世田谷区基本構想審議会答申 目次 世田谷区基本構想 1 世田谷区基本計画大綱 9 《資料》　１　世田谷区基本構想審議会委員名簿 23 　　　　　２　世田谷区基本構想審議会審議経過 25 《参考》　部会の議論の整理 29 世田谷区基本構想 世田谷区は、１９３２（昭和７）年に世田谷、駒沢、玉川、松沢の２町２村が合併して生まれました。その後、１９３６（昭和１１）年に千歳、砧の２村が合併して現在の世田谷区の姿となり、いまでは、東京都内で最も多くの人が暮らす住宅都市へと発展しました。区民と区は国分寺崖線や多くの河川、農地などの貴重な自然環境と地域の文化、伝統を大切にしつつ、自治を追求し、寛容で活気あふれる社会を築いてきました。 一方、少子高齢化によって、世田谷区でも人口構成が大きく変わり、単身・高齢者世帯がますます増えていきます。金融、労働、情報などのグローバル化が進み、地球資源の限界にも直面しています。かつてのような経済成長を前提とした社会の再来は望めず、格差や少子化、社会保障の維持などの課題に取り組むには、新たな発想が求められています。また東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故は、災害への日ごろの備えがきわめて重要で、緊急の課題であることをあらためて認識させただけでなく、一人ひとりの生き方や地域社会のあり方を見なおすきっかけとなりました。 こうした厳しい時代にあっても、先人から受け継いだ世田谷のみずとみどりに恵まれた住環境や、多様性を尊重してゆるやかに共存する文化・地域性は、子どもや若者の世代へ引き継いでいかなければなりません。多様な人材がネットワークをつくり、信頼関係に支えられてだれもが安心して暮らすことができる都市を築いていくことが必要です。 世田谷区はこのような考え方のもとで、基本構想として、今後の目標や理念を九つのビジョンにまとめました。これは今後２０年間の公共的指針です。区民が主体的に公にかかわり、地域とのつながりをさらに深めていけば、自治はより確かなものになり、多くの課題を克服できると考えています。区は自治体としての権限をより広げ、計画的に行政を運営し、区民や事業者とともに、基本構想の実現に努めます。 九つのビジョン 一、個人を尊重し、人と人とのつながりを大切にする 個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築いていきます。差別や偏見をなくし、いじめや暴力のない社会を実現します。だれもが地域の活動に参加できるようにします。世代を超えて出会い、集える多様な場所を区民とともにつくります。人と人とのつながりを大切にして、一人ひとりが地域の中で自分のライフステージに沿って居場所や役割を見いだし、活躍できるようにします。安心して暮らし続けるためのセーフティネットを整えます。 一、子ども・若者が住みやすいまち、住みたいまちをつくる 家庭、学校、地域、行政が柔軟に連携して教育環境を整えます。子どもの人権を守り、個性や能力を伸ばし、豊かな人間性を育みます。若者が希望を持って生活できるようサポートし、子どもや若者が住みやすいまち、住みたいまちをめざします。また孤立しがちな子育て家庭や保育を必要とする家庭を支援し、交流の機会を設けるなどして、子どもとその親が住みやすいまち、住みたいまちをつくります。区民やＮＰＯによる子どもや若者、子育て家庭のための活動も応援します。 一、健康で安心して暮らしていける基盤を確かなものにする 一人ひとりがこころとからだの健康や病気の予防を心がけ、できる範囲で公の役割を担えるような地域づくりを進めます。高齢化が進み、単身・小家族化していますが、安心して暮らしていけるように身近な地域で保健・医療や福祉サービスの基盤を確かなものにします。世田谷で実績のある区民成年後見人の取り組みやお年寄りの見守りなどをさらに広げ、そうした活動にたずさわる人材を地域で育てます。多世代が共同で生活する新たな暮らし方を希望する人も応援します。 一、災害に強く、復元力を持つまちをつくる 老朽化しつつある社会インフラを保全、更新するとともに、建物の耐震化・不燃化や避難路の整備、豪雨対策など、災害に強い地域づくりを進めます。区民が防災・減災の意識と知識を持ち、小学校などを地域の拠点とし、災害弱者になりやすい人への支援もふくめた連携を深めていくよう力を尽くします。暮らしに不可欠なエネルギーや食糧などはできる限り自分たちでまかなえるようにします。災害など何かあってもしなやかに、そしてすみやかに立ち直れるまちにしていきます。 一、環境に配慮したまちをつくる 将来の世代に負担をかけないよう、環境に配慮したまちづくりを進めます。地球環境の問題も意識し、小さなエネルギーと省資源の暮らし、ごみの抑制、再生可能エネルギーの拡大、エネルギーの地産地消、環境にやさしい自転車や公共交通機関の積極的な利用などを進めていきます。また農地、屋敷林といった武蔵野の風景をはじめ、２３区内でも希少なみずとみどりを保全し、その質と量の向上を図ります。 一、地域を支える産業を育み、職住近接が可能なまちにする 地域を支える多様な産業を育成していきます。活気のある商店街や食の地産地消を可能にする農地も重要です。各分野で世田谷ブランドを創造し、区内外に伝えます。区内に数多くある大学、ＮＰＯなどの専門性や人材を生かします。ソーシャルビジネスなどによって若者や子育てをしている人、障がい者、お年寄りも働き手となる職住近接が可能なまちにします。仕事と生活の両方を大事にするワークライフバランスを提唱していきます。 一、文化・芸術・スポーツの活動をサポート、発信する 区内から多くの人材を輩出している文化・芸術・スポーツの分野では、区民の日常的な活動をさらにサポートし、より多くの人に親しむ機会を提供します。区民が生涯を通じて学び合い、文化やスポーツを楽しみ、世代を超えて交流できる地域の拠点をつくります。そこで生まれた文化や芸術を国内外に発信していきます。また、いまも残る世田谷の伝統行事や昔ながらの生活文化も将来の世代に引き継ぎます。 一、より住みやすく歩いて楽しいまちにする 世田谷区は他の自治体に先駆け、区民と手を携えて総合的なまちづくりに取り組んできました。今後も区民とともに、地域の個性を生かした都市整備を続けていきます。駅周辺やバス交通、商店街と文化施設を結ぶ道路などを整えます。秩序ある開発を誘導し、空き家、空き室などを活用していきます。歴史ある世田谷の風景、街並みは守りつつ、新しい魅力も感じられるよう、都市をデザインし、より住みやすく、歩いて楽しいまちにしていきます。 一、ひとりでも多くの区民が区政や公の活動に参加できるようにする 自治の担い手である区民が区政に参加できる機会を数多く設けます。さまざまな声を反映させるため、無作為に選ばれた区民が意見を述べる場などを今後もつくります。地域の課題解決に取り組む区民や団体が、互いに協力して自治を進められるよう支援します。区をはじめ公の機関・組織は情報公開を徹底するとともに、区民との信頼関係のもと、多様な声を把握していきます。町会・自治会やＮＰＯの活動にも加わるなど、地域の課題に主体的に向き合う区民が一人でも多くなるよう努力します。 実現に向けて 区はこの基本構想の実現に向けて、次の方策を講じていきます。 ・基本構想にもとづいて、基本計画や実施計画などをつくります。 ・基本計画などについて、外部評価を実施し、計画から実施、評価、それを受けた改善のサイクルをつくり、検証しながら進めていきます。 ・区民の視点に立って多様な課題に対応できるよう柔軟に組織を構築します。 ・きめ細かい地域行政を展開するため、総合支所、出張所・まちづくりセンターなどでも区民が区政に参加する機会を数多くつくっていきます。 ・都区制度の改革や財政自主権の確立に積極的に取り組み、自治体としての権限を広げるとともに、持続可能な自治体経営に向けて行政経営改革を進め、財政基盤を強化します。 ・地域における行政サービスのあり方を踏まえた区庁舎の整備を進め、災害時の拠点として十分機能するようにします。 ・国や都と協力し、近隣自治体とも連携して広域的な課題に取り組みます。 ・国内外の自治体との関係を深め、それぞれの特色を生かして、災害時の協力体制などを築くほか、国際交流も進めていきます。 世田谷区基本計画大綱 世田谷区は新たな基本構想のもと、平成26年度を初年度とする向こう10ヵ年の基本計画を策定することとしている。新たな基本計画において、基本構想に込められた目標や理念を踏まえ、政策の具体化を進めていくべきであることから、世田谷区基本構想審議会では、策定にあたっての基本的な考え方などを整理し、基本計画大綱として明らかにする。 １．策定にあたって 世田谷区基本計画は区政運営の基本的な指針であり、中長期的な展望を踏まえ、向こう10ヵ年の政策・施策を総合的かつ体系的に明らかにする最上位の行政計画として、基礎自治体の自律性、主体性にもとづき策定することが求められる。基本計画の構成は、計画策定の背景や意義を示す「基本的な考え方」、先導性、創造性を持ち、分野横断的な観点から区政を牽引する「重点政策」、各分野の政策・施策の全体像を明らかにする「分野別政策」、地域・地区ごとの将来像を示す「地域ビジョン」、行政の執行体制や財政計画などの方針を示す「実現の方策」の各章からなる。基本計画では、計画策定の背景および中長期的な展望として、基本構想でも触れられている人口構成、家族形態の変化や、かつてのような経済成長を前提とした社会の再来は望めないといった課題認識を示すとともに、区財政の見通し、公共施設や都市インフラの老朽化などの状況、自治権拡充の動向など、今後の区政の推進にあたって踏まえるべき点を明確にする。また当審議会での議論や、区民の意見・提案を尊重するとともに、引き続きパブリックコメントなど区民の意見を聴取する機会をつくり、幅広い区民の参加を得ながら基本計画を策定する。 ２．基本方針 基本構想に込められた目標や理念を踏まえ、次の３点を基本計画における基本方針とする。 ・住民自治の確立−参加と社会的包摂− 区民が主体的に地域を運営する住民自治の確立に向けて、区の計画や条例の策定などへの区民参加の機会を充実するとともに、地域行政を進め、住民の意思を尊重した区政運営を行う。また、だれであれ同じ世田谷区の一員として受け入れ、それぞれが自らの意思で生き方を選択しながら地域社会に参加することができる、社会的包摂のしくみをつくる。 ・環境と調和した地域社会の実現 みずとみどりに恵まれた良好な生活環境を守り、次の世代に伝えるとともに、都市の新たな魅力や活力を創出するため、一人ひとりの暮らし方や都市機能のあり方を見直す。生活を支える環境・エネルギーへの取り組みや災害への備えを、区民、事業者、行政それぞれが主体的に進めることにより、環境と調和のとれた、何かあっても立ち直れる復元力を持った地域社会をつくる。 ・自治権の拡充と持続可能な自治体経営の推進 地方分権の動きの中で、東京都内で最大の人口を擁する基礎自治体として、地域の実情や区民のニーズを踏まえ、主体性や独自性を持った政策展開を図る。都区制度改革を進め、区への権限委譲や財政自主権の確立など自治権の拡充をめざすとともに、限られた資源を最大に生かして行政経営改革に取り組むことにより、強固で安定した財政基盤を確立し持続可能な自治体経営を行う。 ３．策定にあたり留意すべき基本事項 基本計画を策定するにあたり、留意すべき基本事項を示す。 （１）「九つのビジョン」の実現に向けて 「九つのビジョン」の実現に向け、それぞれのビジョンに込められた目標や理念を踏まえ、以下の基本事項に留意し、政策の具体化を進める。 １個人を尊重し、人と人とのつながりを大切にする 多様性を認め合う社会をめざし、外国人とともに暮らす多文化共生の取り組みや、男女共同参画の推進、障がい理解の促進、人権意識の普及・啓発などを進める。個人の尊厳を守り、DVや虐待の防止、成年後見制度の普及など、権利侵害を受けやすい人への支援を進める。安心して暮らし続けるための相談体制を充実し、セーフティネットを確保する。また情報が氾濫する中で適切な選択ができる自立した消費者となるため、学習機会の提供をはじめとする支援体制を充実する。ライフステージに応じて社会参加ができるようサポートを行うとともに、地域住民の支えあい活動や世代を超えてだれもが集える場づくりなど、住民同士がゆるやかなつながりをつくるための自主的な取り組みを支援する。 ２子ども・若者が住みやすいまち、住みたいまちをつくる 次代を担う子どもの健やかな成長のため、家庭、学校、地域、行政が連携し、地域全体で子どもを育む取り組みを支援する。また自分たちの役割や居場所を見つけ、多様な体験ができる機会を、区民や地域団体、NPOとともに提供する。交流の場や機会を充実し相談体制を強化することによって、子育て家庭の孤立を予防し、子育てに不安や負担を感じる家庭を支援する。さまざまな子育て環境から生ずるニーズに対応できるよう、事業者と連携・協力して保育の質を確保しながら量の整備に取り組む。「世田谷9年教育」など世田谷らしい特色のある教育の質の向上に取り組むとともに、幼児教育の充実を図る。子どもの人権擁護のしくみを効果的に活用し、声をあげにくい子どもにとって必要な支援を行う。また、いじめや虐待の防止、発達障害など課題を抱えた子ども・若者の支援に取り組む。若者が地域の貴重な人材、また次代を牽引する担い手となるために、地域で活躍する場や機会を創出する。生きづらさを抱えた若者を支援し、将来に希望が持てるよう、やり直しができる地域社会をめざす。 ３健康で安心して暮らしていける基盤を確かなものにする 少子高齢化や家族形態の変化、単身高齢者の増加などによって生ずる多様なニーズに柔軟に対応するため、総合的な保健・福祉施策に取り組む体制を整える。保健・医療・福祉の連携を強化し、自宅や住み慣れた地域で安心して生活できるよう、相談機能の充実や質の高い在宅療養環境の整備を図る。障がい者や高齢者の在宅生活を支える基盤を身近な地域で確保するとともに、保健医療福祉サービスの全区的な拠点を都立梅ヶ丘病院跡地に整備する。健康寿命の延伸をめざし、生活習慣病対策や介護予防を進めるため、望ましい生活習慣実践への啓発などを行うとともに、がん対策の推進を図る。また、こころの健康や精神疾患に関する啓発と相談支援体制の強化など、こころの健康づくりを進める。地域で育てた人材や事業者との協働、地域資源の活用によって地域福祉を推進することにより、孤立しがちな人を地域で見守り、適切なサービスにつなげるなど、だれもが安心して暮らしていくことのできる地域社会を構築する。また共同で生活するシェアハウスなど、地域でいつまでも住み続けることができる新たな暮らし方を支援していく。 ４災害に強く、復元力を持つまちをつくる 老朽化しつつある道路や橋梁などのインフラや公共施設の保全、更新を計画的に実施するとともに、災害に強い街づくりに向け、建築物の耐震化・不燃化を推進し、延焼を遮断する道路や緊急輸送道路の整備、豪雨対策など防災対策に必要な都市基盤整備を進める。各家庭での家屋の耐震化と家具の固定や食料の備蓄、事業者の業務継続計画策定を支援する。また小学校などにおける避難所運営訓練や、発災対応型訓練などにより、区民が地域の避難経路や安全な場所などを知り、顔と顔の見える関係をつくることで、地域の防災力を強化するとともに、災害時要援護者を支援するためのネットワークづくりを進める。避難所などにおける非常用食料の備蓄や災害時にも使える電源、熱源などのエネルギーの確保に努める。都市復興プログラムにもとづく実践訓練などにより街の復興について区民とともに考えるなど、震災後のすみやかな復旧、復興が進められるように備える。 ５環境に配慮したまちをつくる 国分寺崖線や屋敷林、農地といった、歴史と文化に育まれた世田谷らしいみずとみどりを保全し、地域にあったみどりを創出していくために、市民緑地の指定をはじめさまざまな緑地保全制度による支援、開発にともなう緑化の誘導など、区民との協働によってみどり豊かなまちづくりを進める。太陽光発電など再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消をはじめ、多様なエネルギーを効率よく活用しながら、自然の恵みを活かして小さなエネルギーで豊かに暮らすライフスタイルの普及・啓発を図り、環境と調和した地域社会をめざす。低炭素社会の実現に向けて、ごみの発生や排出の抑制、環境教育の充実、自転車の利用促進など、環境行動の普及・啓発に取り組むとともに、環境にやさしい交通環境の整備や環境負荷を抑えた住まいづくりを推進する。また環境に配慮した公共施設の整備や改修に取り組むなど、率先して環境行動を実践することで、区民や事業者を牽引する。 ６地域を支える産業を育み、職住近接が可能なまちにする 地域のコミュニティを支える商店街や、高い技術を持つものづくり、消費者に直結し地産地消を可能とする都市農業など、区内の産業が持つ公共的役割や多様な区民ニーズに応える力に注目し、担い手となる人材の確保・育成や技術の向上など高度化を支援する。また産業間の連携や大学、行政、NPO、事業者の連携により、世田谷らしい新たな付加価値を創出する産業や、地域資源を活用したソーシャルビジネスの起業、環境保全型事業所などを支援する。地域の産業や資源を活用した「まちなか観光」を行うなど、まちの活性化を図る。高齢者や若者、障がい者、子育て中の人など、地域に暮らす人々の就業・就労や、職住近接の起業支援を進めるとともに、仕事と生活の調和に配慮した雇用環境の整備を事業者に働きかけ、働く人への啓発を行う。 ７文化・芸術・スポーツの活動をサポート、発信する 区内にある多彩な文化・芸術資産の魅力を発信するなど、生活の中に文化を感じることができる世田谷ならではのまちづくりを進め、区民が気軽に文化・芸術に親しむことができる機会を提供するととともに、成果の発表の場を確保する。文化・芸術などの分野において活躍する人材との連携や、創造を担う人材の育成を支援する。いまも残る世田谷の伝統的な地域文化や文化財の魅力を発信し、伝統文化の将来の担い手を育成する。小・中学校や図書館などの教育施設を活用し、区民が生涯を通じて学び合い、世代を超えて交流しながら楽しむ活動の場をつくる。子どもや高齢者、障がい者、子育て中の人など、だれもが気軽にスポーツを楽しむ機会を提供するため、施設の充実や身近な地域での場の確保に取り組む。さらに区民の健康増進や地域コミュニティの活性化を図るため、総合型スポーツクラブの普及・育成など、地域スポーツを推進する。 ８より住みやすく歩いて楽しいまちにする 魅力あるにぎわいの拠点となる駅周辺の道路や駅前広場、みどりの拠点である公園緑地などを整備する。そうした拠点や商業・文化・芸術・スポーツ施設などをつなぎ都市の軸を構成する都市計画道路網を整備し、バス、自転車の交通ネットワークの充実を図るなど、暮らしを支える都市基盤の整備を進め、維持と更新を行う。秩序ある開発を進めるために、また新しく生まれる街並みが世田谷の新たな風景となるように、適切な土地利用や街づくりを誘導し、良好な住宅都市の形成を図る。自然環境に恵まれ、歴史や文化に育まれた世田谷らしい風景、街並みを守り育てるため、風景づくりの活動支援や、地区の特性に応じた地区計画の策定など、地域住民による街づくりを進める。道路や公園、建物のユニバーサルデザインを推進し、地域での生活利便性や快適性を高めるとともに、空き家、空き室など地域資源の有効活用を図り、地域住民と協働して、歩いて楽しく快適に暮らせる魅力的な都市全体のデザインに取り組む。 ９ひとりでも多くの区民が区政や公の活動に参加できるようにする 幅広い年齢層やさまざまな職業を持つ区民が区政に参加できるよう、従来から行ってきた意見交換会やアンケート調査だけでなく、無作為抽出により参加の機会を設けるなど、新たな参加の手法を区民とともに検討し、実施する。区民による主体的なまちづくりを進めるため、支所や出張所・まちづくりセンターごとに区民参加の手法を工夫し参加の機会を増やす。また小学校を多世代が集う地域の一つの拠点と捉え、区民とともにコミュニティの活性化に取り組む。そこに住む喜びを共有できるような地域社会をめざして、町会・自治会などの活動を支援するとともに、NPOなどとの連携・協力を促進する。区民、活動団体や事業者が地域の課題を共有し、解決に向けた活動を維持・継続できるよう、地域資源の有効活用や環境の整備を進め、区とともに公を担う協働型の地域社会をつくる。区民がこれまで以上に区政や地域の課題を知ることで、課題解決に向けた活動ができるよう、区の持つ情報の提供手法を工夫し、共有を図る。 （２）分野別政策の考え方 「分野別政策」では、基本構想で示された目標や理念を踏まえ、「九つのビジョン」を行政の各分野において具体化するとともに、各分野の総合計画や法定個別計画などとあわせ、区としての政策・施策の全体像を明らかにする。 （３）地域ビジョンの策定 住民自治をより発展させ、地域住民の意思を反映した施策を展開するため、住民参加のもとで、地域・地区ごとの将来像である「地域ビジョン」を明らかにする。 （４）実現の方策 基本計画を推進する上での執行体制のあり方について、取り組みの方向性を明らかにする。 １自治権の拡充と持続可能な自治体経営 地方分権の動きの中で、区の実情に即した独自の基準づくりや、国へのさらなる見直しの働きかけなどを主体的に実施する。また児童相談所の機能と権限、教員人事権、都市計画決定権限の移譲などの都区制度改革を、他区と連携・協力しながらリーダシップを持って進めていく。社会構造や行政需要の変化に的確に対応できるよう、自治権拡充と財政自主権の確立に取り組み、新たな歳入の確保や財源の効率的運用、施策の優先度にもとづく再構築などの行政経営改革を進め、財政基盤の強化を図る。また公共施設に関しては、公共施設白書にもとづき方針を整理し、計画的な保全、更新、再配置、用途転換や複合化などを行う。 ２執行体制の整備 地方分権時代にふさわしい経営感覚や高い専門知識を持ち、危機対応能力や政策形成能力に優れ、区民参加に積極的に取り組む人材の育成、配置を計画的に行う。地域行政制度の充実を図るとともに、区民の視点に立って多様な課題に対応できる柔軟な組織体制を構築する。地域行政制度をはじめとする全庁執行体制の今後のあり方や災害対策本部機能の充実を視野に入れ、老朽化した区庁舎の計画的な改築、改修などを進める。また、モバイル端末やソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及に対応した情報提供の研究・実践を行うなど、情報通信技術を積極的に活用して区政の活性化を図るとともに、業務・システムの標準化、省力化など、執行体制を強化するための情報化を推進する。 ３行政評価の推進 基本計画を着実に進めるため、施策ごとの指標にもとづき定期的に成果管理を行う行政評価を徹底し、課題と改善方法を明らかにする。区民や学識経験者によって構成する外部評価委員会などが評価を行う。評価結果や改善結果を区民へ公表する。 ４区民参加の促進 防災・減災など共通の課題の解決を進め、地域活動団体相互の連携を図るとともに、地域の実情に応じたきめ細かい行政を展開し、区民が地域や行政に参加する機会を増やしていく。また政策形成の過程において、より幅広い層の区民が主体的に参加する機会を拡充するため、従来の広聴や区民参加の手法に加え、他自治体の取り組みや先進事例などを研究し、新たな参加のしくみをつくる。住民自治を支援するため、区民が区政の情報を手に入れやすいよう、紙や電子など幅広い媒体を活用し、情報の発信力を高める。また区政に関心のある区民を一人でも多く増やしていくため、広報の手法を工夫し、区政の情報をわかりやすく、繰り返し伝えていくように努める。 ５広域協力と自治体間交流 区民に身近な自治体として、対等な立場から国や都と相互協力していく。また近隣自治体とも連携しながら広域的な課題解決に取り組む。縁組協定を結ぶ川場村をはじめ他の自治体との関係を深め、互いの特色を生かして災害時の協力体制などを築くほか、親善や相互理解を図るための国際交流も進めていく。 《資　　料》 １　世田谷区基本構想審議会委員名簿（五十音順、敬称略） 【学識経験者】 飯田　哲也　　　　ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長（※平成24年7月13日まで） 枝廣　淳子　　　　幸せ経済社会研究所所長、環境ジャーナリスト（※平成24年8月28日から） 大杉　　覚　　　　首都大学東京大学院社会科学研究科教授 大橋　謙策　　　　日本社会事業大学大学院特任教授 小林　正美　　　　明治大学理工学部建築学科教授 竹田　昌弘　　　　共同通信編集委員兼ニュースセンター整理部委員 永井　多惠子　　　(公財)せたがや文化財団副理事長 社団法人国際演劇協会（ITI/UNESCO）会長 坂東　眞理子　　　昭和女子大学学長 松島　　茂　　　　東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 会長職務代理　宮台　真司　　　首都大学東京都市教養学部教授 会長　　　　　森岡　C志　　　放送大学教授 森田　明美　　　　東洋大学社会学部社会福祉学科教授 【区民】 上野　章子　　　　公募委員 宇田川　國一　　　世田谷区町会総連合会副会長 大森　　猛　　　　世田谷区民生児童委員協議会会長 桑島　俊彦　　　　世田谷区商店街連合会会長 永井　ふみ　　　　公募委員 松田　　洋　　　　公募委員 宮田　春美　　　　世田谷区立小学校ＰＴＡ連合協議会顧問 宮本　恭子　　　　公募委員 【区議会議員】 風間　ゆたか　　　世田谷田谷区議会議員 上島よしもり　　　世田谷区議会議員 桜井　純子　　　　世田谷区議会議員 高橋　昭彦　　　　世田谷区議会議員 田中　優子　　　　世田谷区議会議員 村田　義則　　　　世田谷区議会議員 ２　世田谷区基本構想審議会審議経過 （1）審議会 第1回　平成23年12月13日 内容　1　会長の選出 　　　2　諮問 　　　3　世田谷区基本構想審議会の運営について 　　　4　世田谷区の現況について 部会（平成24年2月） 第1部会（第1回） 第2部会（第1回） 第3部会（第1回） 内容　各部会のテーマごとに審議 第1部会【コミュニティ・地方自治、情報・コミュニケーション】 第2部会【街づくり、防災、環境・エネルギー、産業・仕事、芸術文化】 第3部会【子ども、青少年、教育、福祉・保健医療、男女共同参画】 第2回　平成24年3月30日 内容　1　事務連絡等 　　　2　各部会からの報告 　　　3　各部会の報告に基づく討議 　　　4　世田谷区の財政状況について 　　　5　区民意識調査、区政モニターアンケートについて 部会（平成24年4月〜9月） 第1部会（第2〜5回） 第2部会（第2〜5回） 第3部会（第2〜6回） 内容　各部会のテーマごとに審議 第3回　平成24年10月18日 内容　1　事務連絡等 　　　2　今後の審議会の進行について 　　　（1）起草委員会の設置について 　　　（2）全体スケジュールの修正について 　　　3　各部会からの報告 　　　4　基本構想・基本計画大綱の構成について 　　　5　基本構想・基本計画大綱のたたき台作成に向けて 第4回 平成24年12月25日 内容　1　世田谷区基本構想たたき台の検討 第5回 平成25年1月17日 内容　1　世田谷区基本構想たたき台の検討 第6回 平成25年2月15日 内容　1　基本構想の検討について 第7回　平成25年3月28日 内容　1　基本構想・基本計画大綱案の検討について 第8回　平成25年4月18日 内容　1　世田谷区基本構想審議会答申（案）について 　　　2　区長への答申 （2）部会 １　第1部会【コミュニティ・地方自治、情報・コミュニケーション】 第1回 平成24年 2月28日 内容　　部会運営のルール、区民参加の取組み、全体スケジュール、部会の議論テーマとその論点について 第2回 平成24年5月26日 内容　　基本構想の構成と自治基本条例との関係について 第3回 平成24年6月23日 内容　　基本構想の位置づけ、情報・コミュニケーション、地域コミュニティについて 第4回 平成24年7月27日 内容　　地域コミュニティについて 第5回 9月27日 内容　　第1部会の議論のまとめについて ２　第2部会【街づくり、防災、環境・エネルギー、産業・仕事、芸術文化】 第1回 平成24年2月23日 内容　　部会運営のルール、区民参加の取組み、全体スケジュール、部会の議論テーマとその論点について 第2回 平成24年5月14日 内容　　テーマ別の検討について 第3回 平成24年6月20日 内容　　街づくり、防災について 第4回 平成24年7月3日 内容　　環境・エネルギー、芸術文化・国際、スポーツについて 第5回 平成24年9月4日 内容　　スポーツ、これまでの議論について ３　第3部会【子ども、青少年、教育、福祉・保健医療、男女共同参画】 第1回 平成24年2月29日 内容　　部会運営のルール、区民参加の取組み、全体スケジュール、部会の議論テーマとその論点について 第2回 平成24年4月25日 内容　　世田谷区の取組みについて 第3回 平成24年5月30日 内容　　第3部会の検討テーマについて 第4回 平成24年6月29日 内容　　第3部会の議論テーマについて 第5回 平成24年8月8日 内容　　第3部会の議論のまとめについて 第6回 平成24年9月3日 内容　　第3部会の議論のまとめについて （3）起草委員会 第1回 平成24年10月18日 内容　　起草委員会の進行について 第2回 平成24年11月30日 内容　　基本構想たたき台、基本計画大綱の構成の検討 第3回 平成24年12月25日 内容　　基本構想たたき台、基本計画大綱の構成の検討 第4回 平成25年1月17日 内容　　基本構想たたき台、基本計画大綱重点政策の検討 第5回 平成25年2月12日 内容　　基本構想たたき台の検討 第6回 平成25年2月15日 内容　　基本構想（案）、基本計画大綱（骨子）の検討 第7回 平成25年3月15日 内容　　基本構想（答申案）、基本計画大綱（答申案）の検討 （4）区民参加の取り組み １　区民意識調査2012 【調査対象】世田谷区在住の満20歳以上の男女個人 【対 象 数】4,000人 【調査方法】郵送配布・郵送回収 【調査期間】平成24年5月22日〜6月11日 【有効回収数】2,332人（有効回収率58.3％） 【内　　容】基本構想策定の認知度、世田谷区の将来の望む姿など ２　区政モニターアンケート 【調査対象】第14期区政モニター 【対 象 数】198人 【調査方法】郵送配布・郵送回収法及びＥメールによる送受信 【調査期間】平成24年5月31日〜6月15日 【有効回答数】168人（回収率84.9％） 【内　　容】基本構想策定の認知度、世田谷区の将来の望む姿など ３　区民ワークショップ 【開催日時】平成24年6月30日　午前10時〜午後5時 【開催場所】区役所第3庁舎3階　ブライトホール 【参 加 者】88人（男性58人、女性30人） 　　　　　　※無作為で選出した18歳以上の区民1,200人のうち、88人が参加 【内　　容】午前）世田谷区の魅力・課題・めざすべき将来像について 　　　　　　午後）・世田谷区で今後20年の間に実現させたいこと 　　　　　　　　　・その実現に向けて区民自らできること ４　区制80周年作文・ポスター募集 【募集期間】平成24年7月〜9月7日 【募集対象】世田谷区内の小学校4、5、6年生及び中学生 【応募件数】作文　　　小学生23　　中学生30　合計53 　　　　　　ポスター　小学生182 　中学生8　 合計190 合計　　　小学生205　 中学生38　合計243 【内　　容】「20 年後の世田谷」「私の好きな世田谷」など、世田谷区に現在思っていることや、将来への希望 ５　テーマ別区民意見交換会「次代を担う子どもの視点−子どもたちとの意見交換−」 【開催日時】平成24年8月21日　午後2時〜午後6時 【開催場所】区立弦巻児童館　遊戯室 【参 加 者】35人（中学生28人、高校生7人） 【内　　容】大人の意見とは異なる子どもならではの問題提起や、これからの世田谷区に望むことについて、世田谷区の次代を担う年齢層である中高生世代と区長との意見交換 ６　区民アンケート 【実施期間】平成24年11月15日〜12月5日 【提出方法】ハガキ、ホームページ、ＦＡＸ、封書、持参 【提出件数】685件 　　　　　　《内訳》ハガキ596件、ホームページ76件、ＦＡＸ4件、封書2件、持参7件 【内　　容】基本構想審議会で議論された「世田谷区が目指すべき姿」や、区民ワークショップの提案の中で出された「今後20年の間に実現させたいこと」についての共感度 ７　区民意見・提案発表会 【開 催 日】平成25年1月12日　午後1時〜午後5時20分 【開催場所】区役所第2庁舎4階　区議会大会議室 【発 表 者】29団体 　　　　　　※区内に事務所や事業所を有する３人以上で構成される法人・団体、または区内在住・在勤・在学者による３人以上の連名によるグループを対象に募集を行い、申し込みのあった29 団体 【内　　容】これまでの基本構想審議会・部会の議論を踏まえた「20 年後の世田谷区が目指すべき姿」についての意見・提案 《参　　考》 部会の議論の整理 第１部会の議論の整理（基本理念、将来目標、重点政策の検討に向けた整理） 全体に共通するキーワード ※基本構想の基本理念の要素となるもの 【基本理念の考え方】 ・基本構想は、区民１人１人が自分のものと思い、世田谷で暮らし、行動する指針となるものであるべき 【キーワード】 ・いかに生き甲斐を持って生き死に甲斐を持って死ぬか ・まちへのコミットメント（責任を持ったかかわり） ・与えられた安全安心を求めるのではなく、自らの責任と判断で行動する社会 ・空洞化したコミュニケーション・マニュアル社会に代わる新たな地域でのつながり ・防災をキーワードとしたコミュニティ形成 ・４層の地域コミュニティ ・NPOやソーシャルビジネス、投資家のチャレンジの誘導 ・様々な事情を持つ人達の包摂（社会で包み込む） 区が特に目指すべき姿 ※基本構想の将来目標の要素となるもの 地域でのつながりの強化 ・多くの人たちが参加できる地域組織・団体のあり方を工夫していくとともに、ソーシャルビジネス等の参画により新しい地域ネットワークをつくる。 ・世田谷区の４層の地域コミュニティの単位（１総合支所、２出張所・まちづくりセンター、３小学校区、４町会・自治会）のそれぞれの特性に応じた、地域の公共的課題への対応を行う。 政策の方向性 ※基本計画大綱の重点政策・分野別政策の要素となるもの ・無関心層をなくし、区政に関心をもってもらうための取組み（情報提供、区民意見反映、区民参画の手法の制度化など）を進める。 ・ＮＰＯ、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの地域参加を促す環境を整備する。 ・４層の地域コミュニティの単位に応じ、行政と区民の関係の持ち方を整理する。 区が特に目指すべき姿 ※基本構想の将来目標の要素となるもの 行政と区民・事業者の役割の見直し ・行政は、行政しか担えない基礎的インフラ整備などの取組みに努め、区民や事業者が活躍できる場面では、地域社会を下から支えるルール管理者へと役割を変えていく。 政策の方向性 ※基本計画大綱の重点政策・分野別政策の要素となるもの ・公共サービスにおけるＮＰＯや地域との連携・参画・協働を推進する。 ・行政は、区民・事業者が地域の課題解決に向けた活動の動機・意欲を持ち参画することができるようなルール・仕組みづくりを行う。 区が特に目指すべき姿 ※基本構想の将来目標の要素となるもの 基本構想の確実な実現 ・進捗状況の確実な管理を行う。 ・身の丈（財政状況）に応じた施策とする。 政策の方向性 ※基本計画大綱の重点政策・分野別政策の要素となるもの ・区民による基本構想や行政施策・行政計画の進捗状況の評価のしくみを整備する。 ・行政経営改革を徹底する。 ・都区制度改革、自治権拡充の取組みを進め、必要な行政権限と財源の確保（教員人事権等）を目指す。 第１部会の議論の整理 （１）基本構想の位置付け、構成等 基本理念・将来像 ・基本構想は、区民１人１人が自分のものと思い、世田谷で暮らす際の指針や行動する際に基本となるものであるべき 課題、現状認識 【基本構想の位置付けについて】 ・基本構想は、区民１人１人が自分のものと思い世田谷で暮らす際の指針や行動する際に基本となるものであるべき。 ・いかに生き甲斐を持って生き、死に甲斐を持って死ぬか。 施策につながる方向性 【基本構想の位置付けについて】 ・基本構想は、区民・事業者・行政が共有する「公共計画」と位置付ける。 ・住民統合や動機付けの機能を果たすためには、力強い理念と徹底したリアリティが必要。 課題、現状認識 【基本構想の構成について】 ・「○○のまち」という表記ではなく、暮らしのイメージからつむぎあげるべき。 ・美辞麗句ではなく、具体的な検討をすべき。 ・できないことは書かない。具体的に戦略的にどう実現していくかの議論が必要。 ・どの自治体でもあるような基本構想とすべきではない。 ・基本構想の計画期間２０年は適当か。１０年という考え方もあるのではないか。 施策につながる方向性 【基本構想の構成について】 ・現行の基本構想のうち「はじめに」「意義と役割」「理念」「実現の方策」の部分は新たな基本構想でも必要。一方、「将来像」の部分は現行の基本構想のような総論的なものではなく、重点的に「これをやる」というものを記載していく。 ・「はじめに」の中で、世田谷という土地の歴史や沿革を示していく。 ・他区にはない世田谷らしい内容、世田谷の地域性を反映した内容とする。 ・計画期間については２０年として議論を進めていく。 課題、現状認識 【世田谷区の様々な行政計画との関係について】 ・都市マスタープランなど様々な行政計画と連動させるべき。 施策につながる方向性 【世田谷区の様々な行政計画との関係について】 ・世田谷区の様々な行政計画についても、新たな基本構想の策定に合わせて、改定作業を進めていく。 課題、現状認識 【区議会での議決について】 ・区議会で議決する範囲は、基本構想のみとするか、基本計画まで含めるべきか。 ・基本構想を区の条例と位置付け、区議会で議決するという方法もある。基本構想を条例として位置付けることについてどう考えるべきか。 施策につながる方向性 【区議会での議決について】 ・基本構想までを議決対象とし、基本計画については議決の対象としないものとして議論を進めていく。 ・条例として位置付けるかどうかについては、基本構想の内容が条例として位置付けることを必要とするものになるかどうかであり、改めて判断する。 課題、現状認識 【基本構想の進捗管理について】 ・チェックの手段が担保されないと絵に描いた餅になってしまう。　 施策につながる方向性 【基本構想の進捗管理について】 ・区議会がチェックを担う。 ・基本構想の進捗を住民が主体的にチェックできる仕組みも必要。 （２）テーマに関する議論 基本理念・将来像 地域での新たなつながりの形成 ・若い人達が参加できる組織・団体 ・ソーシャルビジネス等の参画 ・４層の地域コミュニティの単位に応じた対応 課題、現状認識 【情報・コミュニケーションについて】 ・自らつながりを持てる人と持てない人がいる。 ・地域で個人情報をどこまで共有できるかは、社会がぎすぎすしているか寛容かで決まる。 ・情報に関心を持つ層を増やすだけだと社会をめちゃくちゃにしてしまう危険性もある（モンスタークレーマー）。 ・日本は、世界の中でも情報が本当に正しいのかどうかを判断することをしない傾向が強い。これを変えないと、フィクションの中ででたらめな決定をし続けることになり、国家レベルでも共同体レベルでも生き残れない。 ・無関心層を減らしていくべき。 施策につながる方向性 【情報・コミュニケーションについて】 ・地域で活動する団体などに参加するための情報パッケージの整備と提供。 ・コンテンツの内容のほかに、受け手側の環境（社会のあり様）を整える必要がある。 ・無関心層を減らすためには、メッセージをわかりやすく、繰り返し伝えていくことも必要。 ・声をあげない人の声を受け止める工夫（無作為抽出型ワークショップなど）。 課題、現状認識 【地域を考える場合の単位について】 ・世田谷区には、４層の地域コミュニティの単位（１総合支所、２出張所・まちづくりセンター、３小学校区、４町会・自治会）がある。 地域コミュニティについて語る際には、どの空間的範域を指しているのかを明確にして議論すべき。 ・空間範域の違いによって、公共的な問題の解決に際しての住民と行政との関係が異なってくる。 施策につながる方向性 【地域を考える場合の単位について】 ・地域コミュニティを考える場合の最大範域は「総合支所」の空間範域。５つの総合支所ごとに地域特性がきれいにわかれる。 ・空間範域の違いによる公共的課題への取組みの相違 １総合支所の範域　　　　　　　　　　　課題の解決には行政とのタイアップが不可欠 ２出張所・まちづくりセンターの範域　　住民と行政が対等なパートナーになって解決 ３小学校区の範域　　　　　　　　　　　住民と行政が対等なパートナーになって解決 ４町会・自治会の範域　　　　　　　　　住民が相当な部分まで自ら課題を解決 ・防災を考えた場合の空間範域は、避難所となる小学校区から出張所・まちづくりセンター程度まで。 基本理念・将来像 行政と区民・事業者の役割の見直し ・行政は直接事業を行わず、地域社会を下から支えるルール管理者 基本構想の確実な実現 ・進捗状況の確実な管理 ・身の丈（財政状況）に応じた施策 課題、現状認識 【地域コミュニティのあり方について】 ・まちへのコミットメント（責任を持ったかかわり）が存在しない。安全・安心・便利・快適なまちをつくるだけでは区民の尊厳には結びつかない。 ・大人の目が隅々まで行き届いて安心、安全をチェックすることが本当に良いことなのかどうかを考えるべき。 ・共同体がなくなり、個人がどうすべきかわからなくなり、マニュアルができてきた。マニュアルが象徴するのはコミュニケーションの空洞化である。 施策につながる方向性 【地域コミュニティのあり方について】 ・このまちでなければ嫌だ、便利な場所に引っ越すのは嫌だという固有のコミットメントを生み出すためには場所を主体とすべき。世田谷に住むということは、こういう場所に住むのだということを模索する。 ・地域のことを地域で議論していける仕組み・環境が必要。手法は地域の範囲やテーマによる。 ・外国人、障害者などを含む色々な事情を持つ人達を包摂できる社会を目指すべき。　 課題、現状認識 【地域で活動する団体について】 ・行政情報の周知などで町会・自治会の存在に頼るところが大きいという実態があるが、高齢化・新しい人が入らないという課題がある。 ・戦前から同じような形になっている町会・自治会も多く、その部分は直すべき。 ・コミュニティの安全保障を考えるべき。 ・ＰＴＡなど小学校を核としたネットワークが必要。 ・投資＝儲け主義＝公共性に反するという間違った通念により、地域への投資家の参加はズタズタにされている。投資家のチャレンジがキーワード。 施策につながる方向性 【地域で活動する団体について】 ・若い人が地域で参加できるように組織・団体を考えていく。 ・新しい公共を地域の若い人を中心につくっていく。 ・町会・自治会・ＮＰＯ・各種地域団体との関係、新しい公共、住民参加や協働について区としての考えを出していくべき。 ・町会・自治会・ＮＰＯ・小学校区単位での関係など様々な組織の色々なつながりをつなげていく。 ・高齢者、障害者、子育てなどを支える支援ネットワークの形成。 ・ＮＰＯやソーシャルビジネスのノウハウをもっと活用すべき（投資家のチャレンジを喚起する環境の整備）。 ・ノウハウのあるコミュニティビジネスを呼び込んで、コミュニティを活性化させる（ただし、町会の仕事にはコミュニティビジネスには馴染まないものもあるのではないか）。 課題、現状認識 【行政の役割について】 ・自治体は前に出るのではなく、下で支えるような位置づけが大切。 ・諸外国では行政が直接事業を行うことや補助金行政をやめて、ルール管理者に徹している。 ・行政と地域住民やコミュニティビジネスなどとの役割分担が必要。 施策につながる方向性 【行政の役割について】 ・行政に参加するための情報パッケージを整備すべき。 ・区民意見反映・区民参画の手法の制度化。 ・行政は地域に入っていって、緊密にコミュニケーションをとりながら知恵を集約すべき。 ・行政はルールメーカーであるべき。ルールのパラメーターを調整し、社会によいことをすれば儲かるというルールで事業者を誘導する。 ・行政がなすべきは、ＮＰＯ等の事業者が継続的に事業を営む動機を持ちえるようなソースの配置を行いルールの変更を行うこと。 課題、現状認識 【行政組織・地域行政制度について】 ・行政は区民から見ると縦割りにしかなっていない。区の窓口、参加の仕組みのあり方をシステム化できないか。 ・行政窓口の合理性・効率性を考えると、出張所・まちづくりセンターにあらゆるサービスを備えることは難しい。一方、出張所・まちづくりセンターは防災の観点からは重要。 施策につながる方向性 【行政組織・地域行政制度について】 ・地域に暮らす区民自身が地域課題を自分たちの力で解決できるための力を持つためには、出張所・まちづくりセンターにある程度の権限・人員配分が必要。 ・総合支所単位エリアでの地域特性を活かした行政。 ・４層の地域コミュニティの単位（１総合支所、２出張所・まちづくりセンター、３小学校区、４町会・自治会）に応じた地域コミュニティと行政との関係の検討と住民参画の手法の検討。 課題、現状認識 【地方政府としての行政について】 ・都や国からどう自立するかがこれからの２０年の世田谷区にとって非常に大事。 ・中央省庁が持っている規制・権限とぶつかる部分について、規制を緩める必要がある。 施策につながる方向性 【地方政府としての行政について】 ・必要な行政権限と財源の確保（教員人事権、児童相談所の移管など）。 課題、現状認識 【行政経営改革・財政について】 ・行政経営改革の視点を忘れてはならない。効果的で効率的な行政執行体制をどう確立するのか。 ・財政面が重要。 施策につながる方向性 【行政経営改革・財政について】 ・行政経営改革の徹底。 ・公共サービスにおけるソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの役割の拡大。 ・身の丈にあった基本構想とすべき。 第２部会の議論の整理（基本理念、将来目標、重点政策の検討に向けた整理） 全体に共通するキーワード ※基本構想の基本理念の要素となるもの ・防災と減災 ・コミュニティ再形成 ・自助・共助・公助 ・区民と行政の役割 ・小学校の拠点活用 ・地域の人材育成 ・環境（自然）との共生 ・省エネルギーから小エネルギー ・ライフスタイルの変革 ・グリーンコンパクトシティ ・交通ネットワーク整備 ・歴史的文化資源 ・まちをデザインする ・世田谷らしさ ・歩いて楽しい世田谷 ・多世代交流 ・暮らし方とスポーツ ・職住近接 ・区民が共に参加する・変革する・創る「新世田谷」 区が特に目指すべき姿 ※基本構想の将来目標の要素となるもの 防災コミュニティ都市世田谷 ・3.11の教訓を踏まえ、区民を主体とした災害に強い地域社会をつくる。 ・身近な拠点空間と延焼遮断効果などを持つ空間を整備する。 ・「減災」を共通キーワードとして、日常の地域住民のつながりを高める。 政策の方向性 ※基本計画大綱の重点政策・分野別政策の要素となるもの ・小学校を拠点とした地域住民主体による防災活動、新たな被害想定への対応、行政との連携による復興の実施体制づくりを進める。 ・燃えにくく、延焼しにくいまちの実現に向け、延焼遮断帯となる道路整備等とともに新防火制度の導入や耐震化を進める。 ・普段から住んでいる地域を歩いて土地勘を持つことと、防災訓練等を通じた日常のつながりをつくることなどを奨励、推進する。 区が特に目指すべき姿 ※基本構想の将来目標の要素となるもの 環境への負荷軽減をめざすまち世田谷 ・ライフスタイルを見直し、小エネルギーで豊かに暮らす社会をつくる。 ・環境政策を通して、地域コミュニティを再構築する。 ・公共交通等の基盤を整備する。 政策の方向性 ※基本計画大綱の重点政策・分野別政策の要素となるもの ・自然環境との関係・あり方を考えるライフスタイル変革の意識を高める。 ・公共交通機関（バス路線）や自転車 (コミュニティサイクル)の利用促進を図る。 ・地域を環境施策の拠点とし、コミュニティとして機能するきっかけや地域の人々が交流するような仕組みをつくる。 区が特に目指すべき姿 ※基本構想の将来目標の要素となるもの 魅力的で活気にあふれたまち世田谷 ・多くの世代（若者、高齢者、男女など）が集い働き暮らすまち ・文化や地域資源を活用したまちづくりを推進する。 ・みどりと風景を次世代へと継承する。 政策の方向性 ※基本計画大綱の重点政策・分野別政策の要素となるもの ・多くの世代が活き活きと暮らし、小中学校等スポーツの場を拠点に地域コミュニティの形成を図る。 ・地域資源を活用し、まちなか観光を区内外にＰＲすることで、交流人口・内需拡大を狙う。 ・文化や歴史的な資源を大切にし、まちの個性や生い立ちなど、歴史や地域の特性を活かし、まちをデザインし、まちづくりを進める。 ・みどりを守り、安全で快適な歩行、ランニング、自転車走行、運動の場としての道路や公園等の空間の整備を図る。 第２部会の議論の整理 基本理念・将来像 【地域の個性を活かした、歩いて楽しいまちづくりの推進】 ・誰もが歩いて暮らせる、地域で楽しめる、魅力にあふれたまちづくりを進める 課題、現状認識 【街づくりについて】 ・将来を見据えた地域としてのデザインが必要である。 ・道路やコミュニティバスなど行政でないとできないことは進めていくべきである。 ・多様な手法の組み合わせによりみどり率を高めることが重要である。 ・公共施設など、都市の更新時期に入っており、うまく更新していくこと、老朽化対策が大切である。 施策につながる方向性 【街づくりについて】 ・区は、現在も住みやすさの向上に寄与している用賀プロムナードなど、良好な景観を創出し、先進的な取り組みを進めてきた。将来を見据え、デザイナーなどの専門的な知見も活用して、地域のデザインを発信する仕組みが必要である。イベント掲示用の看板や、ごみ集積所などの様々な設備についても、まちの景観づくりという観点からデザインや配置を考えたほうがよい。 ・都市計画道路の整備や道路率等は23区で低位となっている。行政でないとできないことをしっかり進めていくことも大切である。 ・道路が整備された地域がある一方で、狭あいな道路が多く、木造住宅が密集している地域もある。そうした地域ごとの課題については、自らの地域で議論し共有することが大切である。 ・高齢者、独居老人が多く住んでいるところは、コミュニティバスや南北交通道路を整備しないと、買い物難民になってしまう。自転車道のネットワークについても重点的に考える必要がある。交通ネットワーク整備の前提として南北交通の道路施策が議論となる。 ・人口の少ない区西部に緑が多い。人口の多い地域のみどり、地域ごとのみどりをどう高めていくかが重要である。また、国分寺崖線などの緑地や屋敷林・農地などのみずやみどりの質の保全という視点も必要である。 ・区内でマンションが増える中で緑地が減少している。建築条例等で人が住んでいる地域の緑地を守ることや、樹木墓地など多様な手法の活用によって緑地が増えるよう誘導するなどの都市計画が必要である。 ・景観や風景づくりが世田谷ブランドづくりに大切であり、「歩いて暮らせる街づくり」や「まちなか観光」、「都市デザイン」と切り離せない。歴史的な資源を大切にし、まちの個性や生い立ちなど、歴史を活かした街づくりを考えることが大切である。 基本理念・将来像 【防災コミュニティ都市世田谷の推進】 ・3.11の教訓を踏まえ、区民を主体とした災害に強い地域社会をつくる ・「減災」を共通キーワードとして、日常の地域住民のつながりを高める ・日々の地域の暮らしの中で楽しみながら防災力をつちかう 課題、現状認識 【防災について】 ・防災につながるコミュニティづくりが課題である。 ・住宅の耐震強化を進める必要がある。 ・早期復興を目指した仕組みづくりが必要である。 ・緊急時の区の対応方針の発信が必要である。 ・集中豪雨への対応は喫緊の課題である。 ・防災とまちづくりは公助の役割が果たされ、備えがないと自助・共助が有効に機能しない。 ・被害を想定し、行政と区民が一体となって減災に向けて取り組む。 施策につながる方向性 【防災について】 ・普段からまちを歩いて、自分の住む環境、住む場所をよく知っておくことが大事である。 ・日頃から地域ぐるみで避難訓練などを通じて、避難することに慣れることがもちろん、知り合いが増えることで日常生活が楽しくなるのではないか。 ・災害時に、商店街（避難誘導、情報提供）や区内大学の学生など若い力の果たす役割は大きい。そのため、災害時の商店街の役割を明確化することや、有事の際にボランティアをしたい人が集まる場所を設定しておくなど、日頃から地域のコネクションづくりに取り組む必要がある。 ・災害時の独居老人対策を民生委員に全て委ねるのは問題がある。民生委員を中心に様々な人が手分けして行うことが大切である。 ・震災では建物の倒壊による死者が多いため区内の住宅の耐震強化は大きな課題であり、建て替えを推進できれば、産業にとってもプラスになる。 ・被災直後にどこに避難したらよいのかを考える際などに、土地勘の有無が生死を分ける。歩いて楽しいまちづくりの進展は、区民の土地勘の向上にもつながるため、防災という観点からも重要である。 ・復興が早いまち世田谷を目指した構想を軸とし、商店街等がコミュニティに関わる仕組みづくりや、有識者を招聘して議論するなどの取組みが必要である。 ・高齢者の多くは病院に通院することが主な外出理由となっていることから、高齢者の防災については病院とセットで考えていく必要があるだろう。 ・緊急時の世田谷区の対応方針として、どのような動きをするのか区民に伝えていく必要がある。 ・日本の都市部では、とりわけ集中豪雨の対応能力が弱く、危険である。ゲリラ豪雨は人災であり、個人での対策は不可能なため、行政の力で対策を行う必要がある。 ・区民が主体となり、行政とコミュニティが協働で地域の防災計画や防災カルテを作成していくことが大切である。防災対策を区民と行政で一緒に考えていくことが大切である。 ・災害時に拠点となる対策本部は機能するか。庁舎問題の検討が必要ではないか。 基本理念・将来像 【環境と共生するまち世田谷の推進】 ・ライフスタイルを見直し小さなエネルギーで豊かに暮らす社会をつくる ・環境政策を通して、地域コミュニティを再構築する ・みどりと風景を次世代へと継承する 課題、現状認識 【環境・エネルギーについて】 ・小さいエネルギーで暮らすため、ライフスタイルそのものの変革が必要である。 ・エネルギー施策の観点から、地域コミュニティの再現を検討するべきである。 施策につながる方向性 【環境・エネルギーについて】 ・環境問題の解決に向けて、省エネから小エネへと、自然環境との関係のあり方も含めた、ライフスタイルそのものの変革が必要である。ライフスタイルの変革に向けては、教育が重要なポイントとなる。 ・エネルギーを地産地消することや、地域の中で資源やエネルギーなどが循環するようなシステムを構築することで、その中で地域の人々が、子どもたちに暮らしぶりやライフスタイルを伝えていく。 ・エネルギーの観点から、地域のコミュニティを再現できる可能性もある。例えば、教育とエネルギーの連携を考え、小学校を地域のエネルギー施策の拠点とすることも考えられる。 ・商店街や公共施設を拠点としたクールシェアを導入することも考えられる。省エネだけでなく、高齢者の孤独死防止にもつながり、商店にとっても顧客が少ない熱い昼下がりの時間帯に人が来てくれるため、メリットがある。 ・区内の大学も含めて、新しい環境のベンチャー、技術を開発したり、奨励金を出したりして、若い人たちの新しい起業になったり、エネルギー・環境の取組みをやるのはブランドになるし、産業的に潤うかというのはチャレンジになる。 基本理念・将来像 【人材・地域資源を活かした職住近接のまち】 ・働くところが住むところという住民を増やすことにより、地域力、住民力を強化する 課題、現状認識 【産業・仕事について】 ・職住近接により地域の力を強化するべきである。 ・分散型産業を振興する。 ・既存産業を支援する。 ・世田谷の地域資源を活用した「まちなか観光」を推進させる。 施策につながる方向性 【産業・仕事について】 ・商店街の中に事業者と不動産所有者が分離した地域もみられる。このような地域では自助・共助の機能が弱い。道路の拡幅等で地価が上がると一層分離が進む恐れがある。 ・世田谷らしい産業をどのように考えるか。大規模な生産業は難しい。分散型で広いスペースを必要としないＩＴ、デザイン、アート、大学、知的産業などがポイントになってくるのではないか。 ・ＩＴを活用して職住近接で働くことができれば、子育てをしながら社会にも参加することができる。 ・普段からの顔見知りが防災力を高める。そのために区内で働く人を増やす新産業の創造や、既存産業の活性化が重要である。街づくり、産業、防災、学校など、昔からある資産を有効活用していくことが大事である。 ・地域資源の活用や新しい魅力の創造と「まちなか観光」を結び付け、交流人口・内需の拡大をねらうことができる。また、地域を旅する、まちを知る、地域を知ることは、防災面においても大事である。 ・若者が中心となり地域の産業資源を掘り起こし、世田谷ブランドを形成するような取り組みも必要である。 基本理念・将来像 【文化芸術を育み発信する】 【地域の個性を活かした、歩いて楽しいまちづくりの推進】 （再掲） ・誰もが歩いて暮らせる、地域で楽しめる、魅力にあふれたまちづくりを進める 課題、現状認識 【芸術文化について】 ・文化や地域資源を活用したまちづくりを進める必要がある。 ・文化施設の運営方法や運営を担う人を如何に育てるかなど教育も大事である。 ・図書館のあり方について再検討することが必要である。 施策につながる方向性 【芸術文化について】 ・区内にある多数の文化施設は、一部を除き、ほとんどが貸し館を中心にしており、文化発信につながっていない。ハード面の整備だけでなく、運用面も課題である。 ・区内に住んでいる文化人に積極的に参加してもらうことが重要である。世田谷に住む多数の文化人の交流をコーディネートする機能が必要である。 ・地域が文化を育てる。区民が主体となり生活に身近な文化活動を行う場があれば、災害の際にも役立つだろう。 ・図書館を増やすということでなく、区内の各行政窓口で本を受け取ることができるサービスを展開するなど、住まいの近くで図書を借りられる仕組みを考えることは、機能の充実として重要である。成熟した区民は本を読む。 ・ビジネス図書館のような、ビジネスで本を置いているところが運営し、カフェと一緒に併設することで、ゆったり本を選別できたらよい。 基本理念・将来像 【誰もがまちで運動を楽しむ】 ・「いつでも」「どこでも」 「だれでも」「いつまでも」気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができるまちづくりを進める 課題、現状認識 【スポーツについて】 ・スポーツを通した地域コミュニティの形成、街づくり等を進める必要がある。 ・公園や学校を有効活用するなど、スポーツの場の確保が必要である。 施策につながる方向性 【スポーツについて】 ・暮らしの中でスポーツを位置づけ、スポーツを手がかりにコミュニティづくり（子ども同士、親子、高齢者と地域など）を考えるべきである。 ・子育て世代に対しては、スポーツは子育て支援とセットで考えるべきである。リフレッシュ保育等の支援の充実が重要である。また、子どもの遊び場がまちの中でどうあるべきかについても考えるべきである。 ・学校での指導者育成、区立小学校の専任教師制も含め、子どもの体力向上について考える必要がある。 ・区立の施設を借りるのは競争率が高い。コスト負担できる層を私立の施設に結び付け、負担能力のない子どもや高齢者を公的なサービスで補うことが大切である。特に高齢者がスポーツに取り組むことは、健康増進につながり、福祉の負担を少なくすることにつながるため、スポーツの機会をどのように地域ごとに作っていくかが重要である。 ・スポーツをする場が的確に配置されているか見直す必要がある。 基本理念・将来像 【多世代が交流する中で支えあう地域コミュニティ】 ・多世代が日頃の様々な交流を通じて、お互いに支えあって地域を発展させていく 課題、現状認識 【コミュニティについて】 ・町会を活性化し、防災対策につながるコミュニティづくりが大きな課題である。 ・コミュニティとして機能するきっかけや、地域の人々が交流するような仕組み作りが必要である。 ・元気高齢者の活用、マッチング機能が必要である。 ・孤立してしまいがちな人が地域に関わるためのきっかけづくりが大切である。 ・多世代間の支えあいが必要である。 施策につながる方向性 【コミュニティについて】 ・町会の活性化が重要だが、マンションができると機能しなくなることもある。町会を活性化し、防災対策につながるコミュニティづくりが大きな課題である。また、商店街・農地もコミュニティの核となる。 ・近年では、ごみを戸別回収しているが、ごみの出し方を地域の住民で共に考えることで、コミュニティとして機能するきっかけになるのではないか。 ・行政やNPO等が中心となって、子育てや介護等のニーズと地域の元気な人たちをマッチングさせる機能が必要だろう。 ・今後は行政の仕事を民間や地域の元気な高齢者に移管すべきだろう。たとえば、青色パトロールカーを商店街等が担うことで費用対効果が高くなるだろう。 ・若い世代をはじめとした人材が地域の発展に貢献し、かつ自分をアピールできる場があれば、世田谷の魅力になる。 ・地域の空き家等を活用して、地域の中で子どもが育っていくような仕組みが必要である。 ・シェアハウスの方法を用い、若者が一緒に住むことを促進し、災害時に助け合うような仕組みが必要だろう。この際には、地域の空き家やシェアハウス等に誘導する役割を持つ「地域ウォッチャー」のような人を設けてはどうか。 ・SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を活用し、コミュニティ形成に役立てることも考えるべきである。 ・水、資源、エネルギー等、生活に必ず用いるものを共同使用するような仕組みにより、コミュニティの形成を促していくことも考えるべきである。 ・職住近接に加えて、買い物や人との出会いができる場所も住宅と近接することで、濃密な地域社会をつくることができる。地域の元気な高齢者に地域のコミュニティづくりに関わってもらう仕組みがあるとよい。 ・学校のボランティアで、子どもに高齢者の買い物の付き添いを手伝わせる等、学校が人々をつなげる場になるとよい。 その他（社会背景、全体に共通する事項など） 【人口構成について】 ・年齢の人口バランスを考えると、若い人に住み続けてもらうことが必要である。 ・担税能力が高い住民を惹きつけ続けるまちにする必要がある。 ・結婚しないと多くの場合は子どもを持たないため、結婚しやすい環境と結婚後に多世代で住める環境が必要である。 第３部会の議論の整理（基本理念、将来目標、重点政策の検討に向けた整理） 全体に共通するキーワード ※基本構想の基本理念の要素となるもの ・地域資源を生かす ・子ども、若者を含めた住民参画 ・子ども、若者、障害者も高齢者も一人の人間として尊重され、社会参加できる ・男女共同参画を実現し、いきいきと働き、暮らしていく ・多様な文化、価値観の尊重 ・あらゆる人が安心して暮らせる地域社会 ・地域とのゆるやかなつながり 区が特に目指すべき姿 ※基本構想の将来目標の要素となるもの あらゆる人が地域で自分らしく暮らし続ける ・障害者、高齢者、子ども、外国人など立場の弱い人々の孤立化を防ぎ、見守りなど地域のサポートを充実するとともに、男女共同参画と権利擁護を進め、あらゆる人々が地域で暮らし続けられる地域社会をめざしていく。 ・誰もがやり直しができる地域社会をめざしていく。 政策の方向性 ※基本計画大綱の重点政策・分野別政策の要素となるもの ・ライフステージ毎に地域と関わることで自己実現を図る。 ・高齢者、障害者、子ども、子育て家庭、若者、外国人など多様な属性を持つ人や多世代が交流し、支え合う場所をつくる。 ・家族のあり様が大きく変わることが予想され、家族全体が元気になるための支援を調整する総合的な仕組みをつくる。 区が特に目指すべき姿 地域で担い手を育てる ・地域での活躍の場を通して、地域の中で子どもも大人も育ち、地域の担い手となっていく仕組みづくりを進めていく。 ・大学、NPO、地域住民など、世田谷区は地域資源・人材の宝庫であり、積極的に活用し、世田谷ならではのブランド創出につなげていく。 政策の方向性 ・豊富な地域人材を活用し、後進指導を担う場を設ける。 ・ライフステージに合わせ、支援されるだけでなく、支援する側として参画する場と機会を設ける。 ・防災をキーワードに、地域のつながりとネットワークの強化に向け、地域の住民が顔を合わせる場を創出する。 ・若者と地域社会が関わる機会を設け、地域での居場所と活躍の場を創出する。 区が特に目指すべき姿 地域の中で子どもが育つ ・子どもが、自然体験や文化体験等、豊富な地域の人材を活用し、多様な体験の機会ができる場を設けていく。 ・親の一義的責任の自覚とその尊重を踏まえながら、多様な家族のあり方に対応した子育て支援を進める。 政策の方向性 ・子どもが地域で多様な体験ができる場を設ける。 ・世田谷っ子を育てるという観点から、地域連携の教育システムを構築する。 ・学校と地域、学校と子どもをつなぐ、地域のソーシャルワーカーというべき人材を育てる。 ・子どもたちの意見を聞く場を確保し、積極的に検討し返す仕組みをつくる。 ・細やかな子育てサポートと、知識や知見を活かした教育という点で地域の人材の知識・経験を生かす仕組みをつくる。 第３部会の議論の整理 基本理念・将来像 【基本理念】 第３部会の議論を通して、共通の理念となったこと ・あらゆる人が地域で暮らし続けられるまちになるために、何をすべきか ・地域資源を活かした住民参画により福祉・教育を充実する 【将来像】 今後、20年間を通して実現すべき将来の地域社会の姿 ・安心して子どもを産み、地域の中で子どもを育てられる ・子ども、若者が発言する場があり、その提案を生かせる ・子ども、若者、女性、障害者も高齢者も一人の人間として尊重され、社会参加できる ・男女共同参画を実現し、あらゆる人が、いきいきと働き、暮らしていける ・多様な文化、価値観を尊重し、共生できる ・個人の自立と責任を尊重するとともに、地域住民の連帯によって、あらゆる人が安心して暮らせる ・あらゆる機会で住民参画を進め、区民が社会を構成する一員としての自覚と責任感を醸成できる 課題、現状認識 【コミュニティ・地方自治について】 ・大学、NPO、高齢者や主婦などの地域の人材など、世田谷区は地域資源の宝庫であり、積極的に活用してゆくべきである。また、そうした資源を活用することが、世田谷ならではのブランド創出につながってゆく。 ・民生・児童委員や保護司など地域での委嘱ボランティアの担い手が不足している。 ・ひとことに地域と言っても、区の話か、支所の話か、27 地区なのか、もっと細分化した区域のことを言っているのか考える必要がある。 ・国・都と区の間だけではなく、自治体内の分権のありようと住民参加の手立ても課題となる。 ・若者、高齢者等、主体によりコミュニティの活動範囲が異なることを見据えながら、地域やコミュニティの議論を進めていくべきだろう。 ・居住率は低いが、多文化共生、外国人の課題は、国籍など具体的に想定して議論すべき。一時的在住ではなく、日本生まれの子ども等、長期的視野が必要である。 施策につながる方向性 【コミュニティ・地方自治について】 ・空き家を有効活用する仕組みが必要である。今後、相続等で空き屋が発生した際、区として公共的利用への寄付を受け、それを若者や地域のNPOが活用できるための仕組みづくりなど進める必要がある。 ・社会的ストレスが増大し、人権擁護の必要性が増す中で、既存の委嘱ボランティアを見直し、独自の委嘱ボランティアを作り出すことも考えうる。 ・様々な世代が自分のやりたいことに参加する場としての総合型地域スポーツクラブ等、皆が日頃から顔を合わせる場となる多世代交流施設が重要である。 ・安全安心が身勝手な解釈による自分のための安全・安心ではいけない。ご近所づきあい、絆といった一昔前の安全・安心を見直すべきである。 ・学校と地域、学校と子どもをつなぐ、地域のソーシャルワーカーというべき人材を育てる必要がある。 ・意欲ある市民が積極的に地域活動を行う場合、小学校が地域のコミュニティや防災の拠点となるポテンシャルを秘めており、弾力的な活用が期待される。 ・地域のつながりの創出、ネットワークの強化のために地域の住民が顔を合わせる場を創出することを考えると、今の時代は、防災が１つのキーワードとなる。 ・子育てひろば、学童クラブなども地域のつながりやネットワークの強化に活用できる。 ・かつては国の決定が地域におりてきていたが、今は、地域の個人やグループの優良な取組が全国に展開される時代である。そのため、個人やグループの取り組みを区が積極的に支援してゆく仕組みをつくる必要がある。 ・様々な仕組みをつくっても、住民力がないとうまくいかない。住民が自ら社会参加をしていくような一種の社会教育が重要になってくる。 ・地域人材を養成する組織的な教育・学習の場を大学で設けるとよい。 ・多世代交流の場の運営は、行政や補助金に依存しない団体・企業等で運営できるのではないか。 課題、現状認識 【子ども・教育について】 ・学校を拠点としつつも学校だけに依存しないで子どもの自主性・主体性・国際性を育てる新しい教育システムを構築する。その際、行政のあり方、指導者の確保も検討が必要となる。 ・昔は地域や家庭の中で子どもが社会と接する機会があった。世田谷っ子を育てるという観点からも地域連携の教育システムが必要となる。 ・少子化の進展の中で子どもは「世話をされる」ことが多い。現実の課題に対応する力を養うために小学生や中学生が「世話をする」環境を創出する必要がある。 ・親の一義的責任の自覚とその尊重を踏まえた子育て支援が必要である。 ・キャリアデザイン教育を進め、自分の得手不得手を知り、自尊感情を高めることは大事である。 施策につながる方向性 【子ども・教育について】 ・最近の子どもは、自然体験や文化体験等、多様な体験の機会が減少しているため、豊富な地域の人材を活用し、様々な体験をできる場を創出できるとよい。 ・不登校の子も含め、子どもが気軽に安心して立ち寄れ、様々な体験のできる多様な学びの場があると望ましい。社会活動・貢献の場も必要である。 ・小学校は選択できないため、均質化が重要であり、人口の変化に合わせた統廃合等の議論を進め、最適化を図る必要がある。 ・他人事を自分事と認識できるような物事の関係性をつなぐ力を育むため、ディスカッション等の機会を積極的に創出してはどうか。具体的な場を与え、チームで目標を達成させることも大事である。 ・子どものスポーツや文化活動を考える上で、学校単位の部活動には限界があり、地域単位でのクラブづくりなど学校を超えた動きも検討したほうがよい。 ・細やかな子育てサポートと、知識や知見を活かした教育という２点においては、高齢者の活躍が期待される。 ・子どもたちの意見を聞く場を確保し、実現化を検討する仕組みが必要である。子どもの意見に対して、積極的に検討し、返信することが大事である。 ・子どもたちの意見を具現化する際には、子どもの役割を付与し、責任を持って実行させるべき。 ・社会規範や礼節の伝承の場として、柔道、茶道など「道」は切り口となりうる。 課題、現状認識 【若者・青少年について】 ・中学校卒業後、15歳以降の若者に対する支援が欠けている。（再チャレンジ、居場所支援等） ・地域での社会的起業等にも支援が少なく、インターンシップなども活発ではない。 ・20代の死因では自殺が一番多く、対策が必要。 ・地域での活躍の場を通して、地域の中で子どもも大人も育つまちをめざす。 施策につながる方向性 【若者・青少年について】 ・青少年にとって地域社会と関わることは非常に重要であり、中学生の４５％が私立に通っていることも踏まえ、生徒・学生と地域の接点づくりを考える必要がある。 ・自主運営できるたまり場が必要。様々な課題を持つ人によるシェアハウスをベテランがマネジメントするなど、地域とのつながりが作られるのではないか。留学生とのシェアハウスもよいのではないか。 ・若者の居場所は、施設である必要はない。農地を活用した共同の農作業など、世田谷らしい居場所づくりがあるのではないか。 ・若者をはじめとして、やり直しができる地域社会でありたい。 課題、現状認識 【家族について】 ・現代は、子どもが生まれてはじめて親として学ぶものが多い。保育施設等の整備は子育てを行政依存することになり、問題がある面もある。 ・家族の多様性を認識しながらも家族全体を支える仕組み、構造が必要となる。 ・20年後には、ステップファミリーが増加する等、家族のあり方も多様化する。 施策につながる方向性 【家族について】 ・今後、家族のあり様が大きく変わることが予想され、家族を丸ごと支えるしくみづくりが必要となる。 ・母子家庭や父親が単身赴任している家庭で母親が倒れたら子どもは孤立する。高齢者だけでなく、子どもにも孤立の危険性がある点には留意が必要である。 ・20年後には今以上に離婚が増加し、複雑化する家庭や増加するひとり親家庭への支援も大きな課題になる。生涯未婚者も大幅に増加すると予想され、検討が必要である。 課題、現状認識 【高齢者・障害者等の福祉、健康づくりについて】 ・昔に比べ元気な高齢者が増えており、高齢者が地域の人々を助けることで、自分自身も元気になるような仕組み、世田谷モデルを創出できるとよい。 ・長寿命化により、60歳はまだ人生の半分であるが、その先のライフプランを持てない人が多い。 ・世田谷区の福祉はまだ施設型で、地域での暮らしを支える仕組みは不十分である。 ・自立、自己責任は重要だが、同時にあらゆる人が安心して暮らせる地域社会の実現も大事だ。 ・あらゆる人が地域で暮らすためには、「あらゆる人」がどのような人々かを考える必要がある。 施策につながる方向性 【高齢者・障害者等の福祉、健康づくりについて】 ・健康寿命の延伸には区民の自覚も重要であり、社会教育も必要である。また、行政がどこまでサポートしていくのか考えることが必要になる。 ・元気な高齢者の人材活用（知的資源、コミュニティビジネスなど）を考える必要がある。 ・ライフステージごとに課題は異なるが、それぞれのライフステージごとに常に地域とかかわり、自己実現していくことが必要である。 ・個人のプライバシーの問題と安全という問題をどう市民の中に認識を深めていくかということが大切である。 ・行政情報を文書化、マニュアル化しても届かない層は必ず発生する。社会的マイノリティをサポートする仕組み、サポートを促す仕組みが必要である。 ・子ども、高齢者、障害者、女性といった個別支援ではなく、権利侵害が起きやすい人達の権利擁護が必要である。 課題、現状認識 【男女共同参画について】 ・すべての人がその人らしく、いきいきと働き、暮らしていく社会の実現のためには、男女共同参画の推進が必要である。 ・若年者のデートＤＶや高齢者のＤＶなど、社会の中でＤＶが潜在的に進行している面があるのではないか。 施策につながる方向性 【男女共同参画について】 ・保健健康教育、男女共同参画教育、社会教育を全体で捉えることが大切である。 ・地域で活躍できる場所があれば、さまざまな人たちの能力が活かせる。 ・生涯未婚者の増などにより、生活能力不十分の男性が高齢者虐待を行うケースがある。高齢者虐待の加害者は実の息子である場合が最も多い。未婚・単身男性の生活能力向上は、無視できない問題だ。 ・避難所運営など防災では、特に男女共同参画の視点を取り入れる必要がある。 その他（社会背景、全体に共通する事項など）　【計画全般、財政問題等について】 ・財政難のなか、区政として何を優先的にやらなくてはならないのかを打ち出していくのか。福祉及び教育を最優先に、と第3部会は宣言していくことが最も重要である。 ・財政が厳しい中で、地域資源の活用が必要。公益信託など資産の社会還元のための仕組み、地域での善意を目に見える形で活用するための仕組みを整備する必要がある。 ・生活保護世帯の増加に対する具体的な対応について、財政面と区民の生活格差の面から議論を深めなければならない。