「世田谷区教育振興基本計画（素案）」パブリックコメント実施結果 １．意見募集期間 　　令和５年９月２５日（月）〜１０月１６日（月） ２．意見提出人数 　　５２人（郵送２人、窓口持参１人、ファックス１人、ホームページ４８人） ３．意見件数 　　１３１件（郵送２件、窓口持参４件、ファックス１件、ホームページ１２４件） ４．項目別件数 項目 件数 教育目標に関すること ３ 基本方針１〜４に関すること １３ 実施計画（基本方針１関連）に関すること ４０ 実施計画（基本方針２関連）に関すること １５ 実施計画（基本方針３関連）に関すること ３６ 実施計画（基本方針４関連）に関すること ７ その他 １７ 合計 １３１ ５．意見の反映状況 世田谷区教育振興基本計画（案）に反映したもの　　　　　　　　　　 ２８件 策定の参考にしたもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　８８件 その他（施策を実施する上で参考にしたもの）　　　　　　　　　　　 １５件 ６．意見概要及び教育委員会の考え方 （１）世田谷区教育振興基本計画（案）に反映したもの（２８件） 基本方針３に関すること 番号 意見の概要 教育委員会の考え方 １ 基本方針３に記載の「性別」には性的少数者が含まれることを明確にしてほしい。 計画案の策定に向けては、個人の尊厳や多様性の尊重として、性別の記載とともに、ＬＧＢＴＱなどの性的指向、ジェンダーアイデンティティに関しても記載する方向で整理してまいります。 ２ 性教育の推進、ＬＧＢＴに対する差別の禁止を目指した取組みに関する記載が全くない。必ず記載してほしい。 ３−６−@人権教育の推進において、人権課題の「性の多様性理解」について、子どもがありのままの自分を大切にし、多様性を認め合うことができるよう、性の多様性(性別、性自認、性的指向など)を理解する学習と、自己を理解し偏見や差別をなくす取組みを進めることとしております。 また、基本方針３「多様性を受け入れ自分らしく生きる」の考え方においても「性別」との表記を「性別、ＬＧＢＴＱなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティに関わらず」に改めてまいります。 実施計画（基本方針１関連）に関すること 番号 意見の概要 教育委員会の考え方 ３ 学び舎による学校経営の推進は、具体的な説明が足りないのではないか。 「学び舎」の仕組みを活用しながら、保・幼・小・中の交流・連携や、公私立、幼稚園・保育所等の枠を超えた交流・連携を促進し、乳幼児期の教育・保育と小学校以降の義務教育の円滑な接続の実現を図り、各地域及び区全体の教育・保育の充実を図っていくことを想定しております。頂いたご意見を踏まえ、説明を補足することを検討いたします。 ４ キャリア・未来デザイン教育について、目的や必要性がわからないので、小・中学校のどの段階で、どのような内容を教えているのか説明があった方が良いのではないか。 ご意見を踏まえ、キャリア・未来デザイン教育についての説明を加えることについて検討いたします。 ５ キャリア教育について、もう少し具体的な説明があった方が良い。区の目指しているキャリア教育が見えにくいように感じた。 教育委員会では、キャリア教育を通じて「自らが課題に向き合い判断して行動できる人材の育成」を目指しております。 今後は、キャリア教育の啓発資料や教員向け指導資料を作成・周知し、より分かりやすく伝わるよう努めてまいります。 ６ 子どものＩＣＴ機器操作能力は、家庭の方針により差が出るため、熟練度別に対応を変える必要があるのではないか。 デジタル化を含む社会変化のスピードがさらに加速する中、これからの時代を生きる子どもたちが様々な情報やＩＣＴサービス等を適切かつ効果的に活用して課題解決を図り、自らの考えを形成していく上で、情報活用能力は必要不可欠なスキルとなります。 児童・生徒向けの情報活用能力の育成やＩＣＴリテラシー教育は、生成ＡＩや新たなＩＣＴサービスに適切に対応し、安全に活用する能力を育む上で非常に重要です。児童・生徒が、ＩＣＴ利活用に伴う様々なリスクに適切に対処しつつ、新たな技術、サービスを効果的に活用して問題を解決する能力を身に付けることを支援してまいります。 ７ 子ども一人ひとりの個性が発揮できる環境を整え、自己肯定感を育む教育が大切ではないか。 習熟度別少人数授業の実施や、ＩＣＴの活用により、個別最適な学びを推進してまいります。また、乳幼児期に育まれた自己肯定感等の非認知能力をさらに伸ばすため、保・幼・小・中の交流・連携を促進してまいります。 ８ ＳＴＥＡＭ教育は、どの段階で展開を考えているのか。誰が、誰のために行う教育なのか、説明されていない。 文部科学省では、教科を超えて、課題解決学習を計画的に取り組むように指針が示されております。教員のＳＴＥＡＭ教育研修を通して、各学校に周知し、計画的な実施ができるように指導してまいります。 ９ 読書力は、家庭環境の読書力に左右されるので、学校で読書時間を短時間でも取り入れるべきだ。 全ての区立中学校、また多くの区立小学校で朝読書を実施したり、教員やボランティアの方々による読み聞かせ、また、子どもたちの委員会活動での本の紹介や、子どもたち同士の本の紹介、学校の実態に合わせた様々な取組みを進めております。今後も学校図書館の充実と読書力の育成を図ってまいります。 １０ 子どもの創造性を豊かにし、視野を広くするため、何よりも「読書力の向上」に力を入れるべきだ。 子ども読書活動推進計画や図書館ビジョンを踏まえ、各学校図書館の子どもたちの読書活動を支える読書センターとしての機能とＩＣＴの活用を含めた調べ学習を支える学習情報センターとしての機能をともに充実させていきたいと考えております。 今後も子どもたちが本への親しみを深め、読書力を高めていくことができるよう、より一層取り組んでまいります。 １１ 小学生は先生に言われたことを信じてしまうので、知識をアップデートしてほしい。 教員は、教育基本法において絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないことが定められております。教育委員会といたしましては、最新の教育課題や指導法、教育者として身に付けるべき非認知的スキルや人権感覚など、多様な研修事項を必要に応じてバランスよく受講できるよう努めてまいります。また、各教科の専門性の向上に関しても、引き続き東京都と連携した研修の充実を図ってまいります。 １２ 教員研修の充実については、まったくその通りだと思う。時間や人員の確保を進めて実のある研修をしてほしい。 集合研修のみではなく、研修のねらいや受講者の負担なども考慮した上で、オンライン研修やオンデマンド研修など、多様な研修形態による効果的で受講者の負担が少ない教員研修を推進してまいります。 １３ 単なる啓蒙ではなく、「法教育」「市民としての権利・義務に関する教育」を通して、具体的にどのように他者とかかわるのかを実践的に教えるべきだと思う。 「法教育」や「市民としての権利・義務に関する教育」に関しましては、各教科等や租税教室の実施などを通して、子どもたちが国家や社会の形成者として主体的に参画しようとする資質や能力を育成するため実施しております。頂いたご意見につきましては、参考にさせていただくとともに、今後も実践的な活動を重視した取組みを進めてまいります。 １４ 若年層の政治への無関心を改善するためには子どもへの主権者教育が必須であり、校則の見直しや教員への説明責任の要請などを実践できることが望ましい。 こども基本法や子どもの権利条約の主旨を踏まえ子どもたちの意見を表明する機会を確保するなど、主権者教育の充実を推進してまいります。 １５ 教員の人事権が東京都あるが、教員の働き方改革を進めるために、区が果たせる役割を教えてほしい。 教員の働き方改革を進めるために、国が示す学校・教員が担う業務の適正化の推進やＩＣＴの活用による校務の効率化等は区教育委員会が主導して進めていくものであると考えております。 実施計画（基本方針２関連）に関すること 番号 意見の概要 教育委員会の考え方 １６ スピーキングテストについて、教育効果の物差しとしては理解するが、話せる環境を整えることの方が重要ではないか。 小・中学校におけるＡＬＴ（外国語指導助手）などの配置とともに、小学校における英語の授業時間数の増加、ＩＣＴを活用した短時間学習の導入などを通じ、子どもたちが英語を繰り返し聞き、話す学習の充実に努めてまいりました。今後も積極的に英語でコミュニケーションしようとする態度の育成を図っていくとともに、英語のコミュニケーション機会の確保に向けた環境整備に努めてまいります。 実施計画（基本方針３関連）に関すること 番号 意見の概要 教育委員会の考え方 １７ 障害のあるすべての子どもが安心して地域の学校に通えるように、全小・中学校への支援学級の設置を実現してほしい。インクルーシブ教育の充実と言っても、先生や児童のリテラシーが育ち成熟した考えがないと、通常の学級に障害のある子どもを通わせることに不安がある。障害のある子どもの教育における場や選択肢をもっと増やしてほしい。 特別支援学級を望む子どもが通学に対して負担なく、安心して地域の学校に通えるように、引き続き計画的に整備を進め、選択肢の確保に努めてまいります。あわせて、共に学び、共に育つインクルーシブ教育の推進のため、研修や人権教育を通して、教職員や児童生徒に対する多様性の理解促進を図ってまいります。 １８ 現状の固定級では、自閉症や場面緘黙の女の子にとっては全く安心できない環境となっている。安心して過ごせるような静かな環境の固定級設置を検討してほしい。 自閉症・情緒障害学級においては、それぞれの子どもの特性を踏まえ、個別のスペースを設けたり、気持ちを落ち着かせるような時間を設定するなどしております。引き続き学校と連携し、安心して過ごせる学級環境の整備に努めてまいります。 １９ ほっとルームをぜひとも設置し、不登校に理解のある担任とスクールカウンセラーが一緒になって運営してほしい。また、オンラインの授業参加をいつでも選択できるようにしてほしい。 校内の別室であれば登校できる児童・生徒に対して、安心し、自己存在感や充実感を感じられる場所を校内に設置して対応できるよう、全校にほっとルームを設置します。また、ほっとルームを利用する児童・生徒を支援するため、学校生活サポーターの配置拡充に取り組んでまいります。　　　 児童・生徒が希望しているのにもかかわらず、登校ができない場合には、その理由に関わらず、オンライン授業を含むＩＣＴを活用した学習を行うことができるよう、各学校とともに取り組んでまいります。 ２０ 楽しく安全な学校であるためには、「いじめ解決」が大変重要。いじめに至る子どもを自分らしく育てるような支援や障害特性にあった学習保障などを計画してほしい。 いじめ防止と適切な対応について、今までの取組みを継続させるとともに、障害特性等の理解に基づいた個別最適な学びを充実させてまいります。 ２１ ＳＮＳ経由の接触が盛んになっているため、自分を大事にするという観点を含めて、性教育を充実させてほしい。 インターネット等を介して性に関する様々な情報が氾濫しています。子どもたちが性に関して誤った知識を身に付けてしまう等のリスクにさらされている現状を踏まえて、個々の児童・生徒の実態や地域・保護者の理解を得ながら、包括的性教育に取り組んでまいります。 ２２ 区内の学校の校則が、子どもの人権を侵害する内容になっていないかを点検し、問題があれば生徒当事者へのヒヤリングの実施など直ちに然るべき対応をしてほしい。 各校には、これまでの校則について点検するよう指示しております。校則の見直しにあたっては、生徒会サミットなどの機会を活用して、子どもたちの声を聞き、より良い学校づくりにつなげていく活動も引き続き充実させてまいります。 ２３ 「子どもの人権」とは何かという視点が欠落している。また、自由についても重い責任が伴い、その自由の重みや責任の増大に耐えうる能力をいかに身に付けさせるかが求められる。 教員経験をある程度積んだ中堅的な教員が必ず受講する研修の中で、子どもの権利について学ぶ機会を設けております。 また、道徳科では「自主、自律、自由と責任」という内容項目がございます。道徳科の授業を要とし、全教育活動を通して自律の精神を重んじ、自主的に考え、判断し、誠実に実行してその結果に責任を持つことを育んでいけるよう学びを充実してまいります。 ２４ リプロダクティブ、ヘルス／ライツの授業を、各成長段階に合わせて取り入れてほしい。 性に関して正しい知識を身に付けていくためには、子どもたちの心や体の成長にあわせて、子どもたち自身やその保護者が理解を深めていくことが大切だと考えます。頂いたご意見につきましては、事業実施にあたり参考とさせていただきます。 ２５ 性的マイノリティの子どもの人権を守るためサポート体制の強化や、より積極的な情報発信等の取組みを推進してほしい。 世田谷区の人権課題として性的マイノリティを重点とし、各校の指導計画にも発達の段階に応じて位置付けております。また、区内の教職員の研修として性的マイノリティに関する授業を公開し、実践的な指導を学ぶ場を設け、研鑽を積んでおります。引き続き情報の提供を通し、各校の取組みが充実するよう人権教育を推進してまいります。 ２６ 性的マイノリティに対するいじめがある実態を踏まえ、性的マイノリティに配慮した計画を策定してほしい。 再掲 性教育の推進、ＬＧＢＴに対する差別の禁止を目指した取組みに関する記載が全くない。必ず記載してほしい。 ３−６−@人権教育の推進において、人権課題の「性の多様性理解」について、子どもがありのままの自分を大切にし、多様性を認め合うことができるよう、性の多様性(性別、性自認、性的指向など)を理解する学習と、自己を理解し偏見や差別をなくす取組みを進めることとしております。 また、基本方針３「多様性を受け入れ自分らしく生きる」の考え方においても「性別」との表記を「性別、ＬＧＢＴＱなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティに関わらず」に改めてまいります。 その他 番号 意見の概要 教育委員会の考え方 ２７ Society５．０時代、ＺＥＢ化の説明をお願いしたい。 Society５．０時代、ＺＥＢ化等の一般的ではない言葉を用いる際は、脚注を付けてその意味をお伝えさせていただきます。誰にでも分かりやすい言葉を用いてより多くの方々にご理解いただけるよう努めてまいります。 ２８ 説明しなければ理解できない文言や内容では、誰もが意見を述べられないだけでなく、正しい意見となることは期待されない。あらゆる文書から、意味の伝わりにくい言葉をなくすことが正しい教育の前提だ。 誰にでも分かりやすい言葉を用いてより多くの方々にご理解いただけるよう努めてまいります。また、固有名詞等で一般的ではない言葉を用いる際は、脚注を付けるなど、その意味を丁寧にお伝えさせていただきます。 （２）世田谷区教育振興基本計画（案）の参考としたもの（８８件） 教育目標に関すること 番号 意見の概要 教育委員会の考え方 １ 教育目標に掲げる「デザイン」は「図面に書き表す」という意味である。わざわざ外来語で意味を曖昧にするのはおかしいのではないか。また、「せたがや」という「ひらがな」にする意味もわからない。「世田谷」と漢字を使用すべきだ。 第2次世田谷区教育ビジョン・調整計画において、「キャリア・未来デザイン教育」を推進しており、この間、児童・生徒や学校現場にも浸透してきていることから、教育目標との親和性を重要視して「デザイン」と表記いたしました。今後も誰にでも分かりやすい言葉を用いてより多くの方々にご理解いただけるよう努めてまいります。 ２ 「予測困難な未来」「すぐに答えの出ない課題」というネガティブ語句を使わず、「平和で協調的世界を創出していく転換点を生きる子どもたち」等のポジティブな認識で組み立てほしい。 教育基本法第１７条第２項では、地方公共団体は、教育振興基本計画を策定する際には国の教育振興基本計画を参酌することが規定されています。ご指摘いただいた「予測困難な未来」「すぐに答えの出ない課題」との表現は、国の計画で類似した表現が使用されており、このような時代の中で、子どもも大人も自らが社会を形成する創り手であることを認識することが重要であると考えております。 頂いたご意見につきましては、今後の計画策定の参考とさせていただきます。 ３ 「子ども自身が表明した意見や考えが反映できる仕組みを整えていく」ことは良いことであるが、「子どもを主体とした教育」とは意味がよくわからない。また、「全ての関係者との共通理解」等とあるが、「考えを共有していくように努める」とした方が良いのではないか。 教育振興基本計画では、子どもの権利条約やこども基本法における「子どもを個人として尊重する」「子どもの意見を尊重する」などの基本理念を踏まえた上で、子ども自身が意見を率直に言える環境を整え、子どもが様々なことに参画し、子ども自身が表明した意見や考えが反映できる仕組みを整えていくことが重要であり、「子どもを主体とした教育への転換」として明確にいたしました。頂いたご意見につきましては、施策を策定する際の参考とさせていただきます。 基本方針１〜４に関すること 番号 意見の概要 教育委員会の考え方 ４ 基本方針@〜Cの見出しとその説明の関係がわからない。「様々な人々と協力し」と「豊かな人生を切り開く」は「自分らしく生きる」ための必要事項なのか。 「新しい知を創造する」、「地球の一員として行動する」とは具体的にどのような教育か。「共に学び成長し続ける」の「共に」とは「子どもと大人」のことか。 計画の共有を学校現場と図るため、基本方針はできるだけ簡素なフレーズや文章の使用を心掛けております。 基本方針１では、乳幼児期から質の高い教育を継続して、共感・協働する学びを実践することで、探究心を育みながら、創造性・主体性を一段と伸ばし、社会の持続的な発展を生み出す人材の育成へとつなげてまいります。 基本方針２では、地球規模の視野を持って創造的な解決策を見出せる資質や能力を育んでまいります。 基本方針３では、自分らしく生きていくためには、様々な人々と協力しお互いを高め合いながら、豊かな人生を切り拓いていく力が大切であると考えております。 基本方針４の「共に」は、子どもから大人までを含んでおり、年齢を問わずに学び続けて、共に学び続けていくことが重要であると考えております。 ５ 教職員の過度な負担にならないような計画を考えてほしい。 教育振興基本計画では、学校への支援と働き方改革として、特に学校への支援体制の強化を重点取組みとしております。教職員の過度な負担とならない計画の策定に努めてまいります。 ６ 基本方針１で「人材育成」は、人を経済の道具としてみる用語なので、使用しないでほしい。また、「すぐに答えが出ない課題に取り組む」は、ネガティブワードなので、「問いを立てる力」「問いを持ち続ける力」と言い換えてほしい。 頂いたご意見につきましては、施策を策定する際の参考とさせていただき、誰にでも分かりやすい言葉を用いてより多くの方々にご理解いただけるよう努めてまいります。 ７ 基本方針１でＶＵＣＡという言葉を用いる必要があるのか。 教育基本法第１７条第２項では、地方公共団体は、教育振興基本計画を策定する際には国の教育振興基本計画を参酌することが規定されています。「ＶＵＣＡ」は国の計画で使用されており、現在の特徴的な時代背景を説明するために用いました。このような時代の中で、今後、大切となる「多様な人々が連携・協働し時代の変化にしなやかに対応していくこと」につなげてまいります。 ８ 基本方針２の地球の一員として行動するとあるが、「地球の一員として」とは全く意味がわからない。また、「地球規模の視野」とは一体何なのか。 昨今の異常気象や大規模自然災害、また環境問題など、次世代の喫緊の課題は人間のみならず、動物や植物が共に暮らす地球との共存であるとの考えから、基本方針の一つとして「地球の一員として行動する」を掲げました。また、地球上で起こる様々な課題を自分事として受け止め、協働して解決する視点を持つことが大切であることから、対象を「世界」に止まらず、さらに広い視野として「地球規模」といたしました。 ９ なぜ「地球の一員として行動する」なのか。「世田谷区の一員として」で良いのではないか。 １０ 「わたしの意見は○○です。なぜなら××だからです。」のような意見の伝え方の鋳型を子どもに指導することは、「多様性や違いを受け入れ自分らしく生きる」という基本方針に逆行するではないか。どのような意見であっても、その子の個性を尊重することが大切ではないか。 子どもたちの多様性や違いを受け入れ、一人ひとりの子どもが自分らしさを適切に表現できるよう、発達段階や個の要望に応じた意見の伝え方に関する指導や支援を行ってまいります。 １１ 生徒全員が同じでなければならない管理教育では子どもは育たない。子どもの好きなことを伸ばし、多様性を受け入れ、クリエイティブであることが大切だと思う。少なくともブラック校則などと呼ばれる校則は全て廃止し、各地区に１校以上は、桜丘中学校のような教育を推し進めてほしい。 こども基本法や子どもの権利条約の主旨を踏まえ、子どもたちの意見を大切にした学校運営がなされるよう指導してまいります。また、多様性や個性を認め伸ばす学びの場づくりにも引き続き取り組んでまいります。 １２ 一律のシステムの変更をした場合の教育の「公平」「平等」に関する区民との議論の場を設けてほしい。 子どもの多様性に応じた学びの在り方を推進するとともに児童・生徒の心の状態を理解し、個々に応じた支援の在り方を推進することが重要であると考えております。今後、新たな教育施策を推進していく上では、区民の皆様にご意見いただきながら、検討してまいります。 １３ 学校での慣行、常識をジェンダー主流化の視点で見直してほしい。 学校の校則や慣行については、多様性や個性を認める視点で点検するよう指示しております。校則の見直しにあたっては、生徒会サミットなどの機会を活用して、子どもたちの声を聞き、より良い学校づくりにつなげていく活動も引き続き充実させてまいります。　 １４ 基本方針３の「多様性を受け入れ自分らしく生きる」の自分らしくを強調する必要はないのでないか。また、内容に「文化」を入れる必要はないのでないか。 文化とは、習慣、歴史など人々が共有する要素の集合体を表すものであり、個々のアイデンティティに深く影響し、他者を理解する上では大切な要素であると考えております。基本方針を簡潔な文書とする中で、主体を明確にするためにも「自分らしく」という記載は必要であると考えております。 実施計画（基本方針１関連）に関すること 番号 意見の概要 教育委員会の考え方 １５ 区立幼稚園の集約化の前に、園児数を増やす３年保育の導入などできるはずにもかかわらず、なぜ、教育理念を実行していく場所である区立幼稚園の数を減らすのか。地域の子どもたちのためにも、区立幼稚園の集約化計画をいま一度立ち止まって見直してほしい。 区では、年少人口の減少や、保育待機児解消、区立幼稚園の園児数の急速な減少などの乳幼児教育・保育施設をめぐる状況の変化を踏まえ、令和４年８月に区立幼稚園集約化等計画を策定いたしました。集約化等計画では、現在８園ある区立幼稚園を段階的に５園に集約化するとともに、区の教育・保育の拠点として３年保育の導入や配慮を要する子どもや医療的ケアを必要とする子どもへの対応の強化、預かり保育の拡充などの機能充実を図っていくことを示しております。また、区では、年少人口の減少傾向が続く中においても、それに合わせて単に支援や施設を縮小するのではなく、総合的な視点で組み換え、一体化する方向を目指すグランドビジョンの考え方を示しております。区といたしましては、今後、グランドビジョンの考え方を踏まえ、保護者や地域の方々の声もうかがいながら、関係各所管が連携し、区立幼稚園の跡地活用など、教育を含む子ども・子育て施策の充実に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 １６ 保育者の人材育成については、区立や認可を問わず、区内全体での研修体制や支援体制を整えてほしい。また、幼・保と小・中学校の連携について、共有化を図るとあるが、何を共有化しようとしているのかわかりづらい。 区では、令和３年１２月に区の乳幼児期の教育・保育の関係者が施設種別を超えて共有すべき基本的方向性を示した「世田谷区教育・保育実践コンパス」を作成いたしました。教育総合センター内で設置された乳幼児教育支援センターでは、この「実践コンパス」に基づき、区内の公私立幼稚園・保育所等の保育者を対象に各種研修を実施するとともに、各施設に専門人材を派遣するなど、質の高い教育・保育の実践に向けた支援に取り組んでいます。また、幼・保・小・中の連携を促進し、「実践コンパス」の基本的な考え方や、それを踏まえたモデル研究、世田谷版アプローチ・スタートカリキュラムの改訂に向けた取組みなどの成果を共有化し、区全体の教育・保育の一層の充実を図ってまいります。 １７ 「なぜ自分はそう考えるのか？なぜそういった行動をとるのか？」を子どもが自問し、自己と対話し決断していく、そんな自分を知るための機会を意識的につくってほしい。 学習指導要領に示された育成を目指す資質・能力の三つの柱の１つ「思考力・判断力・表現力」が適切に向上していくよう、授業や教育活動の改善を引き続き進めてまいります。 １８ キャリア・パスポートが早い段階（年齢）で必要とは思わない。憧れのようなものは良いと思うが、それを無理に指導につなげる必要はない。 平成３１年３月の文部科学省事務連絡において「キャリア・パスポート」を活用することの重要性が言及されています。 キャリア・パスポートに目標やそれに向けた取り組み、振り返り等の記述を積み重ねていくことで、自身のスキルや強みを自覚し、進路選択に役立てることなどが期待できます。 各学校のキャリア・パスポートの効果的な活用の工夫や発達段階に応じた指導の好事例を周知することで、子どもたちの進路選択等の生き方に関する支援をしていきます。 １９ 世田谷区ならではの学びを考えるべきであり、他の市町村にも負けない世田谷区の強みを子どもの教育に活かすべきではないか。 区内にある多くの大学や様々な企業と連携するなど、世田谷区の資源を生かした教育活動を充実させるとともに、今後も頂いたご意見を参考にさせていただき、世田谷らしい質の高い教育を推進してまいります。 ２０ 教育ＤＸの内容がどのようなものか、もう少し具体的に説明してほしい。 教育委員会では、教育振興基本計画に加え、今後、令和６年３月に策定予定の「（仮称）世田谷区教育の情報化推進計画（令和６年度〜令和１０年度）」において、より具体的な教育ＤＸに関する取組み内容をお示しする予定です。 同計画を通して、子ども一人ひとりが自ら考え、主体的に学び、創造力を養う環境を整備するとともに、ＩＣＴを活用した教育の推進を図ってまいります。 ２１ 教育ＤＸを推進し、論理的思考力が養われて、デジタル・シティズンシップが育まれるという考え方は、論理的に違うのでないか。 教育ＤＸの推進を通して、プログラミング教育による論理的思考力やインターネットを活用して情報を収集し選択する力など、様々な学習の基礎となる資質・能力を身に付けることができます。そして、これらの能力を生かしてデジタル・シティズンシップの考えを身に付け、変化していくデジタルテクノロジーにも対応していける子どもたちの育成に取り組みます。 ２２ 教員不足の中でＩＣＴ教員インフルエンサーやＩＣＴ子どもインフルエンサーの取組みは、難しいのではないか。 意欲的に活動しているＩＣＴインフルエンサーの教員や普及活動に対する参画意識が高い子どもインフルエンサーに対して、更なるＩＣＴスキルの向上のため、教育委員会として研修やワークショップの場など提供しております。また、企業との連絡調整も行い、活動支援をしております。 ２３ タブレットは、学ぶための道具でしかないと限定的に考え、先生が適切にかかわって学びと学びの技術を獲得していく必要がある。 教育委員会では、学習用タブレット端末を新たな学びの実現に向けたツールと位置付け、利活用推進に取り組んでおります。 新たな学びを実践していく教員に対しては、研修を通して指導力の育成に取り組んでまいります。 ２４ １クラスを教員２人体制にしてほしい。 副担任制の導入、教員定数の見直しについては、機会を捉えて東京都に要望を伝えてまいります。 ２５ 複数担任制を導入してほしい。 ２６ 小学校の教科担任制を導入してほしい。 小学校の教科担任制につきましては、東京都においてモデル校での取組みが行われております。教育委員会としてはこの取組みを参考にしながら検討してまいります。 ２７ すまいるるーむ以外の学校での学習のフォローがないので、検討をしてほしい。 すまいるルームと在籍学級は児童生徒一人ひとりの課題や目標を共有し、連携して指導に当たることとなっております。この連携と個に応じた丁寧な指導を充実するよう、各学校に対して指導してまいります。　 ２８ ＳＴＥＡＭ教育の内容がよくわからない。また、ＳＴＥＡＭ教育講座を委託することは残念だ。 教育委員会といたしましては、ＳＴＥＡＭ教育はプロジェクトをベースとして教科を横断するような課題解決学習と位置付けております。今後も、企業や大学等の専門性を生かしながら教育総合センターで実施している「ＳＴＥＡＭ教育講座」を充実させるとともに、学校現場においてもＳＴＥＡＭ教育が推進されるよう、教員研修に取り組んでまいります。 ２９ 硬直的な教育現場の改善と子どもたち一人ひとりの個性を伸ばす教育を実現するため、以下３点を提案する。 １．主任クラスの教員の学校を超えた交流の場を設ける ２．区内民間企業に協力を仰ぎ、教員向けインターンシッププログラムの提供をする ３．改革実践校のグッドプラクティスを共有、表彰するなどを行う 現在、教育総合センターを教員の自主的な研究・研修支援施設として整備・運営しているところです。 １につきましては、主任クラスの研修会の際に交流の場を設けるよう検討してまいります。 ２につきましては、教員は普段、学校で授業があるので、夏季休業等において区内民間企業のインターンシップに参加できる機会を検討してまいります。 ３につきましては、現代における様々な教育課題に対しての研究校を指定し、教育委員会として支援しております。そのような学校の好事例を全校で共有してまいります。 ３０ 教育現場での子どもへの性犯罪を撲滅する文言を入れてほしい。 教員が性犯罪を起こさない取組みについて、年度当初の服務事故防止研修や、年２回の服務事故防止月間等あらゆる機会を捉えて教員の服務事故の防止に努めてまいります。 ３１ 選挙投票に行かない若者が増えているなどの課題解消に向け、身近な区議会の話題を教育現場に取り入れてほしい。 頂いた意見につきましては参考とさせていただき、主権者教育の充実を推進してまいります。 ３２ 子どもはそれぞれ個性も違い、得意不得意も違う。経済的に安定した家庭であれば、個性に合わせた私立の学校を選択できるが、そうでない家庭は選択ができず、環境に合わず苦しい思いをして過ごす子もいる。個性にあった学校が選択できることで、将来につながる力も育むこともでき、自尊心も傷つくことも防げると思う。 学校・園と地域が協働して取り組んできた教育活動を活性化し、各学校や地域の特色を生かした教育課程の工夫により、新たな学びの創出に向け、魅力ある学校づくりを進めてまいります。 ３３ 新たに開設を検討する特例校をモデル校として、内装や備品で趣向を凝らすイメージで整備検討を進めるとあるが、既存の施設の改修を優先すべきではないか。 重点取組みである「新たな学びの場の環境整備」では、従前の枠にとらわれない学校づくりとして、学びの多様化学校（不登校特例校）で得た知見をもとに、検討を進めてまいります。 なお、既存施設の改修につきましては、児童・生徒が快適に過ごせる安全・安心な学校施設となるよう「世田谷区公共施設等総合管理計画」等を踏まえた改修・整備の促進を図ってまいります。 ３４ 学校の建て替えを積極的に進めてほしい。 児童・生徒にとって良好な教育環境を実現するため、教育環境の整備は大変重要であると認識しております。大変厳しい財政状況ではありますが、令和５年度中に策定するロードマップに基づき、計画的な学校改築を推進してまいります。 ３５ 学校が子どもの数に対して小さすぎる。施設の老朽化も含めて、子どもがのびのびと教育を受けられるような環境整備を進めてほしい。 厳しい財政状況のもと、限られた予算の中で、児童・生徒にとってより良い教育環境を確保するため、計画的に学校施設の維持管理・整備に取り組んでまいります。 ３６ 少人数学級の展開が重要だと思うので、優先的に取り組んでほしい。 公立学校のクラス編制につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に規定されており、同法の改正により、小学校の学級編成の標準を計画的に４０人から３５人に引き下げることとしております。令和３年度の小学２年生に始まり、５年間かけて小学６年生までの移行が行われる予定です。現時点では、少人数化を早めるような教員の配置などの施策について、東京都から示されておりませんが、引き続き、少人数学級についての動きを注視してまいります。 ３７ 自校式給食には賛成だが、民間委託は人件費単価が安く持続可能性がない。給食体制を維持するために委託費用を引き上げるべきだ。 学校給食調理業務等委託について、区の公契約条例の趣旨に基づく適正な賃金や労働条件と、調理業務等に必要な人員体制の確保が図られているか十分に留意し、安全・安心で安定的な給食提供に努めてまいります。 ３８ 両親の共働き世帯が増加するので、新ＢＯＰ体制は外部委託先を増やすばかりでなく、更なる内部の充実を図るべきである。 新ＢＯＰは、利用児童の増加や、学校施設の狭あい化が課題となっています。このため民間事業者が運営する学童クラブを誘導することで、課題の解決を図っております。一方で、小学校内で運営する新ＢＯＰについても、子どもたちがより充実した時間を過ごせるよう、活動内容を工夫して、運営してまいります。 ３９ 世田谷区独自の教員を採用し、国際基準である１学級２０人を早急に実現してほしい。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正を受け、小学校においては順次３５人学級に移行してまいります。学級編成に関するご意見につきましては、機会を捉えて東京都に要望を伝えてまいります。 区独自の教員につきましては、世田谷区の特色を深く理解した教員を独自に採用することで、世田谷区の教育の安定を目指し、任用制度を検討してまいります[井元　章二1][齋藤　勇2]。 ４０ 区主導による講師の新しい任用制度を検討しているとのことだが、労働条件などの問題については検討しているのか。 区独自の講師等の採用については、先行する他自治体の事例等を参考に労働条件などの問題についても検討しております。 ４１ 土曜授業の見直しで、減らした授業はどのように確保するのか。 教育委員会ではこれまで、学習指導要領で示されている標準授業時数を超えて授業を実施してまいりました。令和６年度以降については年間授業時数のシミュレーションを行い、土曜授業を廃止しても必要な授業時数を確保できることを確認いたしました。 実施計画（基本方針２関連）に関すること 番号 意見の概要 教育委員会の考え方 ４２ 他国のように、義務教育中に英語を喋れるような教育にしてほしい。 国際化がさらに加速する社会においては、子どもたちが英語で話す楽しさや英語を学ぶ必要性を実感しながら、様々な人々とコミュニケーションを通して実践的な英語力を身に付けていくことが重要と認識しております。小・中学校ではＡＬＴ（外国語指導助手）の活用や子どもにとって効果的な学習法の開発や授業改善に今後も努めてまいります。 ４３ 外国語教育を低学年から実施してほしい。 小学校におけるＡＬＴ（外国語指導助手）につきましては、これまで低学年及び中学年において段階的に増やし、外国語活動の全時間に導入しております。また、高学年について、地域で英語が堪能な人材を活用した英語教育指導員の配置をすることで対応を進めてまいりました。今後も子どもたちの英語力の向上を図る取組みを積極的に進めてまいります。 ４４ グローバル人材、社会の担い手とは具体的にどのような人材か不透明だ。 国際化がさらに加速する社会においては、子どもたちが英語で話す楽しさや英語を学ぶ必要性を実感しながら、様々な人々とのコミュニケーションを通して実践的な英語力を身に付けることが急務であり、そのような人材の育成が重要であると認識しております。グローバル社会に必要なコミュニケーション能力としての英語力について、これからも維持・発展させる教育を総合的に進めてまいります。 ４５ Touch the Worldを復活させ、誰もが恒常的に英語に触れる機会の場を提供するとともに、海外の英語教材などを活用しながら、保護者に協力してもらうことで、英語教育の推進が実現できるのではないか。 頂いたご意見につきましては、参考にさせていただくとともに、今後も世代を超えて多くの区民が英語に親しむ事業、環境整備を推進し、魅力的で継続的なシステムの構築に取り組んでまいります。 ４６ 児童・生徒の海外派遣事業は、友好国を中心に拡大してほしい。費用面で台湾（中華民国）を対象とすべき。 区内小・中学生の姉妹都市以外への派遣については、事業の目的、不安定な国際情勢、渡航費の高騰等の影響を鑑みて、実施の有無を検討してまいります。 ４７ 一人の人である大切な子どもたちが、自身の生まれた国に対して誇りが持てるように正しい歴史教育と日本文化への理解が必要であり、多様性を受け入れるには個人個人のアイデンティティや誇りを正しく持つことが重要だ。 頂いたご意見につきましては、参考とさせていただくとともに、日本や世田谷に伝わる文化を理解したり、様々な課題を多面的・論理的に思考・判断し、それを適切に表現するためのコミュニケーションができる資質・能力を育成する取組みを推進してまいります。 ４８ 義務教育段階では、多文化交流よりも、まずは基礎となる日本文化についての教育や体験を優先し、重点的に指導してほしい。 ４９ 教科日本語を廃止し、教員の負担を減らしてほしい。 教員の働き方改革を推進することは重要であると考えております。一方で、教科「日本語」によって様々な課題を自ら見つける力、他者を理解し自分を表現する豊かなコミュニケーションの力、そして、それらの基盤となる「ことばの力」を着実に育んでいくことも重要であると捉えております。今後も、引き続き、学校の業務全体を見直し精選を図ることで働き方改革を進めてまいります。 ５０ 児童・生徒ならびに教員の負担軽減のためにも「教科日本語」ならびに世田谷区独自の学力テストを廃止してほしい。 区独自の学力テストについては、教員の負担を生じさせない形で学習習得状況を把握する方法について、他自治体の取組みも参考に検討してまいります。また、今後の国の学習指導要領の改訂にあわせて、教科「日本語」のあり方の検討を行ってまいります。 ５１ 日本語でしっかり、深く考え、きれいな日本語を話すことが大事なので、教科「日本語」を、さらに進化させてほしい。 頂いたご意見につきましては、参考とさせていただき、日本語で自分を表現し、豊かなコミュニケーション能力と、その基盤となる 「ことばの力」を着実に育んでいくよう、全ての教育活動において取り組んでまいります。 ５２ まず自国の歴史文化を知っていなければ国際人としての品位が問われるため、教科「日本語」をさらに充実すべきではないか。 ５３ 基本方針２の「日本文化について理解を深め」の段落の記述に対する実施計画の記載がないのは問題がある。 ご指摘の記述内容については、２−１−C「教科『日本語』の取組み」に記載しております。 ５４ 基本方針２「地球の一員として行動する」の取組みとして、スピーキングテストの導入や国内留学プログラムの拡充が挙げられているが、「自国文化への理解」「自国への愛着や誇り」に関する教育に力をもっと入れるべきではないか。 国際理解教育は、子どもたちが日本文化をより深く理解することも目的の一つとして実施しております。頂いたご意見につきましては参考とさせていただき、今後も日本への愛着や誇りを育むことができるよう、取り組んでまいります。 ５５ 最新の科学に基づく生態系への理解、共生する自然科学への学びも表記してほしい。 気候変動の仕組みや生物の多様性などの情報は、共生の観点からも重要であると認識しております。頂いたご意見につきましては、参考とさせていただくとともに、今後も学びの充実に努めてまいります。 実施計画（基本方針３関連）に関すること 番号 意見の概要 教育委員会の考え方 ５６ 特別支援教育の充実とインクルーシブ教育の推進は、相反する気もするが、区としてどのような整合性を取ろうとしているのか。 インクルーシブ教育とは、児童・生徒の多様性を認め、一人ひとりに応じた支援を行い、共に学び、共に育つことを理念としております。特別支援学級もその多様性の一つと考えております。 ５７ 「インクルーシブ教育なくして、障害のある人の自立生活はあり得ない」との理念を計画に明記してほしい。 インクルーシブ教育については、障害に限らず、様々な背景の多様性に満ちた全ての子どもが、共に学び、共に育つことを理念としております。 ５８ インクルーシブ教育について、通常の学級の子どもたちに負担がかかることを防ぐ方法がない場合は行わないでほしい。 共に学び、共に育つインクルーシブ教育の推進にあたっては、子どもたちが、互いに理解を深め、互いに支えあい、多様性を尊重する意識を育むことが重要であると考えております。 それぞれの子どもたちが安心して学べる環境を整え、個別の教育ニーズに応じて必要な合理的な配慮をしてまいります。 ５９ インクルーシブ教育は障害のある子どものみでなく、性的マイノリティ、多様な個性、バックグラウンドを持つ子ども全てを対象としてほしい。また、特別な支援を受ける場合は別の場で学ぶことを前提とした教育システムが変わり、通常学級においても特別支援教育を実施できるよう環境を整えてほしい。 インクルーシブ教育については、障害に限らず、様々な背景の多様性に満ちた全ての子どもを対象に、共に学び、共に育つことを理念としております。 通常の学級においても、特別な配慮や支援が必要な児童・生徒の学びを支える支援を行ってまいります。 ６０ 小学校３年生までは、高学年と同様の座学ではなく、机をグループごとに分けて、なるべくたくさんの子どもが楽しく元気に学べるカリキュラムでも良いのではないか。 座席配置などの学びの形態は、学習のめあてや発達段階などを踏まえ、各時間、学校において設定されております。頂いたご意見を参考にさせていただき、個に応じた指導の充実に努めてまいります。　 ６１ 医療的ケア児支援法に則り、家族の付き添いを前提とせず、教育委員会と学校が取り組むべきであり、家族の送迎に頼るような表記に関してもやめてほしい。また、福祉と連携し、支援法に則したガイドラインを作成してほしい。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨に則り、医療的ケア児の保護者の負担軽減は重要であると考えております。 頂いたご意見につきましては、現在策定中の学校等における医療的ケア実施ガイドラインや今後の施策の参考とさせていただきます。 ６２ こども基本法第３条の基本理念「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。」を踏まえるならば、就学及び進級時期を一律にしないシステムも考えていく必要があるのではないか。 義務教育の期間は学校教育法において、小学校６年間、中学校３年間と定められており、この義務教育の仕組みの中で、一人ひとりに応じた個別最適な学びを、教育ＤＸの推進や授業改善によって充実させてまいります。 ６３ 情緒障害学級について、すまいるるーむだけではなく、人員の増員などの支援をしてほしい。 自閉症・情緒障害学級につきましては、特別支援学級支援員を配置し、状況に応じて学校生活サポーターにご協力いただいて支援を行っております。 通常の学級においても、状況に応じて学校包括支援員生活サポーターによる支援を行っており、一人ひとりの児童・生徒の状況の把握に努め、必要な人的支援を行ってまいります。 ６４ 発達障害の子どもの遠足の参加条件として、保護者同伴が求められたが、仕事などの都合がつかない家庭もある。誰もが等しく教育の機会を得られるよう学校支援員（サポーター）を充実させてほしい。 保護者のご負担の軽減と子どもの教育機会の確保のため、学校生活サポーターの協力を得ることが難しい場合には学校と連携して、支援を担う人材の確保に努めてまいります。 ６５ 区内全校に特別支援学級が設置されることは、児童本人、保護者、教職員それぞれにとって、メリットしかなく、負担の軽減となり、交流や理解の進んだ真のインクルーシブ教育につながるものであることから、早々に検討してほしい。 特別支援学級を望む子どもが通学に対して負担なく、安心して地域の学校に通えるように、引き続き計画的に整備を進め、選択肢の確保に努めてまいります。 ６６ 不登校の子と学校に通っている子との断絶が生まれる社会を変えるため、不登校に対する理解促進に関し、２点、提案する。 １．教師や親が不登校について知る機会を増やす（研修や親の会などを開催する） ２．子どもたちにフリースクールやホームスクールについて授業などで教える １．不登校に対する理解促進を図るため、定期的に教員を対象としたスキルアップ研修を実施しております。また、不登校の児童・生徒を持つ保護者を対象に、お互いの不安や悩みを話し合い、また不登校に関する様々な情報を交換して、保護者の不安を少しでも軽減することを目的に「不登校保護者のつどい」を実施しております。今後もこうした機会の拡充に取り組んでまいります。 ２．頂いたご意見につきましては、施策を策定する際の参考とさせていただきます。 ６７ 別室登校などで、集団授業に出られなくても、個別に勉強する機会や評価方法を検討してほしい。 教室以外で行った学習等の成果については、個々の児童・生徒の状況と各教科等の目標や内容に応じた評価を行い、指導や学習の改善に生かしていくことを基本としております。 今後も児童・生徒一人ひとりの個性に応じ、学習機会の提供や支援事業の充実等に努めてまいります。 ６８ 不登校の子が自宅からオンライン授業を受けられるようにして、参加したら出席扱いにしてほしい。 児童・生徒が登校できない場合には、その理由に関わらず、オンライン授業を含むＩＣＴを活用した学習を行うことができるよう、各学校とともに取り組んでまいります。また、不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出欠の取扱いについては、一定の要件を満たした上で、校長が指導要録上出席扱いとすることとしております。 ６９ 特例校の開設により、既存の学校を充実させるべきだと思う。新たな施設の設置よりも、既存の学校でインクルーシブな教育を進めた方が良いのではないか。 学びの多様化学校（不登校特例校）は、不登校児童・生徒に応じた特別の教育課程を編成して教育を実施することができる学校です。生徒の実態に合わせた教育課程を編成し、一人ひとりのチャレンジ意欲や個性・能力を伸ばす指導を行うことを目的として学びの多様化学校（不登校特例校）分教室「ねいろ」を令和４年４月に開設いたしました。 また、既存の小・中学校でも、全ての子どもたちが共に学び、共に育つインクルーシブ教育の推進を図ってまいります。 ７０ いじめ防止のために、「いじめの発生原因の傾向に関する継続的な調査・評価」、「所属学校以外の別コミュニティでの活動や友だち作りの推進」、「児童、生徒数の均一化または教員の再配置による教育のバラツキの解消」を行ってはどうか。 文部科学省によるいじめ状況等に関する年１回の全国的な調査及び月１回の学校からの報告等の結果を踏まえて本区の傾向を分析し、未然防止に資する対策を行っています。また、生徒会サミットなど様々な課外活動を開催して学校の枠を超えた児童生徒間交流の活性化について取り組んでいるところです。 通学区域については地域とともに子どもを育てる教育を進め地域と連携していじめ防止、健全育成に努めているところです。 教員の配置については、東京都の公立学校の学級編成基準に基づく学級数を基礎として算出されております。ご意見は、機会を捉えて東京都に伝えてまいります。 ７１ いじめ防止プログラムは、希望する中学校だけではなく、区全体で取り組むべきだ。 「いじめ防止プログラム」は区立小・中学校全校での実施に向けて検討を進めております。 ７２ 「いじめについて考える日」を毎月設定し、校長がいじめについて話したり、クラスで話し合ったりするべきではないか。 年３回以上実施するいじめに係る授業以外にも、ふれあい月間等の機会を生かして校長講話などを実施し、年３回にとらわれず、いじめについて考える機会を各学校で継続的に持つよう取り組んでまいります。 ７３ 日本の武道と芸道を積極的に取り入れてほしい。 中学校学習指導要領の保健体育科の指導内容に武道が位置付けられていることから、世田谷区立中学校においても適切に実施しております。 ７４ 保護者も巻き込みながら食品添加物や農薬の役割と危険性などの認知や生産者の思いや安全性を理解して食品を選ぶ観点を子どもの頃から身に付けられる食育が必要だ。また、日本の伝統的な食文化や季節のものを食べる旬についても学ぶ機会をつくってほしい。 学校給食は、栄養バランスのとれた多様な食事を提供することにより、子どもたちの健康の保持増進を図るとともに、食に関する正しい理解を深めるなど、重要な役割を担っています。そのため、学校では、日本の食文化や季節の行事、旬の食材などを考慮した献立の工夫をするとともに、給食の時間や授業等の活動を通じて食に関する指導を行っております。また、給食だよりや給食メモ、校内放送等を通じて情報発信も行っております。今後も引き続き教育活動を通じて食育に取り組んでまいります。 ７５ 学校給食について、無償化、質の充実、有機食材への移行などの施策を充実させてほしい。 エネルギー価格・物価高騰に対する緊急的措置として、今年度、区立小・中学校の児童・生徒を対象に給食費無償化を実施しております。令和６年度以降については、国が実施するまでの間、無償化を継続していく方針のもと、必要な予算の確保や関連する諸課題について調整しています。 さらに、給食用食材費高騰への対応として、国が定める学校給食摂取基準に沿った栄養バランスや量を保った給食水準を維持するため、現在、現行の給食費単価の１０％相当分を食材費に上乗せし、給食費無償化の対象としております。今後も物価の動向を注視しつつ、給食の質の維持・向上に努めてまいります。 また、学校給食における有機食材の活用について、今年度、有機米を活用した給食を各学校６回実施することとし、購入代金の一部を公費負担しております。有機食材の活用にあたっては価格面や必要量の確保など課題はございますが、区としても学校給食の充実、食と環境の調和を踏まえた食育を推進する観点から使用の拡大を検討してまいります。 ７６ 土壌資源の保護が世界的な課題であるため、計画に「土」に関する記載を加えてほしい。また、実際に自然に触れ、土に触れる機会の拡充に取り組んでほしい。 植物を育てる活動や自然と触れ合う学習などを通し、土と触れる学習も取り入れながら学習活動を行っています。それらの学習と関連させ、資源の枯渇や人類の開発活動に起因する様々な問題があることを理解し、それらを自らの問題として主体的に捉えられるように、ＥＳＤを推進してまいります。 ７７ 「人権教育を基盤に、互いを尊重し、違いを認め合い、より良い人間関係を築くことを目指し、包括的性教育の推進に取り組みます。」とあるが人権教育と「包括的性教育の推進」と何の関係があるのか。道徳教育を全面否定する性教育は人間教育の観点からも「包括的」の名に値しないので削除を希望する。 包括的性教育の観点としては、子どもたちが性と健康に関する正しい認識を持つとともに、ありのままの自分を受け入れることや、自他ともに尊重される人間関係が構築されるよう普及啓発を図ることが大切であると考えております。 ７８ 「新しい知の創造」の基礎として、平和学を取り入れてほしい。 平和について考える学習は、基本方針２「地球の一員として行動する」に包摂されており、引き続き平和について考える学習に取り組んでまいります。 ７９ 性教育について、指導する立場の教員自身が性犯罪を起こさない意識の醸成をできる内容としてほしい。 教員が性犯罪を起こさない取組みについて、年度当初の服務事故防止研修や、年２回の服務事故防止月間等あらゆる機会を捉えて教員の服務事故の防止に努めてまいります。 ８０ 「平和都市」を宣言した世田谷区の教育振興基本計画であるのにもかかわらず、「平和教育」の文字が見当たらない。未来の世田谷を担う子どもたちに平和の大切さを考える平和教育を進めてほしい。 平和について考える学習は、基本方針２「地球の一員として行動する」に包摂されており、引き続き平和について考える学習に取り組んでまいります。 ８１ 人権教育と道徳教育は違うものなので、項目として分けるべきだ。また、「国を愛し、郷土を愛する」という文言がないので、入れるべきではないか。 道徳教育は、道徳科を要としながら、全教育活動で行っております。道徳教育の中には、相手を思いやるという人権感覚の醸成とも、深くつながる部分があります。人権教育と関連させながら、教科横断的に人権教育及び道徳教育が充実するよう努めてまいります。 また、道徳科には「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」という内容項目があります。その内容を取り扱う学習も計画に位置付いており、我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、国や郷土を愛する心を育むよう推進してまいります。 行動計画（基本方針４関連）に関すること 番号 意見の概要 教育委員会の考え方 ８２ 現在のＰＴＡは母親にとって大きな負担なので、廃止してほしい。また、廃止を促進するため区からの事業をＰＴＡに委託しないでもらいたい。 共働き世帯や一人親世帯が増加するなど、保護者とＰＴＡとの関わり方も大きく変化しています。こうした変化に伴い、ＰＴＡのあり方・活動内容も変化していくものと考えています。 各ＰＴＡ活動が保護者のニーズを踏まえたものとなるよう、各ＰＴＡを指導・助言する立場にあるＰＴＡ連合体に対して、必要な支援に取り組んでまいります。 ８３ ＰＴＡについて、子どもが在籍期間中に役員や係をやらなければいけない制度をやめるよう、区として強く指導すべきだ。 各ＰＴＡは子どもの健全な育成と幸福を目的に、会員が役割分担して運営しています。保護者同志が話し合い、協力しあい活動できるＰＴＡとなるよう、各ＰＴＡを指導・助言する立場にあるＰＴＡ連合体に対して、必要な支援に取り組んでまいります。 ８４ 奥沢・東玉川地域では図書館が閉鎖されたが、今後、図書館が、いつ、どこに再開されるか不明だ。講習会、セミナー等が早く開催できるように、計画を区民に知らせてほしい。 奥沢図書館は、ビル耐震化改修工事準備のため、令和５年４月から仮事務所に移転し、予約資料の貸出、返却予約受付等の一部業務を行っています。奥沢図書館の今後の計画につきましては、入居していたビルの耐震化工事が確定していない状況下では、具体的な計画をお伝えすることはできない状況です。 いずれにしましても、耐震工事の進捗状況など、今後の条件が整い次第、図書館の再開を検討してまいります。 なお、１２月１日より、旧奥沢図書館のブックポスト（返却ボックス）を再開いたしました。 また、再開など今後の計画を策定した際には広く区民の皆様へ周知させていただきます。 ８５ 図書館では、書籍などの情報資料に触れて、自分の考えをまとめ上げる力を養うことが重要だ。 図書館では、子どもたちに読書の楽しみを知ってもらうとともに、調べる力を養うために、子どもの成長段階に応じた切れ目のない読書支援を行っております。調べる力とは、本を読む力だけでなく、そこから得られた情報をまとめて発表するまでの一連の流れと考えております。 ８６ 根っこに当たる国家、社会、そして地域の理解を深め、地域愛を育むことが不可欠であると示す必要がある。 日本への愛着を持ち、世界に視野を広げるためにも、地域の歴史・文化を学び、郷土への愛着を育む施策を重点取組みに位置付け、進めてまいります。 ８７ 項目名を「我が国、郷土を愛し、知り次世代へ継承する取組み」とすべきではないか。郷土以前の問題として「我が国日本」があるのは当然である。 地域の教育委員会の役割として、郷土の歴史・文化の継承に重点を置いておりますが、多様な学習機会を提供することで、日本への愛着を深めることができるよう、努めてまいります。 ８８ 不祥事を起こした大学との連携については、極めて慎重であるべきだ。 頂いたご意見につきましては、参考とさせていただくとともに、連携先の大学等について精査してまいります。 （３）その他（１５件） 番号 意見の概要 教育委員会の考え方 １ 新型コロナウイルス感染症の拡大時に、手話をみんなが使えたら、意思の疎通が図れてストレスは減り、授業も給食も楽しくできたのではないか。 区では、（仮称）世田谷区手話言語条例の制定に向けて作業を進めており、令和６年４月の施行を目指しています。頂いたご意見につきましては、施策を策定する際の参考とさせていただくとともに、手話が独自の文法を持つ一つの言語であることやその重要性を再認識してまいります。 ２ 教員の好き嫌いなど価値観が入ってしまう内申書をなくしてほしい。 高校入試の際に提出するいわゆる「内申書」（調査書)に記載する項目は受験先の高等学校が定めております。調査書の作成にあたっては、生徒や保護者に対して評価の方法や結果を丁寧に説明するなど、学習評価の信頼性を高めてまいります。 ３ 教育資源格差を埋める取組みを方針化して書き込んでほしい。 頂いたご意見につきましては、施策を策定する際の参考とさせていただくとともに、教育振興基本計画の基本方針に基づき、教育資源の格差が生じないよう、世田谷らしい質の高い教育を推進してまいります。 ４ 新型コロナウイルスが５類に移行後も、校長先生の判断で『黙食』『前向き給食』が続けられている学校がある。給食と食事の楽しさや集団で食べるときのマナーを学ぶ場として、また、笑い合って美味しく食べることを重視した教育として統一してほしい。 給食時の対応を含め、令和５年５月８日以降の学校での感染症対策については、感染症法上の「５類感染症」への変更を受けて改訂された文部科学省作成「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を踏まえた対応とすることを学校に周知しており、給食時については、感染流行時を除いて、黙食やパーテーションのほか、向き合わせにしないなどの特別な対策は不要としております。 一方で、新型コロナを含めた感染症について、一定程度の予防対策を講じる必要もございますので、引き続き、子どもたちの学校生活の充実を両立できるよう、感染症流行状況を注視しながら、適切な対応に努めてまいります。 ５ 低学年の補習授業を実施してほしい。 低学年の学習習慣の定着につきましては、夏季休業中等に個別指導を実施している学校もあるなど、各学校において児童一人ひとりの状況を踏まえながら実施しております。 ６ 学校の時間割は、曜日固定制にしてほしい。 時間割については、各教科等の授業時数や学校行事との関係で定めております。学校からの確実な周知をもって、児童生徒が学校生活への心構えをつくることができるように指導してまいります。　 ７ 教育総合センターがどのような重要な枠割を果たしているのか、教えてほしい。 教育総合センターでは、教員や子どもたち一人ひとりに寄り添った適切な支援、乳幼児期の教育・保育を担う幼稚園教諭や保育士の人材育成、地域や大学・企業等との連携の推進に取り組んでおります。また、複雑化する教育課題を解決するため、学校・園の現場を様々な視点からサポートしています。 ８ 子どもが本気でなりたいものになれる世の中になるよう、経済的な支援なども含め、国や自治体が機会を平等に提供することが必要ではないか。 頂いたご意見につきましては、施策を策定する際の参考とさせていただき、今後も「キャリア・未来デザイン教育」を通して、世田谷らしい質の高い教育を推進してまいります。 ９ 白衣の香害に苦しんでいるので、廃止または学校で無香料の洗剤でまとめて洗濯する方式に変更してほしい。 給食当番の児童・生徒が着用する白衣やエプロン等については、給食の配膳時における異物混入の防止や衛生面を保つために必要であると考えます。 また、白衣やエプロン等については、学校で用意したものを共用することを基本としており、給食当番の児童・生徒が着用後、各自で持ち帰り、家庭での洗濯をお願いし、次の給食当番に引き継いでおりますが、家庭で使用する洗剤・柔軟剤に含まれる成分によっては、不快感や体調不良を及ぼす児童・生徒がいることから、希望する家庭については、学校への申し出により類似品の白衣等を家庭から持参することも可能としております。 学校において香害に対する理解の促進に努めてまいりますので、家庭での洗濯について引き続きご協力をお願いいたします。 １０ 給食をビュッフェ形式にし、本人が食べられる分だけ取らせることも社会勉強になるのではないか。 学校給食は国が定める学校給食摂取基準を踏まえて、多様な食品を組み合わせて、児童・生徒が各栄養素をバランスよく摂取できるようにするため、ビュッフェ形式にしておりません。 また、学校では、給食を盛り付ける際の参考としてもらうために、学年に応じたサンプル食を毎回用意し、子どもたちはそれを参考に一人分の分量を考えて盛り付けるよう指導しております。 今後も給食を通して、食に関する正しい理解や望ましい食習慣が養われるよう努めてまいります。 １１ 教育委員や区議会議員が、運動会や卒業式の来賓者として特別に扱われることに疑問を感じる。招かれるのではなく、自ら参加を依頼するのが筋ではないか。 教育委員や区議会議員は、区の教育行政に大きくかかわる立場であり、卒業式などの式典に参列し、児童・生徒の様子を実際に見ることは、教育の現場を知る上で重要であると考えております。参列の位置付けについては、ご意見として受け止め、今後の参考とさせていただきます。 １２ 中学受験で国立・都立・私立・千代田区立中高一貫校に相当数流出することを前提とした学校体制にしてほしい。上辺だけの小中連携は不要。 児童の進学先により、人数の増減はございますが、公立中学校で学ぶ生徒は学び舎で連携する小学校からの進学がほとんどであることから、児童生徒の交流及び教職員による情報交換等の連携は子どもたちの育成に有益であると考えております。 １３ 区立中学校の魅力向上策として、内申点を私立中学校同様にテストの成績と提出物の提出状況だけにしてほしい。 高校入試の際に提出するいわゆる「内申書」（調査書)に記載する学習評価については、生徒一人ひとりが身に付けるべき資質・能力に対する習得の状況を数値で表したものとなります。身に付けるべき資質・能力の中には、筆記テストでは測ることができないものも含まれるため、評価材料は多岐に渡っております。調査書の作成にあたっては、生徒や保護者に対して評価の方法や結果を丁寧に説明するなど、学習評価の信頼性を高めてまいります。　 １４ 隣接する学区の小学校を希望すれば可能な限り受け入れる制度を導入してほしい。 指定校変更は、「指定校変更許可基準」ほか、学校運営上または施設の受け入れ状況など、総合的に勘案し判断しており、世田谷区では、地域とともに子どもを育てる教育を進めていることから、指定校変更が相当と認められた場合にのみ許可していることについて、ご理解いただければ幸いです。 １５ ２時間連続だった図工・美術の時間が１時間に短縮された。知に偏りすぎず、情を伸ばす教育が必要ではないか。 各教科等の年間時数は、学習指導要領で示している内容を指導するために要する時間を基礎として、国が定めております。学習内容によっては、図工や美術を２時間連続で行うなどの工夫をしている学校もあります。