能低下などの介護予防に関する基礎的な知識を区民に持ってもらい、高齢者自身によるセルフマネジメント力を向上させるため、介護予防普及啓発事業を実施します。 事業2：介護予防・生活支援サービスの推進 事業の目的と内容:高齢者が身近な地域で介護予防に取り組める環境を実現するため、支えあいサービスや地域デイサービスなどの住民参加型・住民主体型サービスや介護予防筋力アップ教室の充実に取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：介護予防普及啓発講座実施回数 2-@：住民参加型・住民主体型サービス充実のための研修等の実施 2-A：介護予防筋力アップ教室の実施回数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：介護予防普及啓発講座参加者数 2-@：住民参加型・住民主体型サービスの利用者数 2-A：介護予防筋力アップ教室の参加者数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 422,988、433,618、436,765、439,618、1,732,989 政策８健康・福祉につながるネットワークの強化 施策8-1身近な健康・福祉相談の充実と地域づくり 関連政策等 重点政策：４　分野別政策：８ 所管部 保健健康・福祉政策部、総合支所 ■施策に連なる事業 事業1：健康・福祉の相談窓口 事業の目的と内容：区民が健康・福祉に関する困りごとを抱えた際に、深刻化する前に速やかに支援につながることができるよう、地区のまちづくりセンターに「健康・福祉の相談窓口」を設け、本人の年齢や属性、内容にかかわらず相談を受止め、適切に支援につなぎます。地区の紹介動画、出張相談会や地域でのイベント等を通じて、幅広い世代に対して身近な窓口の周知に努めます。 事業2：参加と協働による地域づくり 事業の目的と内容：地区における四者連携を基盤に、日常の相談等から地区の課題を抽出・分析し、区民や事業者、関係団体との協働により、買い物支援や集いの場の創出、見守りネットワークの充実を図ります。また、各地区の地域づくりのノウハウを共有し、地区の担い手確保に取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：健康・福祉の相談窓口の周知の取組み 2：四者連携会議の開催回数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：「健康・福祉の相談窓口」を知っている区民の割合 2：地域包括ケアの地区展開報告会参加者数 ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 2,628、2,628、2,628、2,628、10,512 施策8-2地区でつながり続ける支援体制の構築 関連政策等 重点政策：３，４　分野別政策：８ 所管部 保健健康・福祉政策部、総合支所 ■施策に連なる事業 事業1：多機関協働事業 事業の目的と内容：全ての複雑化・複合化した課題や制度の狭間の支援ニーズに対応し、つなぎ先がないことで支援が滞ることがないよう、総合支所保健健康・福祉センターを中心に、多機関の協働により隙間ができないよう支援を実施します。 事業2：アウトリーチを通じた継続的支援事業 事業の目的と内容：困りごとや課題を抱えながら支援を必要としているが支援につながっていない、あるいは支援の必要性を感じていないなど、潜在的な支援ニーズを抱えた区民を早期に把握し、関係性を構築するため、地区におけるアウトリーチの体制を強化し、地区の様々な団体や機関、住民が連携しやすい体制を整えます。 事業3：参加支援事業 事業の目的と内容：社会参加の機会を掴めない方や、参加を希望してもつながらない方に伴走し、地域で孤立することなく、自らが役割や居場所を見出し多様な接点を確保できるよう社会参加を支援します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：多機関協働事業や地域共生社会についての研修の実施 2：対象を限らない見守り協定の締結に向けて働きかけた団体や機関の数 3：地域資源開発における団体訪問件数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：支援者が多くのケースにおいて情報共有、役割分担、連携した支援をしていると回答した割合 2：対象を限らない見守り協定の新規締結数 3：社会参加の支援につながる地域資源数（累計） ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 278,535、276,837、276,837、276,837、1,109,046 　 施策9-1 安心して暮らせる居住環境の整備 関連政策等 重点政策：１、４　分野別政策：９ 所管部 都市整備政策部、高齢健康・福祉部、障害健康・福祉部 ■施策に連なる事業 事業1：高齢・障害者等住宅確保要配慮者への入居支援 事業の目的と内容：民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための支援やサービス等の推進に取り組みます。お部屋探しサポートでは、区と協定を結んだ不動産団体と協力し、民間賃貸住宅の空き室情報を提供します。 事業2：ひとり親世帯の居住の安定 事業の目的と内容：18歳未満の子どもを養育する低額所得のひとり親世帯に対する家賃低廉化補助の対象住宅を増やす取組みなど、民間賃貸住宅への入居支援を推進します。 事業3：支援や介護が必要な高齢者向けの環境の整備 事業の目的と内容：生活の基盤である「住まい」と「介護」が一体的に提供される認知症高齢者グループホームや、「住まい」と「生活支援」が一体的に提供される都市型軽費老人ホームの整備を進めます。 事業4：重度障害者向けグループホームの整備 事業の目的と内容：住み慣れた地域で自分らしい生活を継続できる住まいであり、障害者支援施設梅ヶ丘等の入所施設からの地域移行先ともなる重度障害者向けグループホームの整備を進めます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：お部屋探しサポートの利用相談者数 2：補助対象住宅の新規登録件数 3-@：認知症高齢者グループホームの新規整備数 3-A：都市型軽費老人ホームの新規整備数 4：重度障害者向けグループホームの新規施設整備数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：お部屋探しサポートによる物件情報提供を受けた利用者数 2：補助対象住宅への入居件数（累計） 3-@：認知症高齢者グループホームの定員数（累計） 3-A：都市型軽費老人ホームの定員数（累計） 4：重度障害者向けグループホームの定員数（累計） ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 763,633、1,536,148、554,035、132,397、2,986,213 施策9-2 地域生活課題の解決に向けた取組み 関連政策等 重点政策：４　分野別政策：９ 所管部 保健健康・福祉政策部、総合支所、高齢健康・福祉部、障害健康・福祉部、世田谷保健所 ■施策に連なる事業 事業1：精神障害者支援施策の充実 事業の目的と内容：国の示す「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の考え方に基づき、精神科病院における長期入院者への訪問支援や、精神障害を有する方等の地域生活支援等の充実に取り組みます。 事業2：医寮的ケア児(者)の支援 事業の目的と内容：医療的ケア児（者）とその家族に対する支援事業の実施や施設整備、医療的ケア支援に携わる人材の育成などにより、医療的ケア児（者）の日常生活及び社会生活の向上に取り組みます。 事業3：地域共生社会実現に向けた環境づくり 事業の目的と内容：区民の生活の場であり、多様な区民の接点の場でもある商店街を中心に、障害者が外出しやすい環境を整えることにより、障害に対する理解を促進するとともに、商店や事業所での障害者を受け入れる環境の向上を図ります。 事業4：ひきこもり支援の推進 事業の目的と内容：令和４年（2022年）４月に開設した世田谷ひきこもり相談窓口「リンク」を中心に、関係機関と連携しながら、ひきこもり等社会との接点が希薄な方や社会との接点が持ちづらい状況にある方とその家族を支援し、当事者・家族が自分らしく暮らすことができるよう、ニーズに寄り添ったきめ細やかな支援に取り組みます。 事業5：認知症に関する身近な相談支援の推進 事業の目的と内容：令和7年（2025年）には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれています。認知症になってからも、自分らしく安心して暮らしていけるよう、区民に身近な相談窓口であるあんしんすこやかセンターの周知を図るとともに、相談者に寄り添う相談支援に取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名　 1：長期入院者への訪問支援事業における連携精神科病院数（累計） 2：医療的ケア支援に携わる人材育成研修の参加者数 3：地域共生社会促進助成事業を周知する商店街数 4：ひきこもりにかかる重層的支援会議、支援会議の開催回数 5：認知症の相談窓口等を周知する講演会の実施回数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：精神科病院における長期入院者に対する支援数 2：医療的ケア支援を行う事業所数（累計） 3：地域共生社会促進助成事業による物品助成件数 4：相談窓口利用者のうち、支援に満足をしている方の割合 5：あんしんすこやかセンターの認知症に関する相談件数 ■事業費　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 1,213,041、1,265,741、1,265,741、1,265,741、5,010,264 施策9-3在宅医療・介護連携の推進 関連政策等 重点政策：４　分野別政策：９ 所管部 保健健康・福祉政策部 ■施策に連なる事業 事業1：在宅医療・ACPの普及啓発 事業の目的と内容：本人や家族等が希望する在宅療養や看取りを実現するために、在宅医療やＡＣＰについて、さらなる普及啓発に取り組みます。 事業2：在宅医療・介護のネットワークの構築 事業の目的と内容：住み慣れた自宅や地域で暮らし続けながら本人や家族が希望する医療・介護サービスが一体的に提供されるよう、医療・介護にかかる関係者間の連携体制の強化に取り組みます。 事業3：在宅医療・介護関係者間の情報の共有支援 事業の目的と内容：在宅医療・介護関係者間の連携をより深めるために、医師会のＩＣＴを用いた多職種ネットワーク構築事業など既存のツールによる情報共有を引き続き支援するとともに、在宅療養資源マップのオンライン化などにより、在宅医療・介護関係者間の情報共有の支援の充実を図っていきます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：在宅医療・ACPの普及啓発に向けた区民向け講演会・シンポジウム及びミニ講座の実施回数 2：在宅療養相談窓口数（累計） 3：在宅療養資源マップのWeb運用 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：在宅医療・ACPの普及啓発に向けた区民向け講演会・シンポジウム及びミニ講座の受講者数 2：在宅療養相談件数 3：在宅療養資源マップ（Webサイト）のアクセス数 ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 70,554、72,267、72,267、72,267、287,355 施策9-4健康・福祉人材の確保及び育成・定着支援 関連政策等 重点政策：４　分野別政策：９ 所管部 保健健康・福祉政策部、高齢健康・福祉部、障害健康・福祉部 ■施策に連なる事業 事業1：健康・福祉人材育成・研修センターにおける研修の質の向上 事業の目的と内容：高齢・障害分野を含む健康・福祉人材の確保及び育成・定着支援に向け、健康・福祉人材育成・研修センターにおける研修の質の向上を図ります。 事業2：高齢分野における人材の確保及び育成・定着支援 事業の目的と内容：さらなる介護の魅力発信や多様な人材の確保・育成、働きやすい環境の構築に向けた支援の視点から、健康・福祉人材育成・研修センターも活用し、取組みを展開します。また、介護健康・福祉士の資格取得費用の助成に取り組むなど、健康・福祉人材の確保策に取り組みます。 事業３：認知症の方の暮らしを支える地域づくり 事業の目的と内容：認知症の本人とともにより良い暮らしと地域をつくるパートナーを増やしていくため、区民・地域団体・事業者等と協働して取組みを進めます。 事業4：障害分野における人材の確保及び育成・定着支援 事業の目的と内容：障害児者の自立を支援するスキル習得等の支援、新たな人材確保に向けた障害理解の促進、施設や事業所の職員等の心身の健康を守る視点から、健康・福祉人材育成・研修センターも活用し、取組みを展開します。 事業5：障害者の地域生活支援機能強化のための専門的人材の確保・養成 事業の目的と内容：地域生活支援拠点等整備事業の「専門的人材の確保・養成」機能として、障害健康・福祉サービス事業者や相談支援事業者の職員を主な対象に、「選択を支える」支援等について学ぶ研修を実施します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1-@：健康・福祉人材育成・研修センター運営委員会の実施 1-A：研究活動の実施 2-@：高齢分野における研修事業の実施 2-A：介護健康・福祉士実務者研修受講料助成 ３：アクション講座(世田谷版認知症サポーター養成講座)受講者数 4：障害分野における研修事業の実施 5：地域生活支援機能強化のための専門的人材の確保・養成に向けた研修の実施 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：健康・福祉人材育成・研修センター全体の利用者数 2-@：高齢分野における研修事業の受講者数 2-A：介護健康・福祉士資格取得助成の受給者数 ３：認知症の本人が参画したアクションチームの結成地区数（累計） 4：障害分野における研修事業の受講者数 5：地域生活支援機能強化のための専門的人材の確保・養成に向けた研修の受講者数 ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 372,768、372,768、372,768、372,768、1,491,072 　 災害・危機管理分野 政策１０安全・安心のまちづくり 施策10-1地域防災力の向上 関連政策等 重点政策：３，４，６　分野別政策：10 所管部 危機管理部、総合支所、保健健康・福祉政策部 ■施策に連なる事業 事業1：防災塾の実施 事業の目的と内容：地区防災力の向上を図るため、各地区において「防災塾」を実施します。地区防災計画の検証・ブラッシュアップを図ることを目的として実施し、地区防災計画の実効性と認知度の向上を目指します。 事業2：女性防災リーダーの育成 事業の目的と内容：多様性を認め合う視点を防災の取組みに反映させるため、区の養成講座を実施し、女性防災リーダーを育成します。あわせて、地域に向けて多様性を認め合う視点を啓発するため、女性防災リーダーを講師とした区の研修を実施します。 事業3：在宅避難の推進 事業の目的と内容：指定避難所の過密状況を避け、適切な避難所運営を可能とするため、在宅避難の ために必要な知識や発災時にとるべき行動の周知・啓発を実施し、在宅避難を推進します。 事業4：マイ・タイムライン作成を通じた意識啓発 事業の目的と内容：風水害に備え、マイ・タイムラインの作成に向けた講習会を実施し、地域の災害・危機管理リスクや自らの家族構成、生活環境等に合わせた避難行動をあらかじめ認識してもらうことで、風水害時の自助、共助の意識を啓発します。 事業５：個別避難計画作成の推進 事業の目的と内容：災害・危機管理時における要配慮者のうち、避難行動要支援者数は転出・転入、出生・死亡、要介護認定や障害認定の変更などにより、毎年20％前後変動しています。そのため、新たに避難行動の支援が必要となった方及び前年度までの未回答者に対し案内を送付し、安否確認や予め避難支援者となる方との情報共有等のために個別避難計画の作成を推進します。特に多摩川洪水浸水想定区域内における未回答者に対しては委託を通して健康・福祉の専門職との連携を強化していきます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目値 1：防災塾の実施回数 2：女性防災コーディネーター養成講座の修了人数 3-@：在宅避難の啓発物 発行回数 3-A：在宅避難の啓発イベント実施回数 4：マイ・タイムライン作成講習会実施回数 ５：個別避難計画作成案内送付者数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：防災塾に参加したことで、自分の地区の災害・危機管理リスクや、自らとるべき避難行動を理解した人の割合 2：女性防災コーディネーターによる防災研修（地域啓発研修）参加者数 3：在宅避難のための備えをしている区民の割合 4：講習会に参加し「マイ・タイムライン」を作成した人数 5：個別避難計画作成数 ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 33,749、32,513、32,813、32,513、131,588 施策10-2犯罪抑止の取組み 関連政策等 分野別政策：10 所管部 危機管理部 ■施策に連なる事業 事業1：防犯カメラ設置・維持管理への支援 事業の目的と内容：地域の防犯対策の強化のため、地域団体が設置する防犯カメラの新規設置や増設に対する支援の活用促進を図るとともに、防犯カメラの継続的かつ適正な管理を行うための維持管理費などへの補助を行います。 事業2：高齢者等に対する特殊詐欺被害防止対策 事業の目的と内容：高齢者等を狙った特殊詐欺被害を防止するため、携帯電話抑止装置設置拡充、自動通話録音機貸与促進、24時間安全安心パトロールを活用した広報・啓発活動に重点的に取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：防犯カメラ支援内容の周知 2-@：パンフレットやガイドブック等への啓発記事掲載回数 2-A：イベント等での啓発回数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：防犯カメラの設置台数 2：自動通話録音機の貸与台数 ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 191,760、204,384、205,520、205,375、807,039 施策10-3健康危機管理体制の強化 関連政策等 重点政策：４　分野別政策：10 所管部 世田谷保健所、危機管理部、保健健康・福祉政策部 ■施策に連なる事業 事業1：関係機関との連携・協力体制の確保 事業の目的と内容：地区医師会や医療機関、警察、消防等が参加する「世田谷区健康危機管理連絡会」「世田谷区災害・危機管理医療運営連絡会」の開催によって、関係機関との情報共有、連携・協力体制を平時から確保します。 事業2：新型インフルエンザ等新興・再興感染症への対応力向上 事業の目的と内容：新型インフルエンザ等対応研修・訓練の実施、庁内業務の継続体制構築、民間等関係機関による受援体制の確保等を通じて新型インフルエンザ等の流行時の対応力を強化します。 事業3：医療救護本部体制の確保 事業の目的と内容：震災等発生時の医療救護活動拠点となる保健医療健康・福祉総合プラザ内の関係団体と連携し、災害・危機管理時活動マニュアルの整備、関係団体との合同での医療救護訓練の実施等により、医療救護本部体制の整備を進めます。 事業4：医療救護活動の推進 事業の目的と内容：震災等発生時に、迅速に保健医療活動を開始できるよう、平時より、職員や関係機関を対象にした災害・危機管理医療に関する研修会、災害・危機管理拠点病院等と連携した緊急医療救護所の運営訓練を行います。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1-@：健康危機管理連絡会の開催回数 1-A：災害・危機管理医療運営連絡会の開催回数 2：関係機関との協働による新型インフルエンザ等対応研修・訓練の実施回数 3：関係機関との協働による医療救護本部運営訓練の実施回数 4：関係機関との協働による緊急医療救護所運営訓練の実施回数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：連絡会参加団体数 2：新型インフルエンザ等対応研修・訓練参加団体数 3：医療救護本部運営訓練参加者数 4：緊急医療救護所運営訓練参加者数 ■事業費　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 52,235、52,235、52,235、52,235、208,940 施策11-1震災に強い街づくり 関連政策等 重点政策：６　分野別政策：11 所管部 防災街づくり担当部、土木部 ■施策に連なる事業 事業1：木造住宅密集地域の解消 事業の目的と内容：災害・危機管理時の延焼による被害を軽減させるため、不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）内における老朽建築物の不燃化等を進めます。 事業2：建築物耐震診断・補強工事 事業の目的と内容：耐震性が不足する建築物の耐震化を進めるため、対象となる建築物の所有者等に対して啓発活動を進めるとともに、耐震診断、耐震改修工事等に対して支援、助成を行います。 事業3：無電柱化整備 事業の目的と内容：都市防災機能の強化や安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、緊急輸送道路を中心に電柱を取り除く無電柱化整備を進めます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：不燃化に関する相談会の開催数 2：耐震化支援制度対象住宅への各戸配布による周知実施件数 3：無電柱化した区道延長 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：不燃化特区による老朽建築物の除却・建替え等費用助成件数 2：木造耐震診断、簡易耐震診断助成件数 (累計) 3：無電柱化した区道延長（累計） ■事業費　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 1,742,656、979,274、377,000、731,000、3,829,930 施策11-2都市の事前復興 関連政策等 重点政策：６　分野別政策：11 所管部 都市整備政策部 ■施策に連なる事業 事業1：事前復興街づくりの推進 事業の目的と内容：震災が発生した場合に、区が地域住民や事業者、東京都等と連携しながら復興まちづくりを迅速かつ円滑に進めていくために、区職員がとるべき行動手順や役割分担を整理するとともに、講演会等を通じ復興街づくりに対する理解を区民から得ることで、被災後に早期復興できる環境づくりに取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：訓練等実施回数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：訓練等参加者数 ■事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 5,753、5,753、5,753、5,753、23,012 施策11-3 水害を抑制する街づくり 関連政策等 重点政策：５、６　分野別政策：11 所管部 土木部 ■施策に連なる事業 事業1：グリーンインフラの考え方も活かした豪雨対策の推進 事業の目的と内容：区が掲げる流域対策における令和19年（2037年）度の目標対策量を目指し、公共施設や民間施設において、グリーンインフラの観点も踏まえた雨水流出抑制施設の設置を推進・促進するなど、豪雨対策に取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名　 1：雨水流出抑制施設の設置件数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：流域対策による雨水流出抑制量（累計） ■事業費　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 18,659、21,200、20,381、21,200、81,440 災害・危機管理に強い街づくり 施策11-4 日常の安全・安心な街づくり 関連政策等 重点政策：６　分野別政策：11 所管部 防災街づくり担当部 ■施策に連なる事業 事業1：空家等の管理・利活用 事業の目的と内容：空家等の適切な管理は所有者の責務であることを基本としつつ、適切な管理が行われていない空家等に対して、指導や勧告、除却の促進も含めた必要な対策を進めます。また、わかりやすい相談窓口の設置などにより、利活用相談者数の増加を目指すとともに、流通促進についての情報を発信するなど、空家等となる前の段階で所有者へ周知啓発を行い、活用意識を醸成します。 事業2：狭あい道路拡幅整備の促進 事業の目的と内容：建築を伴う土地の所有者等に対して、拡幅整備の必要性や各種助成制度の案内等を含め積極的に啓発し、効果的・効率的な狭あい道路拡幅整備に取り組みます。また、建築に伴う拡幅箇所に隣接した建築を伴わない土地の所有者等に対しても、狭あい道路拡幅整備への協力を呼びかけることで連続的整備に取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：空家所有者等への普及啓発件数 2：狭あい道路拡幅整備延長 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1-@：管理不全状態の改善件数 1-A：「せたがや空き家活用ナビ」における成約数 2：狭あい道路の延長（累計） ■事業費　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 757,145、756,564、756,564、757,564、3,027,837 　 環境・リサイクル・みどり分野 政策１２脱炭素化の推進 施策12-1区民・事業者の脱炭素行動の支援 関連政策等 重点政策：５　分野別政策：12 所管部 環境政策部 ■施策に連なる事業 事業1：環境配慮型住宅推進事業 事業の目的と内容：住宅機能の維持向上や区内の新築住宅及び既存住宅から排出されるＣＯ?の削減につなげるため、広報・区ホームページ等を通じて啓発を行うとともに、環境に配慮した住宅の普及促進及び省エネルギー化の推進を図ります。 事業2：電気自動車の公共用充電器の設置 事業の目的と内容：移動に伴い発生するＣＯ?削減対策の一つとして、区民・事業者によるＺＥＶの利用促進を図るため、区有施設等における電気自動車の公共用充電器の設置等を進めます。 事業3：省エネ・再エネポイントアクション事業 事業の目的と内容：エネルギー消費量の削減と温室効果ガス排出防止を促すためのポイント付与により、区民や事業者に対し、省エネ行動と再エネ利用の促進を図ります。 事業4：せたがや版ＲＥ100の普及促進 事業の目的と内容：国際的な企業の再生可能エネルギーの電力利用の取組みであるＲＥ100に対して、「せたがや版ＲＥ100」は、区民・事業者・区がそれぞれの立場で再生可能エネルギーの必要性を理解し、利用を進めることで、世田谷区全体での再生可能エネルギーの利用拡大を目指すものであり、その普及促進に取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名　 1：エコ住宅補助金の補助総数 2：公共施設におけるＥＶの公共用充電器設置台数（累計） 3：省エネポイントアクションの結果報告者数 4：せたがや版ＲＥ100への賛同登録にかかる啓発件数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：エコ住宅補助金によるＣＯ?削減量 2：公共施設におけるＥＶの公共用充電器利用者数 3：省エネポイントアクションの取組みによるＣＯ?削減量 4：せたがや版ＲＥ100の賛同者の数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 201,176、255,620、323,841、356,022、1,136,659 施策12-2公共施設や区事業活動における脱炭素の実施 関連政策等 重点政策：５　分野別政策：12 所管部 環境政策部、財務部、施設営繕担当部 ■施策に連なる事業 事業1：公用車のＥＶ化 事業の目的と内容：公用車の老朽化に伴う更新にあたっては、調達方法を購入からリースに切り替え、財政負担の平準化を図りながら、計画的にＥＶ等への転換を進めます。 事業2：公共建築物のＺＥＢ化 事業の目的と内容：新築・改築及び大規模な改修を行う区施設において、公共建築物のＺＥＢ化を図り、二酸化炭素の排出削減を効果的かつ着実に推進します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：公用車におけるＥＶの導入割合 2：公共建築物のＺＥＢ化の件数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：公用車のガソリン購入量 2：公共施設のエネルギー使用の削減量（原油換算K?） ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 97,159、令和７年度から令和９年度は事業の進捗にあわせて計上予定、 政策１３快適で暮らしやすい生活環境の構築 施策13-1地域環境美化活動の推進 関連政策等 重点政策：５　分野別政策：13 所管部 環境政策部 ■施策に連なる事業 事業1：区内一斉清掃活動「せたがやクリーンアップ作戦」の実施 事業の目的と内容：世田谷区内全域のうち、道路や駅前広場、河川敷など公共スペースの中から参加団体が指定した場所での清掃活動に対し、トング、ビブス、ごみ袋等の物品の貸与及び支給を行い、より住みやすく歩いて楽しいまちにすることを目指します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：区内一斉清掃活動「せたがやクリーンアップ作戦」ちらし兼申込書の配布箇所数（累計） 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：区内一斉清掃活動「せたがやクリーンアップ作戦」参加者数及び参加団体数 ■事業費　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 112,390、108,766、117,916、126,679、465,751 施策13-2たばこルールの推進 関連政策等 分野別政策：13 所管部 環境政策部 ■施策に連なる事業 事業1：たばこマナー向上の取組み 事業の目的と内容：路上喫煙や歩きたばこなどを減らしていくため、周知啓発や巡回指導を実施するとともに、区及び民間による指定喫煙場所の整備に取り組むことにより、たばこマナーが向上するまちづくりの実現を目指します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：指定喫煙場所設置数（累計） 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：路上喫煙率 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 112,390、108,766、117,916、126,679、465,751 施策13-3ごみ減量と資源循環型社会の形成 関連政策等 重点政策：５　分野別政策：13 所管部 清掃・リサイクル部 ■施策に連なる事業 事業1：廃棄物削減に向けたリデュース（発生抑制）の推進 事業の目的と内容：普及啓発施設（エコプラザ用賀・リサイクル千歳台）を活用したリデュース意識の醸成と行動変容を促すための情報提供や事業等を実施し、廃棄物の発生を抑制します。 事業2：食品廃棄物（生ごみ）削減の推進（食品ロスの削減） 事業の目的と内容：区民に身近な食品ロス、生ごみ削減に対する意識・行動の変化を促し、食品ロスの削減を進めることで、ごみの減量を図ります。 事業3：事業者主体の3R活動の促進 事業の目的と内容：再利用計画書の作成義務がある大規模事業所などが自主的に廃棄物の削減に取り組めるよう、事業者の取組み事例に関する情報収集及び好事例の紹介、事業系リサイクルシステムへの参加促進に取り組むなど、事業者主体の３Ｒ活動を支援します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：普及啓発施設来場者数 2：エコフレンドリーショップ登録店舗数（累計） ３：事業系リサイクルシステムへの参加事業者数（累計） 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：区民1人1日あたりのごみ排出量 ２：家庭系食品ロス排出量（5年平均） ３：事業用大規模建築物におけるリサイクル率 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 173,626、176,848、181,048、175,146、706,668 施策14-1世田谷らしいみどりの保全・創出 関連政策等 重点政策：５　分野別政策：14 所管部 みどり33推進担当部 ■施策に連なる事業 事業1：緑地保全制度等によるみどりの保全 事業の目的と内容：市民緑地等諸制度など法制度を活用した樹林地の確保や保存樹木制度による維持管理支援などにより、国分寺崖線をはじめとした区内の貴重なみどりの保全を進めます。 事業2：緑化助成制度によるみどりの創出 事業の目的と内容：生垣・植栽帯造成、屋上緑化・壁面緑化、シンボルツリー、駐車場緑化などの助成により民有地のみどりの創出を促し、みどりがつながる街並みづくりを進めます。 事業3：維持管理の質の向上による崖線樹林地（国分寺崖線内の区有地）の保全・育成 事業の目的と内容：将来像を見据えた国分寺崖線内の公園樹林の管理方針を策定するとともに、樹木診断等に基づく危険樹木の更新と未来につながる若木の育成に取り組み、生物多様性に配慮した崖線樹林地の保全・育成を効果的に進めます。樹林の特徴や自然環境に応じた区域ごとに質の向上を図り、区民が親しみを感じる樹林地の再生を目指します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：市民緑地等諸制度による新規指定箇所 2：緑化助成によるシンボルツリーの新規助成件数 3：崖線樹林地（公園緑地）保全・育成の推進公園数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：市民緑地等諸制度による新規指定箇所の合計面積（累計） ２：緑化助成によるシンボルツリーの植栽本数（累計） ３：区民が親しみを感じる崖線樹林地の再生区域数 ■事業費　　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 245,745、258,351、266,061、267,771、1,037,928 施策14-2生物多様性の保全 関連政策等 重点政策：５　分野別政策：14 所管部 みどり33推進担当部 ■施策に連なる事業 事業1：生物多様性に配慮した公園緑地の整備・管理 事業の目的と内容：生きものの生息・生育環境の核となる公園緑地において、在来種を活用した植栽を行うなど、公園緑地による生きもののネットワークの形成を図るとともに、生物多様性に配慮した管理を進めていきます。 事業2：世田谷生きもの会議の充実 事業の目的と内容：様々な主体が連携して情報を共有するとともに、生物調査の実施や情報発信、専門家派遣などを通して知恵や経験を学ぶ機会の充実を図ります。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：生物多様性に配慮した公園緑地整備箇所数 2：世田谷生きもの会議開催数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：生物多様性に配慮した公園緑地面積（累計） 2：世田谷生きもの会議 参加団体数（累計） ■事業費　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 866,130、1,256,276、649,276、871,276、3,642,958 施策14-3協働によるみどり豊かなまちづくりの推進 関連政策等 重点政策：５　分野別政策：14 所管部 みどり33推進担当部 ■施策に連なる事業 事業1：みどり・生物多様性の普及啓発 事業の目的と内容：みどりに関する講習会や農作業体験イベントなどを通してみどりに触れ合う機会を充実させることで、みどりや生物多様性に関する保全・創出意識の醸成を図り、多様な主体の主体的な行動を促します。 事業2：農に触れ合う機会の充実 事業の目的と内容：農業体験イベントや野菜づくり講習会等への参加を通して、農に触れ合う機会を充実させることで、農業公園の認知率を高め、みどりに関する保全・創出の意識向上を図ります。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：みどりに関するイベントや講習会の開催回数 2：農業公園におけるイベントや講習会の開催回数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：みどりに関するイベントや講習会の参加者数 2：農業公園におけるイベントや講習会の参加者数 ■事業費　 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位、千円） 84,380、104,962、104,962、109,962、404,266 経済・産業分野 政策１５持続可能な地域経済の実現 施策15-1多様な地域産業の持続可能性確保に向けた基盤強化 関連政策等 重点政策：６　分野別政策：15 所管部 経済産業部 ■施策に連なる事業 事業1：地域産業のさらなる活性化に向けた施策の推進 事業の目的と内容：区内で新規プロジェクトの事業化等に挑戦する事業者に対し、専門家によるアドバイス等の伴走型支援や補助金の交付、研修型スクール事業による支援、地域連携型ハンズオン支援を行うことで、地域経済の活性化を図ります。また、販路拡大支援等を通じた事業者の基盤強化や生産性向上を図るほか、円滑な事業承継を図り、地域の魅力ある産業が引き継がれ、成長する持続可能な環境を整備します。 事業2：地域経済循環の推進 事業の目的と内容：世田谷区商店街振興組合連合会が実施するデジタル地域通貨「せたがやＰａｙ」の運営を支援し、中小個店デジタルプラットフォームとして区内中小個店や商店街の稼ぐ力を下支えする基盤とすることで、地域経済の活性化（中小個店支援）や電子決済定着による産業効率化（地域産業ＤＸ）等を推進し、地域経済の循環を図ります。 事業3：安定的雇用の促進 事業の目的と内容：三軒茶屋就労支援センターにおいて、就労を望む一人でも多くの方が安定した仕事に就けるよう、また事業所が必要とする人材を獲得できるようマッチングを進めるとともに、雇用労働分野のワンストップ窓口として総合的な支援を行います。 事業4：地域産業の経営戦略の基盤となる人材採用 事業の目的と内容：正社員（正規雇用）を目指す求職者のキャリアチェンジの取組みを充実させ、メディアとタイアップしたＳＮＳ発信や冊子等による人材不足産業の魅力発信、伴走型での企業（事業所）の採用支援を行い、区民生活を支える中小企業等の採用マッチングを推進します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：地域連携型ハンズオン支援により新規プロジェクトの事業化を達成した事業者数 2：せたがやＰａｙ事業の加盟店舗数（累計） 3：三軒茶屋就労支援センターのセミナー開催数 4：区内企業と求職者のマッチングイベント開催数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：事業実施前と比較し、売上変動が好転した事業者数 2：せたがやＰａｙアプリ利用者の継続利用率 3：三軒茶屋就労支援センターの就職決定者数 4：区内企業と求職者のマッチング就職決定者数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 1,059,248、999,862、999,862、999,862、4,058,834 施策15-2起業の促進と多様な働き方の実現 関連政策等 重点政策：１，２、６　分野別政策：15 所管部 経済産業部 ■施策に連なる事業 事業1：新たな価値を創出する事業者・人材の育成、区内産業のイノベーションの創出 事業の目的と内容：新たな産業活性化拠点において、事業スペースの提供や専門人材によるサポート、他企業との交流・連携、資金面でのサポート等、起業家やスタートアップの成長を支援する環境を整備します。 事業2：区民の起業・創業の促進 事業の目的と内容：創業支援事業者との連携を強化し創業相談・創業セミナーなどを実施するとともに、創業へのチャレンジを後押しする支援や区内事業者向けの支援策の周知を行います。 事業3：多様な働き方の環境整備 事業の目的と内容：ライフスタイル等に応じて多様な働き方を選択することができる環境を整備するとともに、安心して働くことができるようセーフティネットとしての相談体制を充実します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：新たな産業活性化拠点のコンテンツ数 2：創業支援事業における創業相談等の実施回数 3：多様な働き方の相談・社会保険労務士相談の実施回数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：新たな産業活性化拠点の支援プログラム利用者数 2：創業支援事業における創業相談等利用者の創業決定者数 ３：多様な働き方の相談・社会保険労務士相談の相談件数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 124,833、153,354、153,354、153,354、584,895 施策15-3地域や社会の課題の解決に向けたソーシャルビジネスの推進 関連政策等 重点政策：１、２、５、６　分野別政策：15 所管部 経済産業部 ■施策に連なる事業 事業1：産業交流による新たな産業の創出 事業の目的と内容：多様な人材や業種が交流する産業連携プラットフォーム「SETAGAYAPORT」により、社会課題や地域課題の解決に向けた新たな産業の育成の機会や、コレクティブインパクト(様々な主体（行政、企業、ＮＰＯ等）が共通のゴールを掲げ、互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチ。)を創出します。 事業2：地域・社会課題解決に向けたソーシャルビジネスの推進 事業の目的と内容：地域及び社会課題の解決並びに活性化を図る事業を行うソーシャルビジネス事業者に対して補助を行うことで、持続可能な地域経済の発展を実現します。 事業3：産業視点からの健康・福祉事業の課題解決 事業の目的と内容：「せせせプロジェクト」により、障害者施設で製作される自主生産品の商品開発のアドバイスをはじめSNSやメディアの活用、イベント実施によるPR、ECサイトでの販路拡大等により、売上向上とそれによる利用者の工賃アップを進めます。また、メディアと連携して健康・福祉系産業の仕事の魅力をダイレクトに伝える冊子の作成やwebコンテンツの展開を図り、健康・福祉人材確保につなげます。 事業4：農福連携の推進 事業の目的と内容：区内農地の保全及び障害者就労の促進と工賃向上に向けて取り組む農福連携事業において、農作業体験会等の機会を通した障害者の働く意欲の向上や、地域イベント等による区民及び区内農業者の意識醸成を図り、世田谷区における農福連携を推進していきます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴへの新規会員登録者数（累計） 2：ソーシャルビジネス補助交付件数 ３：せせせプロジェクトイベントの開催回数 ４：農福連携体験会の開催数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：ＳＥＴＡＧＡＹＡＰＯＲＴを通して実現した連携事業数 2：ソーシャルビジネス補助対象事業の継続（累計） ３：イベント参加事業者のうち前年度比で売上が向上した事業者数（累計） ４：農福連携事業を通じた区内就職者数（累計） ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 112,060、117,760、117,760、117,760、465,340 　 施策15-4地域経済の持続可能性を考慮した事業活動及びエシカル消費の推進 関連政策等 重点政策：５　分野別政策：15 所管部 経済産業部 ■施策に連なる事業 事業1：まちなか観光の推進 事業の目的と内容：世田谷まちなか観光交流協会への理解と参画を促し、事業の実施につなげることで、会員間の活発な交流と地域経済の活性化をもたらす好循環を生み出す、持続可能なまちなか観光事業の展開を図ります。 事業2：区民に対する都市農業への理解促進 事業の目的と内容：区民が農に親しむ機会を創出することで、都市農業への理解を促進するとともに、結果的に区民が体験という形で農作業の一部を担うことになるという交流の営農支援的な側面を踏まえて、農地保全につなげます。 事業3：持続可能な消費者行動の推進 事業の目的と内容：各種広報媒体を活用した啓発や講座、東京都や市民活動団体などと連携した取組みを行い、多くの区民へ向けた普及・啓発を進め、持続可能な消費者行動であるエシカル消費の推進を図ります。 事業４：脱炭素など環境分野における産業の育成促進 事業の目的と内容：脱炭素など産業分野における環境に関する普及啓発を行い、事業者の環境意識の向上を図るとともに、脱炭素に取り組む事業者の後押しや課題解決に資する事業者の創出・育成のための環境整備等を行い、産業分野における環境行動の推進を図ります。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：世田谷区まちなか観光交流協会会員数の増加（累計） 2：ふれあい農園開設件数（累計） 3：エシカル消費に関する講座の実施回数 ４：脱炭素など環境分野に関する啓発活動回数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：世田谷まちなか観光交流協会の活動回数 2：ふれあい農園参加人数 3：エシカル消費に関する講座の受講者のうち、その理解が深まった人数 ４：事業活動において環境配慮行動を重要な位置づけとしている事業者の割合 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 50,979、51,126、51,126、51,126、204,357 　 文化・スポーツ分野 政策１６文化・芸術の振興 施策16-1誰もが文化・芸術を身近に感じ楽しめる環境の整備 関連政策等 重点政策：３　分野別政策：16 所管部 生活文化政策部 ■施策に連なる事業 事業1：区の美術品等の活用による鑑賞機会の拡大 事業の目的と内容：世田谷美術館及び世田谷文学館において、区が所蔵する美術品や文学資料についてテーマを設定した収蔵品展として公開するほか、ホームページにおいても、展示内容を動画やコレクション検索システムなど様々な方法で紹介しながら、リアルとオンラインの両面から鑑賞機会を拡大します。また、区庁舎や区立施設において美術品等を展示し、より身近な場所での鑑賞機会を提供します。 事業2：美術館・文学館におけるライブラリーの運営 事業の目的と内容：世田谷美術館アートライブラリーにて、美術専門書の閲覧やビデオ視聴、レファレンスサービス等、美術に関する情報提供を行います。また、世田谷文学館ライブラリー「ほんとわ」において、子どものための本のエリアや、選書コーナーを設けるなど、書物との新たな出会いと多様な楽しみ方を提案し、地域のための図書空間を提供します。 事業３：区民利用・交流拠点全体を活用した音楽イベント等による文化・芸術に触れる機会の提供 事業の目的と内容：世田谷区民会館ホールに隣接するラウンジにおいて、コンサート等を実施するほか、区民利用・交流拠点施設全体を活用して、区民が気軽に文化・芸術に触れる機会を提供します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1-@：区庁舎等における美術品の展示点数（累計） 1-A：収蔵品展及びホームページで紹介する作品点数（累計） 2：美術館・文学館のライブラリーにおける企画コーナーの実施回数 ３：音楽イベント等の実施回数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1-@：区ホームページ「区庁舎等美術品ページ」へのアクセス数 1-A：当年度開催の収蔵品展Webページへのアクセス数 2：ライブラリー利用者数 ３：音楽イベント等への参加者数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 211,181、210,985、211,035、210,535、843,736 施策16-2地域活動団体の支援と交流の促進による文化・芸術活動の活性化 関連政策等 分野別政策：16 所管部 生活文化政策部 ■施策に連なる事業 事業1：世田谷区民会館等における文化・芸術を通じた交流事業の実施 事業の目的と内容：世田谷区民会館のホールや集会室等を活用し、文化・芸術を通じた交流会や交流イベントを実施し、様々な交流を促進することで、区内の文化・芸術活動の活性化に取り組みます。 事業２：身近なアーティストの活動に触れる機会の創出 事業の目的と内容：区にゆかりのあるアーティストを公募・登録し、区立施設等での活動場所の提供や区主催イベント等への派遣を行い、アーティストの活動の場や地域とのつながりの創出と、区民が身近な場所で文化・芸術に触れる機会の提供に取り組みます。 事業３：地域で活動する文化・芸術団体の活動支援 事業の目的と内容：まちのにぎわいや魅力づくりを目指す文化・芸術事業に対する補助を通じて、区民の文化・芸術活動の支援や文化・芸術によるまちのにぎわい・魅力の創出支援の取組みを進めます。また、区のホームページへのイベント情報掲載や区の窓口へのチラシの配架を行うなど、文化・芸術活動団体の広報支援に取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：文化・芸術交流事業の実施回数 ２：世田谷アーティストバンク登録アーティスト数 ３：地域文化芸術振興事業補助金補助事業数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：文化・芸術交流事業の出演者数及び事業への参加者数 ２：活動した登録アーティスト数及び活動への参加者数 ３：地域文化芸術振興事業の実施者数及び事業への参加者数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 57,397、11,519、11,519、11,919、92,354 政策１７生涯スポーツの推進 施策17-1スポーツを通じた生きがい・健康づくり 関連政策等 重点政策：３　分野別政策：17 所管部 スポーツ推進部 ■施策に連なる事業 事業1：ランニングやジョギング、ウォーキングを行う人が達成感を得られるような環境整備 事業の目的と内容：ランニングやジョギング、ウォーキングを行う人が、身近なところで、スポーツ活動による達成感を得られるよう環境を整備します。 事業２：公共施設等へのボッチャコートの設置 事業の目的と内容：各地域にある区の公共施設等にボッチャコートを設置し、誰でも気軽にボッチャを楽しめる環境を整備します。 事業３：まちなかでのスポーツイベントの実施 事業の目的と内容：まちなかの空きスペース等で、気軽に参加できるスポーツイベントを実施し、普段スポーツをしていない人や関心が低い層がスポーツに親しむきっかけづくりに取り組みます。 事業４：気軽にできるスポーツの普及 事業の目的と内容：身近な公園等を利用し、誰でも参加できるラジオ体操などを行うことにより、気軽にスポーツに触れる機会を拡充します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：ランニングやジョギング、ウォーキングコースの環境整備を行った箇所数（累計） ２：公共施設等へのボッチャコートの設置数（累計） ３：まちなかでのスポーツイベント実施回数 ４：ラジオ体操の開催箇所数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：整備されたランニングやジョギング、ウォーキングコースを利用したことがある人数（平日１日当たりの人数） ２：公共施設等に設置されたボッチャコートの利用回数 ３：まちなかでのスポーツイベントの参加者数 ４：ラジオ体操への参加者数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 22,108、22,949、22,949、22,949、90,955 施策17-2スポーツを通じた共生社会の実現 関連政策等 重点政策：３、４　分野別政策：17 所管部 スポーツ推進部 ■施策に連なる事業 事業1：ユニバーサルスポーツの推進 事業の目的と内容：誰もが一緒にスポーツやパラスポーツに親しみ、楽しめるイベントを開催し、参加者同士の交流促進を図るとともに、ユニバーサルスポーツを推進します。また、障害の有無や年齢にかかわらず参加してもらえるよう情報発信の充実に取り組みます。 事業２：スポーツを通じた交流の場の創出 事業の目的と内容：スポーツ関係団体や学校等、様々な主体が連携、協働し、誰もが楽しめるスポーツの場を創出します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：ユニバーサルスポーツイベントの開催回数 ２：関係団体等との連携・協働によるスポーツイベント等の実施回数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：ユニバーサルスポーツイベントに参加した人のうち、ユニバーサルスポーツへの関心が高まったと回答した参加者の人数 ２：関係団体等との連携・協働によるスポーツイベント等への参加者数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 22,108、22,949、22,949、22,949、90,955 施策17-3スポーツを通じた活力あるまちづくり 関連政策等 分野別政策：17 所管部 スポーツ推進部 ■施策に連なる事業 事業1：スポーツチームと連携した情報発信やにぎわいの創出 事業の目的と内容：スポーツチームの試合会場等で、イベントの開催やブースの出店を行い、来訪者に世田谷の魅力をPRします。また、商店街等と連携し、まちなかに立ち寄る機会を創出しながら地域・産業の振興を図ります。 事業２：ランニングやジョギング、ウォーキングによる名所めぐりやまち歩きによる地域の活性化 事業の目的と内容：世田谷の名所や世田谷みやげを扱う場所等をめぐるランニングやジョギング、ウォーキングによるまち歩きを開催し、スポーツによる地域の活性化を図ります。 事業３：地域コミュニティ活動への派遣・協力 事業の目的と内容：スポーツ推進委員協議会や区内競技団体等と連携し、地域のスポーツニーズに応じた講師や指導者の派遣等を通じて地域でのスポーツ活動を推進します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：試合会場等でのイベント実施回数 ２：名所めぐりやまち歩きの実施回数 ３：講師等の派遣・協力回数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：試合会場等でのイベントへの来場者数 ２：名所めぐりやまち歩きへの参加者数 ３：地域コミュニティ活動への参加者数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 18,777、19,618、19,618、19,618、77,631 　 都市整備分野 政策１８魅力ある街づくり 施策18-1地区特性に応じた街づくりの推進 関連政策等 重点政策：６　分野別政策：18 所管部 都市整備政策部 ■施策に連なる事業 事業1：地区街づくりの推進 事業の目的と内容：地区の特性に応じたまちづくりを推進するため、丁寧な説明による合意形成を図り、区民参加を軸としながら地区計画等の策定及び見直しに向けた取組みを進めていきます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：地区計画等の策定及び変更（廃止含む）検討地区数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：地区計画等の策定及び変更（廃止含む）地区数 ■事業費（単位：千円） 令和6年度79,338 令和7年度以降は事業の進捗にあわせて計上予定 施策18-2魅力あるにぎわいの拠点づくり 関連政策等 重点政策：６　分野別政策：18 所管部 都市整備政策部、世田谷総合支所、北沢総合支所、玉川総合支所、烏山総合支所 ■施策に連なる事業 事業1：三軒茶屋駅周辺まちづくりの推進 事業の目的と内容：地域の気運醸成やまちづくり推進体制の構築及び都市機能の更新に向けた活動の支援等を進めることにより、「三茶のミライ（三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画）」で掲げる未来像の実現につなげ、魅力と活力のある都市の創出を目指します。 事業2：下北沢駅周辺まちづくりの推進 事業の目的と内容：下北沢駅駅前広場の整備に合わせ、公共空間の管理活用を地域主体で運営するエリアマネジメントの導入を検討するため、未来ビジョンを作成し、地域組織の法人化を目指します。 事業3：二子玉川駅周辺まちづくりの推進 事業の目的と内容：地域主体のエリアマネジメントに対するアドバイザリー支援を通じ、多摩川や周囲の自然環境及び公共空間の有効活用による活発な交流を創出し、回遊性が高く、魅力あふれる都市空間の形成を目指します。 事業4：京王線沿線まちづくりの推進 事業の目的と内容：京王線連続立体交差事業を契機とした沿線街づくりの気運を醸成するとともに、人が主役で地域の個性を活かしコミュニティを育む街づくりの実現を目指します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1-@：気運醸成につながる社会実験等の実施回数 1-A：推進体制構築のための会議開催数 1-B：区の支援により実施する市街地再開発事業に向けた地権者勉強会等の回数 2：下北沢エリアマネジメント準備協議会の開催回数 3：二子玉川エリアマネジメンツ理事会におけるアドバイザリー支援回数 4：気運醸成につながる街づくり懇談会等の開催回数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1-@：社会実験等への協力団体数（累計） 1-A：まちづくり推進体制への参画団体数（累計） 1-B：区の支援により実施する市街地再開発事業に向けた地権者勉強会等の参加人数 2：エリアマネジメントの導入 3：河川占用施設の年間利用者数 4：区民・事業者等の参加人数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 87,869、8,531、8,531、8,531、113,462 施策18-3：歩いて楽しめる魅力づくり 関連政策等 重点政策：６　分野別政策：18 所管部 都市整備政策部、みどり33推進担当部 ■施策に連なる事業 事業1：座れる場づくりの推進 事業の目的と内容：建物の外構や道路などにベンチを整備し、ひと休みできる場をつくることで、高齢者や障害者、妊婦、子どもを抱えた方等、より多くの方が自由に様々な活動に参画できる地域社会を目指します。 事業2：風景づくりの推進 事業の目的と内容：区民が愛着と誇りを持てる世田谷の風景を守り、育て、つくるため、届出・協議制度による風景づくりの誘導、区民主体の風景づくり活動の推進、風景づくりに関する普及啓発に取り組みます。 事業3：公園の魅力向上 事業の目的と内容：大規模公園の公園づくりと運営検討にあたり、住民参加のワークショップを開催するなど、住民参画を取り入れるとともに、民間事業者との連携についても検討を進め、魅力ある公園づくりに取り組みます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：新規ベンチ設置基数 ２-@：事前調整会議の開催回数 ２-A：風景づくり交流会の開催回数 ２-B：普及啓発イベント開催回数 3：協働による公園づくり等のイベント実施回数 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：ベンチ設置基数（累計） ２-@：事前調整会議における指摘事項に対する協議成立割合 ２-A：風景づくり交流会参加団体の交流会への評価（満足度） ２-B：イベント参加者の風景づくりへの理解が深まった割合 3：協働による公園づくり等のイベント参加人数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 850,732、1,245,151、637,414、859,414、3,592,711 政策１９交通環境の整備 施策19-1地域公共交通の活性化 関連政策等 重点政策：６　分野別政策：19 所管部 道路・交通計画部 ■施策に連なる事業 事業1：地域公共交通の活性化 事業の目的と内容：今後見込まれる超高齢社会や単身高齢者の増加等を踏まえ、区民が住み慣れた地域で自立して暮らし続けられるよう、地域公共交通の維持・確保・整備に向けて、交通事業者等と協議しながら、交通まちづくりを推進していきます。 事業2：公共交通不便地域対策の推進 事業の目的と内容：様々な交通手段を活用し、区民が快適かつ安全・安心に移動ができるよう、最寄りの鉄道駅やバス停留所から一定以上の距離がある公共交通不便地域の対策を推進します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：地域公共交通の活性化 2：砧モデル地区でのデマンド型交通の導入 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1･2：区内の交通手段（移動手段）に満足している区民の割合 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 29,100、29,100、29,100、29,100、116,400 施策19-2自転車利用環境の整備 関連政策等 分野別政策：19 所管部 土木部 ■施策に連なる事業 事業1：自転車走行環境整備の推進 事業の目的と内容：歩行者・自転車・自動車がともに安全で快適に通行できる環境を整備し、区民の日常生活を支援する自転車ネットワークを形成するため、区内にある国道・都道、隣接自治体の道路との連続性を確保しながら自転車通行空間の整備を進めます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：区道の自転車通行空間の新規整備延長 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：区道の自転車通行空間の整備率 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 55,881、45,000、45,000、45,000、190,881 政策２０都市基盤の整備・更新 施策20-1道路ネットワークの計画的な整備 関連政策等 分野別政策：20 所管部 道路・交通計画部、総合支所、土木部 ■施策に連なる事業 事業1：都市計画道路・主要生活道路の新設・拡幅整備 事業の目的と内容：道路交通の円滑化のほか、防災・減災機能等の強化を図るため、都市の骨格となる都市計画道路及び主要生活道路の整備に取り組むとともに、連続立体交差事業に合わせた都市計画道路・駅前交通広場の整備を着実に進めます。 事業2：地先道路の新設・拡幅整備 事業の目的と内容：歩行者等の全ての利用者の安全性を確保するとともに、消防車の通行や消火活動が困難な区域が生じないよう、区民生活に最も身近な地先道路の整備を進めます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：都市計画道路・主要生活道路の道路整備面積（仮整備含む） 2：地先道路の道路整備面積（仮整備含む） 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：都市計画道路・主要生活道路の整備率 2：地先道路整備総延長 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 616,147、404,089、540,619、309,555、1,870,410 施策20-2公園・緑地の計画的な整備 関連政策等 分野別政策：20 所管部 みどり33推進担当部 ■施策に連なる事業 事業1：新たな都市計画公園・緑地の整備 事業の目的と内容：防災機能や健康レクリエーション効果、生物多様性、景観形成などに配慮しつつ、区民参加の手法を取り入れながら、区立公園条例で目標とする区民１人あたりの公園敷地面積６u以上の達成に向け、みどり豊かで魅力あふれる都市計画公園・緑地の新設・拡張を進めます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 １：都市計画公園・緑地（優先整備区域）の新規整備面積 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） １：区民１人あたりの公園敷地面積 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 832,581、1,227,000、620,000、842,000、3,521,581 　 人権・コミュニティ分野 　 政策２１多様性の尊重 施策21-1人権への理解促進 関連政策等 重点政策：４　分野別政策：21 所管部 生活文化政策部 ■施策に連なる事業 事業1：人権啓発イベントの開催 事業の目的と内容：区民等を対象とした人権研修や区民まつり・梅まつりなどの場を活用した人権普及啓発活動を実施し、人権尊重意識を高めます。 事業2：性的マイノリティ等多様な性への理解促進と支援 事業の目的と内容：性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除くための支援に取り組むとともに、区民等を対象とした研修や講座、理解促進イベントを実施し、性的マイノリティへの理解を深めます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：人権啓発イベントの開催回数 2：性的マイノリティ理解促進研修の開催回数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：人権啓発イベントの参加者数 2：性的マイノリティ理解促進研修の参加者数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 4,747、2,844、2,844、2,844、13,279 施策21-2男女共同参画の推進 関連政策等 重点政策：４　分野別政策：21 所管部 生活文化政策部 ■施策に連なる事業 事業1：ワーク・ライフ・バランスの推進 事業の目的と内容：区民、事業者等を対象としたイベントや講座等を実施するとともに、様々な啓発物の活用などにより、男女共同参画の観点からワーク・ライフ・バランスの取組みを推進します。 事業2：あらゆる分野における女性活躍の推進 事業の目的と内容：区民等を対象としたイベントや講座等を実施するとともに、様々な啓発物の活用などにより、あらゆる分野における女性活躍に向けた取組みを推進します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：ワーク・ライフ・バランスに関するイベント等の開催数 2：あらゆる分野における女性活躍に向けたイベント等の開催数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：ワーク・ライフ・バランスに関するイベント等への参加者数 2：あらゆる分野における女性活躍に向けたイベント等の参加者数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 149,162、149,662、141,792、141,792、582,408 施策21-3DV防止の取組み 関連政策等 重点政策：４　分野別政策：21 所管部 生活文化政策部 ■施策に連なる事業 事業1：デートDV防止出前講座の実施 事業の目的と内容：デートＤＶ防止等にかかる必要な知識の習得や互いを尊重しあうコミュニケーションのあり方の啓発に向けた出前講座を実施するなど、ＤＶ防止の取組みを推進します。 事業2：DV防止研修等の充実 事業の目的と内容：ＤＶ防止に関する研修を行うなど、「ＤＶは犯罪行為を含む重大な人権侵害である」というメッセージとあわせて、ＤＶ防止法の内容について継続的な啓発を行うことで、ＤＶ防止の取組みを推進します。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：デートＤＶ防止出前講座の開催数 2：ＤＶ等暴力防止・被害者支援関連講座の開催数 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：デートＤＶ防止出前講座の参加者数 2：ＤＶ防止研修等の参加者数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 29,633、27,728、27,728、27,728、112,817 施策21-4多文化共生の推進 関連政策等 重点政策：４　分野別政策：21 所管部 生活文化政策部 ■施策に連なる事業 事業1：国際交流イベントの実施 事業の目的と内容：区民が多様な文化を知り、触れることのできる国際交流イベントを開催し、多文化共生、国際交流、国際協力への意識啓発を図るとともに、参加・出展する区民団体や国際協力団体等の活動充実や連携の創出、新たな交流の担い手の育成を目指します。 事業2：在住外国人の相談体制の強化 事業の目的と内容タブレット端末等を利用した多言語通訳サービスにより、外国人来庁者等と円滑なコミュニケーションを図り、窓口業務の効率化と窓口サービスの向上につなげます。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：せたがや国際メッセの実施回数 2：多言語通訳サービス導入タブレット等設置台数（累計） 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：せたがや国際メッセの参加者数 2：多言語通訳サービスの利用件数 ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 20,389、20,212、26,435、24,136、91,172 政策２２地域コミュニティの促進 施策22-1地域への参加促進と地域活動の活性化 関連政策等 重点政策：３，４　分野別政策：22 所管部 生活文化政策部 ■施策に連なる事業 事業1：区民利用・交流拠点施設の設置・運営 事業の目的と内容：「区民自治と協働・交流の拠点としての庁舎」の実現に向け、区民利用・交流拠点施設が多様な人々の交流を生み出す場となるよう検討を進め、区民が事業等に主体的に関わることができる運営を目指します。 事業2：町会・自治会の参加促進、活性化支援 事業の目的と内容：町会・自治会活動への理解・参加を促進するため、活動紹介等の一層の周知に取り組むとともに町会・自治会の実態把握に努め、持続可能な町会・自治会活動への支援の充実に取り組みます。 事業3：ＮＰＯ等市民活動団体の活性化支援 事業の目的と内容：区内で活動するＮＰＯ、市民活動団体及び個人に対し、情報提供、活動支援等を行うことで、活動団体の活動意欲向上・活性化を図ります。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名 1：区民利用・交流拠点施設の設置・運営 2：町会・自治会活動支援の取組み 3：市民活動・ＮＰＯ相談実施箇所数（累計） ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：区民利用・交流拠点施設の設置・運営 2：町会・自治会加入率 3：区内NPO法人数（累計） ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） 44,564、46,547、152,732、107,732、351,575 　 施策22-2区民や活動団体の連携・協働促進 関連政策等 重点政策：３　分野別政策：22 所管部 地域行政部、総合支所 ■施策に連なる事業 事業1：地区情報連絡会の発展 事業の目的と内容：地区において区民や活動団体との交流や情報交換の機会として開催している地区情報連絡会について、地区の実態を踏まえて、新たな交流が創出されるように内容や手法の工夫を図ります。 事業2：地区での情報共有と地域参加のためのプラットフォームづくり 事業の目的と内容：地区での情報共有と地域参加のためのプラットフォームづくりにより地区情報の共有化を図ります。地区への関心の醸成により、幅広い世代や多くの団体が地域の課題に主体的に向き合い、互いに協力して自治を進められるための基盤とします。 ■実現に向けた行動量（アウトプット指標）の項目名　 1：地区情報連絡会の開催数 2：地区での情報共有と地域参加のためのプラットフォーム定着数（累計） 　 ■事業の成果指標（直接的アウトカム：事業の活動により生じる直接的効果） 1：地区情報連絡会の参加団体数（累計） 2：地区での情報共有と地域参加のためのプラットフォームへの登録者数（累計） ■事業費 令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度、合計の順に読み上げます。（単位：千円） ０、０、０、０、０ ２. 事業費一覧 　各施策にかかる事業費を示しています。 　なお、施設整備費（既に設計または着工済）、既存施設の維持運営費、経常的な経費は除外しています。 この節では、施策ごとの事業費一覧を表で記載しています。各施策の事業費は、施策ごとに記載したため、合計額を読みあげます。 （単位：千円） 令和６年度19,318,589 令和７年度19,878,863 令和８年度18,914,693 令和９年度19,605,643 ４年間の合計77,717,788 ただし、重複する予算事業があるため、施策ごとの事業費の総額と合計額は一致しません。 第６章　計画実行の指針 　 　計画に掲げる施策の推進にあたっては、「新たな行政経営への移行実現プラン」「DX推進方針」「公共施設等総合管理計画」「地域行政推進計画」等の分野横断的な各計画・方針と整合を図るとともに、次に掲げる指針についても必ず考慮し、取組みを進めていきます。 　 １. ＳＤＧｓの推進 ●ＳＤＧｓの目標年次である令和12年（2030年）に向け、基本計画の施策とＳＤＧｓとの関連性を明らかにし、関連性を意識しながら分野横断的な施策展開を図り、一体的に推進していきます。 ●事業の意思決定にあたり、事業がＳＤＧｓに対して与える影響を考慮して複眼的な視点で可否を決定するなど、最大の効果を発揮できるよう努めます。 　 ２. ＤＸの推進 ●時代に即したデジタル技術の活用によりＤＸの取組みを推進し、区民主体のサービスデザインを徹底して利便性を高めるため、デジタルファーストで行政サービスを再構築します。 ●デジタルツールを効果的に活用した多様な世代の意見表明や区政参加の促進の取組み、様々な情報の共有が可能となる仕組みの検討を進めます。ＤＸの推進にあたっては、デジタル機器の扱いに不慣れな区民に情報格差が生じないよう、フォロー体制も合わせて構築します。 ●オープンデータや庁内でのデータの分野横断的な利活用、新たなクラウドサービスの活用について、仕組みの構築や運用ルールの整備を図るほか、デジタル化における他自治体との連携や既存ツールの活用も考慮しながら、より快適で効率的な環境づくりを進めていきます。 ●生成ＡＩ等をはじめとして、劇的に進歩しかつ重要視されているデジタル技術については、区の業務改善等にも大きなチャンスをもたらす可能性を秘めています。特性や限界、進化や変化、リスク等も正しく理解しながら安全かつ適正に利用し、さらなる業務効率の改善を進めていきます。 　 ３. 緊急時・非常時の体制整備 ●天変地異に起因する災害・危機管理や新たな感染症の感染拡大など、緊急事態・非常事態が生じた際は、人命の救助と被害の軽減を最優先に取り組みます。 ●緊急時・非常時の職員配置等の体制整備や必要な対策への予算措置を最優先し、状況に応じて補正予算などで迅速に対応します。 ●緊急事態・非常事態に迅速かつ柔軟に対応するため、明確な指揮命令系統のもと、組織の垣根を越えた全庁的な体制を構築し、対応にあたります。 ●職員一人ひとりが緊急時・非常時の対応や業務継続計画の内容を十分に理解し、的確に行動できるよう平時から意識を高めていきます。 ４. 組織運営の変革 （１）柔軟な組織体制 ●社会状況の変化が目まぐるしい中、突発的な課題に即座に対応していくため、課題に応じた機動的な対応が可能なアジャイル型組織(機動的でスピード感に優れた組織。ソフトウエア開発で用いられていたアジャイル開発（開発工程を機能単位の小さなサイクルで繰り返し、状況の変化に応じながら開発を進めていく手法）の概念を、組織全体に適応させた考え方。)への転換を目指すとともに、民間を含む多様な社会資源とも連携を図りながら、柔軟な組織体制を構築していきます。 　 （２）職員の政策立案・政策実現能力等の向上 ●基本計画の策定、推進に際して、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の推進をはじめ、職員の政策立案能力や政策遂行能力の向上に取り組みます。 ●飛躍的に進展しているデジタル技術など時代に即した知識や職務遂行の土台となる法令知識の習得など、基本計画を支える職員のスキル向上に取り組みます。 ●民間企業への職員派遣や外部人材の登用などを積極的に進め、民間企業の経営感覚やコスト意識、時代の変化に対応するスピード感など公務では得られない専門知識やノウハウの取得によるスキル向上などを図り、専門性の高い課題の解決や新たな施策展開につなげていきます。 ●基本計画の実効性を高めるため、職員が日ごろから自らの業務を振り返り、より精度を高めていけるよう、調査研究を日常業務の一環として捉えてしっかりと行えるための体制づくりを進めます。 （３）行政サービスの提供体制の整備 ●社会情勢の急激な変化や区民ニーズの高度化・多様化に的確に対応していくため、デジタル技術の活用、業務手法の見直しなどを通じて、適切な行政サービスの提供体制を整備します。 ●生産年齢人口が減少する中で、多様な働き方の推進や業務生産性の向上、職員の意識改革などを通じて、持続可能な形で行政サービスを提供する組織・人員体制を整備します。 ５. 公共施設の適切な整備・維持管理 （１）建物 ●築65年を迎える施設を計画的に更新するとともに、令和18年（20年）度までに更新対象となる施設の総量を抑制していきます。また、施設整備や維持管理手法の工夫により、トータルコストの削減を図っていきます。 ●施設や土地の民間活用を本格的に図っていくとともに、現在ある施設の有効活用をさらに促進し、区民に、より利用される公共施設にしていきます。 ●人口動態や社会状況など、公共施設を取り巻く将来の変化に対応できる施設整備を進めるとともに、気候変動への対応など、安全で利用しやすい施設としていきます。 （２）都市基盤施設 ●バランスよく新設及び維持管理・更新を進めるとともに、予防保全や長寿命化等に係る経費の抑制や民間活力、新技術の活用により、計画的に各都市基盤施設の維持管理・更新等を進めていきます。 ６. 情報発信・情報公開 ●世田谷区の取組みを区民や事業者をはじめ、他自治体などにも広く正確に理解してもらえるよう、プッシュ型、プル型の情報発信に一層力を入れるとともに、戦略的かつ効果的な情報発信により、世田谷のブランド力の向上を図っていきます。 ●情報公開を通じて、公正で開かれた区政を実現するため、区政に関する情報や文書の適切な管理、保存などを徹底するとともに、利用者の立場に立ち、情報開示・情報公開の利便性の向上に取り組みます。 ７. 行政評価 ●基本計画を着実に進めるため、基本計画が目指す目標や姿について指標を設定して進捗状況の把握や評価を行うとともに、各政策や事業についても、指標に基づき定期的に成果管理を行う行政評価を徹底し、課題と改善方法を明らかにします。 ●計画全体の進捗状況を確認するための適切なチェック体制や各政策や施策の相互の関連性によってもたらされる効果や影響についても評価を行える仕組みの検討を進めます。 ８. 他自治体や国際社会との協力連携 ●世田谷区政は他自治体や世界各国の共通の課題意識とも触発し合い、支え合いながら進めてきたことを再認識し、政策や施策の立案・推進にあたっては、常に他自治体やグローバルな国際社会への影響などを意識して協力連携を図りながら、取組みを進めます。 ●区では、心豊かな暮らしを実現するための地方・都市との連携・交流を目指し、せたがやふるさと区民まつりでのふるさと物産展の開催をはじめ、自治体間連携フォーラムの開催や災害・危機管理時の協力協定の締結、自然エネルギーの活用を基軸とした自治体間の電力連携など、これまで具体的な取組みを進めてきており、今後も地方・都市との連携・交流について、政策面での連携を含め一層の推進を図っていきます。また、国際交流についても、儀礼的なものから政策形成に結実するものまで、多様なかたちで連携を進めていきます。 第７章　持続可能な自治体経営 　 　計画に掲げる「目指すべき未来の世田谷の姿」の実現に向け、以下の視点からの取組みを進め、持続可能な自治体経営の確立を目指します。 　 １. 区民目線による行政サービスの推進 　区民目線からサービスデザインの考え方を取り入れた事業推進や進化するテクノロジーをフルに活用した利便性の大幅な改善などにより、現在の縦割りの組織のあり方や仕事の進め方を改め、各組織ごとの情報の共通資源化や可視化、蓄積、また、柔軟なワークスタイルの実現など、従来の枠組みを超える行政経営のスタイルの構築に取り組み、問題発見・解決型組織に生まれ変わることで、区民の利便性、区民サービスの向上を図っていきます。 　 ２. 多様な主体との連携強化による経営力の向上 　区民ニーズや区政課題に行政単独で対応するには限界があるなか、区民や地域団体、民間事業者など、多様な主体で形成されるネットワークと積極的に協力し、区民サービスを構築することが重要です。最適な担い手とともに地域課題の解決に向け、多様な主体からのアイデアやスキル、資源を適切に組み合わせ、連携していく新たな、　仕組みを構築し、柔軟かつ的確な行政経営を行います。 　 ３. 経営資源の最適化 　自律的な行財政運営に向け、時代にあった事業の刷新や財源確保の取組み、公共施設の有効活用をさらに推進できるよう情報の共有化などを進め、柔軟な発想や工夫を生み出すことができる職員一人ひとりの能力の向上を図るなど、増加する行政需要に対し、「ヒト・モノ・カネ・情報」と言われる経営資源を適切に管理、投入することで効果の最大化を図っていきます。