第９期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）
パブリックコメントの実施結果

１　意見募集期間
　　令和５年９月７日（木）から９月２８日（木）まで

２　意見提出人数　意見提出者数４５人
　　（ホームページ２３人、郵送１４人、持参４人、ＦＡＸ２人、電話１人、メール１人）

３　意見数　　１１８件
　　【内訳】
項　目件　数計画の基本的な考え方　１７件計画目標Ⅰ　区民の健康寿命を延ばす　１５件計画目標Ⅱ　高齢者の活動と参加を促進する　２１件計画目標Ⅲ　安心して暮らし続けるための医療・介護・福祉
　　　　　　サービスの確保を図る　４５件介護保険制度の円滑な運営　５件その他　１５件合　計１１８件
４　主な意見の概要
番号主な意見の概要区の考え方計画の基本的な考え方　１７件１第８期計画ではなかった新たな状況として、この間長期化しているコロナ禍の影響は大きい。特に高齢者の暮らしと健康、社会とのつながりがこれにより縮小され、医療や介護問題に加え、高齢者の経済的困窮層の増加、住宅問題なども深刻化している状況を、第９期計画では十分反映すべきと提起したい。基本理念に即応した、自助・共助ではない行政としての公助・責任で新たな公的支援・施策が第９期計画では特に必要ではないかと思う。【類似意見　他１件】コロナ禍において高齢者の孤立やフレイルの進行が懸念されるなど、生活に大きな影響を与えました。こうした課題に対応できるよう「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供する「地域包括システム」を推進し、中長期的な視点から施策を展開してまいります。また、本計画では、計画目標を定めるとともに、評価指標と目標を設定し、評価を行うこととしています。評価結果を公表するなど、行政としての責任を明らかにしてまいります。２地域包括ケアシステムの充実のため、あんしんすこやかセンターや主任ケアマネとともに、区として、要介護・要支援者の増加や、事業所の閉鎖、介護人材の減少、高齢化に対する課題を設定し、すべての地区で重点的に取り組む必要があると考える。高齢化の進展に伴う医療・介護需要の増加や介護人材の確保等の課題に対応できるよう、地区・地域・全区の三層構造でそれぞれの役割をもって区民や地域活動団体、医療機関、介護事業者、関係機関等と連携を深め、地域包括ケアシステムを推進してまいります。３医療・介護・保育・学校・家庭・警察などを世代間や業界専門性で分割して担当を考えるのではなく、世田谷区全体が１つの円球つまり地球と考えて「誰１人もこの世田谷区（東京都）で役に立っていない人間（仕事）はない。みんな繋がっている。」という雰囲気や意識を作って具現化していく事が重要ではないかと考える。高齢者一人ひとりが生きがいを持ち、人と人とのつながりが感じられるよう、区民や地域活動団体、医療機関、介護事業者、関係機関等が連携し、縦割りを超えて施策を展開してまいります。４高齢者数の増加は世田谷区のみならず全国で増加が激しくなる。予想の数より高齢者は激しく増加すると想定する。本計画では令和５年７月に作成した世田谷区将来人口推計を基礎的な資料とし、高齢者人口の推移を注視し、中長期的な視点から高齢者施策を展開していくこととしています。５高齢化の問題には区の中でも地域的な特性がある。しかし地区割りは、区民の感じる生活圏と必ずしも一致していないと思う。また、支所まで行かなければいけないことなども多く、働く世代にとっては不便なことも少なくない。高齢者と同居する家族が行政とやりとりしやすくできるような工夫が、より感じられるようになるとありがたい。また、生活圏の中にある区の施設がどこにあって、どのような役割を持っているのかについての周知をしてはどうか。生活圏の中にある区の施設の所在や役割についての周知については、一層の広報等により認知度の向上に努めてまいります。
身近な地区においては、まちづくりセンター・あんしんすこやかセンター・社会福祉協議会地区事務局による「福祉の相談窓口」にて高齢・障害・子ども関係をはじめとした幅広い相談に応じています。その場での対応が難しい場合には、関係部署等へ適切にお繋ぎすることとしています。今後、福祉の相談窓口から総合支所・本庁等を映像でつなぐオンライン相談体制の整備や、自宅からのオンライン手続きの拡充など、利便性の向上に取り組んでまいります。
地区割りと生活圏との関係性のご意見につきましても貴重なご意見として、地域行政の推進の参考とさせていただきます。６施策展開の考え方（２）「これまでの高齢者観」とはどういうものか明確に定義していただきたい。その前提がないと「とらわれない」施策が従来の施策とどのように異なっているのかが見えにくい。行政が高齢者をサービスの受け手としてだけで捉えることを「これまでの高齢者観」と考えています。高齢者が支えられる側だけでなく、自ら地域のコミュニティをつくり、支える存在として地域で活躍できるよう、また、デジタル機器の活用など高齢者のライフスタイルの変化に応じられるよう、これまでの高齢者観に捉われず柔軟な発想をもって施策を展開してまいります。７区民の主体性を尊重し、一つひとつの施策においても区民一人ひとりがチカラをもっている主体であることを尊重した文言にしてほしい。高齢者一人ひとりの知識や経験、主体性を重んじながら各施策に取り組んでまいります。８計画期間は３年間とされているが、変化の多い高齢者対象の計画としては３年間は長すぎるのではないか。期間が制度上制約されるなら、中間期での見直しなど柔軟的対応が必要と思われる。本計画は、老人福祉法と介護保険法にて３年間を計画期間とすることを定められた法定計画です。また、各施策について、年次別の取組み状況をまとめ、評価・検証を行うこととしています。９高齢者福祉・医療の費用は必要最小限の支出とし、所得と保有資産に基づいた応能負担の原則を徹底してほしい。高齢者福祉・医療に係る費用の支出については、いただいた様々なご意見等を踏まえながら、関係法令に沿って対応してまいります。10性的マイノリティの当事者はどの年代にも存在し、区民として生活をしている。高齢期の性的マイノリティ当事者が安心して世田谷区で暮らせるよう、地域包括ケアシステムの中に、性的マイノリティが含まれるということを明文化していただきたい。
【類似意見　他３件】いただいたご意見を踏まえ、高齢者や医療・介護の現場で働く方が、年齢や性別、性自認、性的指向、国籍等にかかわらず、自分らしく生き生きと暮らし、働くことができるよう、多様性を認め合う地域づくりや差別の解消、ハラスメントの防止について、本計画の基本理念で明文化しました。11コロナ禍で多くの人が多くのものを失い、当たり前が当たり前じゃなくなった経験をみんなが体験したなかで、死別だけでなく、あらゆる喪失体験がグリーフにつながることを前提とした内容にしてほしい。また、グリーフは自然で健康な反応であり、病気ではない。グリーフを抱えたときに必要なことは、「グリーフ・インフォームド（グリーフにかんして理解のある）」サポートおよびコミュニティであることを踏まえた内容にしてほしい。
【類似意見　他１件】様々な喪失体験を抱えながらも、住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられるよう、ご意見の主旨も踏まえ、施策を展開してまいります。12住民から見れば、自分の住んでいる地域がどうなるのかは重大関心事項であり、説明会は28か所の日常生活圏域ごとに実施してもらいたい。本計画の各施策については、区民の皆さまに区の施策が届くよう分かりやすい形での広報に工夫して取り組んでまいります。いただいたご意見は、今後の広報活動の参考とさせていただきます。

番号主な意見の概要区の考え方計画目標Ⅰ　区民の健康寿命を延ばす　１５件１計画目標に「区民の健康寿命を延ばす」とあり、施策の具体例は「予防」とされ、給付抑制政策を一番に掲げるのはおかしい。病や障害により支援が必要になったときにこれまでの生活を継続できるようにすることが必要だ。
【類似意見　他１件】健康寿命を延伸するためには、要介護や要支援状態になることを予防することが重要だと考えています。一方で、安心して暮らし続けられる医療・介護・福祉サービスの確保を図ることを計画目標としており、介護や支援が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう各施策に取り組んでまいります。２人間それぞれ、寿命も健康状態も異なるが、ひとり一人の状況をデータベース化して、どこからでもアクセスして、適した介護予防活動に参加できるようにするとともに、他の人はどうしているかを明らかになるようにしてほしい。介護予防・生活支援サービスの対象者である事業対象者や要支援の方については、認定情報やサービスの利用状況をシステム化しており、担当のあんしんすこやかセンター職員が相談やケアマネジメント業務に活用しております。ご自身に適した介護予防活動や利用者が多いサービスなど、お住まいの地区を管轄するあんしんすこやかセンターにご相談いただくようお願いいたします。３高齢者がサービスの受け手ではなく、例えば介護の仕事の一部を有償ボランティアとして参加するなど提供側で活躍することで、自身で気力・体力の維持に努力し、自然に健康寿命が延びるのではないか。高齢者が仕事や地域でのボランティア活動を通して生きがいを持って活躍することは、地域を支えるだけではなく、自身の健康につながるものと考えています。本計画では「高齢者の生きがいづくり」を重点取組みと位置づけ、各施策を進めてまいります。４介護予防について、ボランティアの確保が課題とあるが、無償のボランティアではなく、関連する費用を負担する形で、健康な高齢者の活用も含めた支援体制の確立が求められるのではないか。区では、住民同士の支えあいの考え方を基本に、世田谷区社会福祉協議会等に登録した有償ボランティアが簡易な家事援助サービスを行う「支えあいサービス」や地域住民の方などが運営し、定期的な通いの場として介護予防の活動を行う「地域デイサービス」を実施しており、利用者には利用料や食事代等の実費負担をいただいています。今後も高齢者が身近な地域で参加できるよう、これらのサービスの充実を図ってまいります。

番号主な意見の概要区の考え方５病気になる前の健康寿命を持続させるには、中心に出て行かなくても地域で介護予防活動に参加出来る場所が必要だ。介護予防の講座は、６５歳以上の区民の方を対象に区内２８地区で月２回程度実施している「はつらつ介護予防講座」、５地域の区施設で年間１８教室実施する「まるごと介護予防講座」などがあります。 また、要支援者等を対象に「介護予防筋力アップ教室」も区内１２会場で年間３６教室実施しています。今後も高齢者が身近な地域で介護予防に取り組んでいただけるよう、会場の地域バランス等にも配慮し、講座を企画してまいります。６区が運営する健康づくりや介護予防の場について、会場がどこにあるかは、自分で探さないと分からないし、どれがよいか、空いているかどうかも、それぞれの会場に問い合わせないと分からないので、改善を求める。区が運営する介護予防講座の情報につきましては、今後も様々な媒体を活用するとともに、あんしんすこやかセンターの相談や訪問時に情報を提供できるようにするなど、多様な手法により情報を必要としている方に行き届くよう努めてまいります。７早朝、大きな公園などでは体操などをしている高齢者の団体を見かけるが、場所が限られているようにも感じる。夏休みは、比較的小さな公園でも親子体操などのイベントが企画されている。地域のイベントに参加しやすくなるような支援を行うことで、世代を超えた交流もできるようになるのではないか。世代を超えた交流が、高齢者の活動を促進し、健康寿命の延伸にも寄与すると考えます。ご意見の主旨を踏まえ、限られた世代だけでなく、あらゆる世代の方が参加しやすいような地域のイベントとなるよう、企画を工夫してまいります。８公園で開催されているラジオ体操に参加しているが、熱心に参加している高齢者の平均年齢は上がり、新たな高齢者の参加は減少しているように思われる。そこで参加意欲の向上のために、参加回数に応じて世田谷ペイのポイントを付加するなど何らかのインセンティブの付加を提案したい。高齢者が日常生活において、体操や歩くことを積極的に行うことは介護予防に有効であり、社会関係の豊かさは要介護状態の進行を遅らせることに高い相関が認められています。このため、区は、積極的に外出し歩くことを通じて人との交流、地域活動に参加することに繋がるようなインセンティブを付与する事業について、試行実施を踏まえ、令和６年度以降に実施できるよう準備を進めてまいります。９専門家ではないが介護予防活動のリーダーとして活動をしている。活動は介護予防の範囲でできることをしているが、それ以上のことには責任を負うことが出来ない。区民が安心して活動に関わることが出来るようにお願いしたい。住民主体型サービスである地域デイサービスを例にとると、団体を運営するリーダー向けの基礎研修やフォローアップ研修を通じて、要支援者等の利用者をサポートする際の注意事項などを説明しています。また、本事業の対象となる要支援者等の参加者の傷害保険についても区が一括して加入するなど、随時行っている運営の相談ともあわせて団体支援を行っております。今後も運営リーダーの皆さまが安心して団体活動に携われるよう支援してまいります。10特定検診及び長寿検診、各種予防接種やがん検診などの無料化を推進してほしい。特定検診及び長寿検診、各種予防接種やがん検診などについては、適正な利用者負担の観点から、生活保護受給者等一定の要件を満たした方を除き、一部自己負担をいただくものとしております。11健康寿命を延ばすためのウォーキングの意欲を高めるためには、近隣の草花や木々を増やすなどの環境整備が重要だ。そこで、個人が保存樹木や名木を所有している場合の税金控除の導入や、保存樹木の樹齢に応じた段階的な援助等の導入を提案する。所有者により大切に育てられてきた樹木について、基準を満たす場合は「保存樹木」「保存樹林地」として指定し、剪定に対する支援や必要に応じて樹木医を派遣するなど、区は所有者の行う樹木管理の一部を支援しております。また、300㎡以上の緑地を「市民緑地」として指定した際は、所有者の固定資産税、都市計画税の減免がされています。せたがやの貴重なみどりを保全するため、引き続き、各種支援制度の周知を行うとともに、支援内容の充実についても検討し、みどり豊かな環境の整備に努めてまいります。12交通アクセスが不自由だ。バスの本数も少ない。ミニバスでもバンでもいいから、自由ヶ丘や田園調布駅へむすぶ交通手段を考えていただきたい。不便で出歩かなくなり、不健康になるかもしれない。区内の路線バスはすべてバス事業者の自主運行となっておりますが、新たなバス路線の開設や増便には、事業採算性の観点のほかに乗務員の確保が必要となります。また、慢性的な乗務員不足等の課題は、地方部に限らず、都市部でも顕在化してきております。
地域の交通を取り巻く環境は、コロナ禍以前から年々厳しさを増していますが、区としましては、いただいたご意見も参考に、バス事業者と連携しながら、交通の維持や強化の検討を図ってまいります。13大蔵運動場や千歳温水プールは家から遠くて行きにくい。総合支所、出張所、まちづくりセンター等、区の施設内にマシントレーニングできるジムを作ってほしい。高齢者が健康を保つための手段として、各人に合ったやり方でマシントレーニングを活用して体力の維持向上を図ることは大変有意義であると考えます。区のスポーツ施設では、お話の大蔵運動場や千歳温水プールのほか、尾山台地域体育館に個人利用可能なトレーニングルームを設置しております。また、学校施設では弦巻中学校、都施設では駒沢オリンピック公園総合運動場にトレーニングルームがあり、こちらもご利用いただけます。
総合支所、出張所、まちづくりセンター等へのジム設置につきましては、施設の位置づけやトレーニングマシンの設置スペースなど様々な制約がありますので、ご意見については、施設所管と共有いたします。14肉体の健康、心の健康はもちろんだが、頭（知力）の健康も大事だ。頭の健康維持のためには読書がもっとも適切であると思う。そこで、図書館の本の貸出返却が郵送可能となることを求める。図書館への来館が困難な方を対象に図書館資料を自宅にお届けする宅配サービスについて、費用負担も含めて実施方法を検討することとしています。計画目標Ⅱ　高齢者の活動と参加を促進する　２１件１計画の評価指標「地域等での役割期待度」については、「頼りにされていると思うか」を具体的に「地域ボランティアや仕事として活動しているか」に変更してはどうか。ごみ出しや買い物の手伝い、若い世帯の子の見守り等、地域での役割を担う人材を多世代で増やしていくための動機付けを行う必要がある。令和４年度に実施した高齢者ニーズ調査では、「地域等での役割期待度」に加え、町会・自治会や地域のクラブ活動、ボランティア活動など具体的な地域活動の参加状況についても設問とし、現状を把握しております。ご意見の主旨と当該調査の結果を施策の展開の参考とさせていただきます。

番号主な意見の概要区の考え方２高齢者の地域参加のため、地域交流の場づくりは重要であるが、強いつながりを前提とするのではなく、緩やかなつながりの中で参加することも大切だ。現在、区内４地域で高齢者の居場所事業をモデル実施しており、気軽に一人で参加できる様々なプログラムを提供していますが、いつでも気兼ねなく立ち寄りくつろぐことができるスペースの設置を基本としております。令和４年度の高齢者ニーズ調査において、自宅以外で過ごしたい場所として、「心地よくゆっくりくつろげる、あまり人に干渉されず自由に過ごせる場所」と回答する方が多い一方で、「多くの人と一緒に楽しめたり、人から刺激をもらえる場所」と回答した方も相当数見られることから、今後の展開にあたっては、高齢者が安心して日常的に利用できることを前提に、多様なニーズに応える居場所づくりを目指してまいります。３ひとり暮らしの高齢者が気軽に集まれる場所が欲しい。その際、申し込み手続きは、簡単にしてほしい。ひだまり友遊会館は、区内の高齢者に対し、会議室・休養室などの場の提供、ぬり絵や折り紙講座などの提供を行っており、ひとり暮らしの高齢者が気軽に立ち寄りくつろぐことができるスペースも設置しています。また、６０歳以上の高齢者が家族関係や健康問題などの悩み事を打ち明けられる場を設け、電話や来館された方への相談業務を行っています。４今の６０代７０代は元気な方が多い。眠っている才能や気付かなかった特技をいかせる最後のチャンスになるかもしれない。地区会館等について、若い元気なスタッフ中心にリニューアルして、子どもから老人まで、立ち寄りたくなる場所になってほしい。令和５年度から烏山地域にある寺町通区民集会所にて、地域の高齢者が気軽に訪れくつろいだり、多世代とのふれあいも視野に活動できる居場所事業を定期的に実施しています。今後も身近な地区における居場所づくりの実現に向けて庁内で連携し、居場所となる場の確保及び運営方法等の検討を進めてまいります。５高齢者の居場所づくりについては、既成施設でなく、多様な視点から高齢者が望む新たな機能を取り入れた施設を新設してほしい。高齢者対象ならば、利用できる身近な地域を優先し、小規模でも良いので区内各支所に複数以上の新設を計画化して欲しい。
【類似意見　他３件】施設整備にあたって、立地条件等を整理しながら、公共施設等総合管理計画の考え方に基づき、多機能化を含む有効活用について、地域や施設のニーズなどを多角的に検討し、区民の理解を得られるよう丁寧に進めてまいります。６高齢者施設において高齢者一人ひとりがみどりを持ち、自ら育て、成長を楽しみ、生き生きとコミュニケーションができる環境をつくることが大切である。高齢者の居場所づくりと、世田谷区にみどりを広げることにもつながるのではないか。そこで、世田谷区には芝生やベンチ、植木や植木鉢を用意してほしい。いただいたご意見については、高齢者施設の関係者とも共有するなど、施策の展開の参考とさせていただきます。７自己啓発の一環である「生涯学習」等と就労、社会参加・貢献をリンクさせるよう取り組んでほしい。区では、健康寿命の延伸や社会的な孤立の防止を目的として「居場所づくり」「健康づくり」「地域参加・地域貢献」「知と学び」「就労・就業支援」の５つのプロジェクトで構成する「高齢者の地域参加促進施策」を進めており、それぞれのプロジェクトを関連させながら取り組んでまいります。８町会、高齢者クラブとの繋がりを含め、区としての援助を強化してほしい。従前は、町会と高齢者クラブが連携されており、町会が高齢者クラブの運営・活動を支援していましたが、近年、町会との関係のない高齢者クラブも多くなってきており、会員数の減少につながっております。そのため、高齢者クラブの会員数増加には町会との関係性が必要不可欠だと考えておりますので、今後、町会が高齢者クラブの運営と連携できるよう努めてまいります。９過去、世田谷市民大学で、学者を招き、市民・区民が、保健医療や住宅の問題など、社会の問題を提起、実地検証をして資料にまとめ、解決すべき指標を示していた。しかし、それらの問題の多くは解決していない。そのような検討を、区政に反映させたらよい。市民大学では、政治・社会・経済・人間の４コースにて、１年間のゼミ講座を実施し、講師の指導のもと発表・討論をおこなうなど自主的な学習をおこなっています。学習成果として受講生から提出された修了レポート（任意）は、中央図書館に配架するとともに、テーマに応じて区政への参考意見とさせていただいています。10人手不足が深刻な区内企業とまだ働きたい高齢者のマッチングを推進してほしい。区では三茶おしごとカフェ、世田谷区シルバー人材センター、世田谷サービス公社といった機関と連携して、人手不足が深刻な区内企業と働きたい高齢者の就労促進に取り組んでいます。今後も各機関の長所を活かしながら、多くのマッチングが成立するよう取り組みを進めてまいります。11就労、就業支援については、他の自治体の事例や専門家の研究成果や知見を参考に進めてほしい。また、シルバー人材センターが多様な職種、業種を開拓し、幅広い就労の場を提供できるよう行政側からも後押しするとよいのではないか。さらに、「Ｒ６０-ＳＥＴＡＧＡＹＡ」について、高齢者の就労を促進するため、十分に機能するように体制を強化するとともに広報にも力を入れていただきたい。シニアの就労におきましては、安定した収入が見込まれる働き方のほか、生きがい就労や、地域貢献にスキルや経験を生かせる働き方など、就労希望も多様化しており、こうしたニーズにも的確に応えていく必要があるものと考えております。
　区としましては、引き続き生活のため安定した収入が得られる正規雇用やパートでの雇用を基本に据えながら、三茶おしごとカフェのＲ６０－ＳＥＴＡＧＡＹＡ－やシルバー人材センター、世田谷サービス公社などと連携し、多くのシニアの方が望む働き方を見つけられるよう、多様な取り組みを進めてまいります。12地域の支えあい活動について、参加を促すために啓発イベントなどがあるとよいのではないか。地域の支えあい活動については、ホームページ、メールマガジン、広報紙（チラシ、リーフレット）、冊子、回覧板、掲示板等様々な媒体で周知・啓発を行っております。いただきましたご意見は参考にさせていただきます。13ひとり暮らし高齢者が今後も増加することが見込まれる中で、分電盤にセンサーをつけ、電力消費量を把握することによる見守り等、見守りのデジタル化が出来れば、異変や孤独死の早期発見がより容易になるのではないか。本計画では、見守り施策の推進として、実施している民生委員をはじめ地域人材等を活用した「人の目」によるアナログ的な見守りに加え、今後、Ｉ Ｃ Ｔ 機器等を活用したデジタル的な見守りも取り入れて、それぞれの長所を生かしたハイブリッド型の見守りについて検討していくこととしています。いただいたご意見も参考に検討を進めてまいります。14認知症になっても自分なりの生きがいを持ち、役割をもって生きていける社会になるよう願っている。世田谷区では様々な試みが進んでいるようなので、それを更に進め、情報を伝えてほしい。区では、令和２年１０月に「世田谷区認知症とともに生きる希望条例」を施行しています。「認知症の本人を含む全ての区民が自分らしく生きる希望を持ち、本人の意思と権利が尊重され、安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現」を目指して、認知症施策を総合的に推進していきます。また、多様な媒体や機会を活用し、条例や地域の取組み等に関する情報を発信していきます。15地域で認知症の理解を広めるためにも、認知症学習会の参加人数制限をせず、当日参加も柔軟的に受け入れてほしい。より多くの方に認知症の理解を進めていくために、受講できる機会を増やしていくとともに、開催方法等を工夫してまいります。16認知症に関するサービスについては、専門医の診断がないと受けられないため、本人が診断を拒否したときはサービスを受けられない。専門医以外にも、あんしんすこやかセンターのソーシャルワーカーの判断と当人のかかりつけ医の診断で代用可能にするなどの打開策があれば良いと考える。あんしんすこやかセンターにおいて、本人や家族等に寄り添った支援の充実を図るとともに、地域の福祉関係者等との連携を強化し、総合的な相談支援体制を強化してまいります。専門医の診断がない場合のサービス利用については、今後の施策の参考にさせていただきます。17若年性認知症への対応は、新薬ができてきたこともあり、これまでよりも医学的に対応ができるようになっていく可能性がある。区でも支援体制ができれば素晴らしいと考える。今後、新薬等の動向を注視しながら、区における支援体制について適宜検討してまいります。18認知症の方のひとり歩きに対してＧＰＳを活用してほしい。また、ＧＰＳにかかる費用に補助金を出してほしい。ＧＰＳの活用により、行方が分からなくなった認知症の方を、早期に発見できる可能性が高くなりますが、外出時の携帯や本人の同意等の課題があることから、いただいたご意見は今後の施策の参考にさせていただきます。

番号主な意見の概要区の考え方計画目標Ⅲ　安心して暮らし続けるための医療・介護・福祉サービスの確保を図る　４５件１計画の評価指標「あんしんすこやかセンターの認知度」については、あんしんすこやかセンターの職員をさらに疲弊させてしまうのではと危惧する。簡単な相談等は介護関連事業所が出来るようにして、区が経費補助をしたら、あんしんすこやかセンターに余裕が出るのではないか。そこで、指標としては「身近なところで高齢者の相談場所があることを知っている」に変更してはどうか。身近で気軽に相談できる窓口として、必要なときに利用できるよう、あんしんすこやかセンターを区民の皆様に知っていただくことが重要だと考えています。このため、あんしんすこやかセンター以外でも様々な機会や手法で周知してまいります。ご提案の関連する他機関での相談対応につきましては、関係する法令の状況や、まちづくりセンター、世田谷区社会福祉協議会と連携した福祉の相談窓口、まちづくりセンターでの相談対応なども含め、検討課題とさせていただき取り組んでまいります。２あんしんすこやかセンターにもっと人を増やして区民の生活にきめ細やかに対応してほしい。高齢者人口の増加や社会情勢の変化に伴う相談の複雑化・複合化により、あんしんすこやかセンターで扱う相談等の業務が増加しており、サービスの維持・向上のため、人員体制の確保・強化は課題であると認識しています。今後ともきめ細かい対応ができるよう、関係部署や運営事業者と調整しながら、必要な人員体制の確保・強化に努めてまいります。３認知症、独居の方への支援を手厚くできるシステムがあると良い。介護保険のサービス以外で地域独自のサービスがあり、地域の人々とのつながりをもち続ける事が大切だ。そのために、有償ボランティアを拡大し、元気な高齢者が担うことも良いと思う。また、そのための教育システムは必要だ。区では、介護が必要な方、認知症の方、ひとりぐらし高齢者の方等を対象に、区が独自で介護保険外の在宅福祉サービスを実施しています。このうち高齢者安心コールでは、ボランティアによる訪問援助サービスを実施するなど、人と人とのつながりづくりに取り組んでいるところです。
また、元気な高齢者が仕事や地域でボランティアとして活躍することは、地域を支えるだけでなく、本人の健康につながるものであると考えており、いただいたご意見も参考に施策を展開してまいります。

番号主な意見の概要区の考え方４介護心中・介護殺人・介護離職などが起きない適切な相談支援と、昨今増加しているヤングケアラーの実態調査に対応した対策の強化が喫緊課題。計画で具体化を示してほしい。本計画の計画目標の一つである、「安心して暮らし続けるための医療・介護・福祉サービスの確保を図る」ため、相談支援の強化や在宅生活の支援等を施策として計画に位置付けています。家族介護者の身体的・精神的負担を軽減するための取組みを実施するとともに、多機関連携による支援体制を充実してまいります。５住まいの確保の具体的施策として、認知症グループホームの家賃補助制度の実施、高齢者住宅の建設、高齢者家賃補助制度の実施を盛り込んでもらいたい。
【類似意見　他１件】現在、認知症高齢者グループホームや賃貸住宅での家賃助成の事業は、財源や持続可能性等の観点から世田谷区において実施することは厳しい状況です。いただいたご意見は、今後の取組みの参考とさせていただきます。６低所得者用の区営住宅を建ててほしい。適切な水準の住宅を自力で確保することが困難な住宅確保要配慮者の居住を支援するため、住宅セーフティネットの中核となる区営住宅等を供給しています。７改築や大規模改修の時期にある特別養護老人ホームのため、世田谷区内又は近隣での代替施設の整備、建蔽率・容積率など建築に関する規制緩和、学校の統廃合による空地活用など分野を超えた土地確保、移転改築を必要とする場合の新規・改築問わずプロポーザル資格が与えられるよう補助協議のルール変更に取り組んでほしい。
【類似意見　他３件】区内特別養護老人ホームの約半数が築20年以上であり、老朽化が進む既存の特別養護老人ホームへの対策について、区としても課題であると認識しています。今後も東京都の補助金に加え、区の補助により、社会福祉法人による計画的な改築や大規模改修等を支援します。また、改築にあたっては、土地確保に関する課題もあり、まず改築代替施設については、区市町村を超えた広域的な利用が想定されることから、機会をとらえて東京都に働きかけてまいります。その他、いただいたご意見についても、今後の施策展開の参考にさせていただきます。８特別養護老人ホームの施設数が増えたことで待機者が減り、また入所の案内を行ってもすぐに入所を考えていない方も少なくない状況で、事業者の経営は非常に厳しい。入所希望施設数を３つから4つへ増やす等、区へ申請している住民をこれまで以上にスムーズな入所へつなげるためにも新たな対策を立てていただきたい。
【類似意見　他１件】入所の必要性が高い入所希望者から円滑に入所できるよう、いただいたご意見は今後の施策の参考にさせていただきます。９特別養護老人ホームについて、現行計画を上回る計画を策定してもらいたい。策定しないのであれば、特別養護老人ホーム待機者の困難な状況を解消できる具体的施策を明記すべきだ。特別養護老人ホームの整備について、９期計画では、平成27年度からの中長期目標である1000人分の定員増の達成を目指します。目標達成後の新規整備については、他の入所施設が増えている状況や入所申込者が減少していることも踏まえ、需要を見極めながら慎重に検討を進めていく必要があると考えております。また、９期計画においては、引き続き認知症高齢者グループホーム等の整備も進めてまいります。10小規模特別養護老人ホームについて、1000人分目標で116人の到達。現在入所申込は1146人の現状からもねばりづよく整備継続を進めてほしい。平成27年度からの特別養護老人ホーム定員1000人増の目標については、定員29人以下の地域密着型特別養護老ホームと定員30人以上の特別養護老ホームを合わせて、1000人のうち780人分の新規開設が進んでおります。引き続き目標達成を目指し、公有地等の活用を図るとともに、東京都の補助金を活用して、地域密着型特別養護老ホームも含め整備を進めてまいります。11医療的ケアが必要な要介護の高齢者にとってショートステイサービスの利用が難しく、介護者の泊まりを含む外出が困難な状況がある。是非、ショートステイでの医療的ケアの必要な高齢者の受け入れ数を増やしてほしい。特別養護老人ホームにおける医療的ケアにつきましては、一部の施設で対応しているところもありますが、各施設の医療スタッフの状況やご本人の状態により対応できない場合がございます。医療依存度の高い要介護高齢者のショートステイについて、看護小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスや、老人保健施設における短期入所療養介護をご利用できる場合もございます。いただいたご意見は今後の施策の参考にさせていただきます。12小規模多機能居宅介護等の未整備圏地域は28圏域中12圏域。全圏域整備を願う。
【類似意見　他１件】未整備圏域への加算補助の活用等により、区内のどの地域にお住まいでもサービスが利用できるよう、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護の整備を進めてまいります。13グループホームや小規模多機能型介護事業所への宿泊費の援助を拡大してほしい。
認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護等の整備・運営事業者の公募に際しては、整備費補助が利用者負担の軽減につながるよう求めてまいります。
また、グループホームの家賃や小規模多機能型居宅介護の宿泊費について、低所得者の方の自己負担が軽減される補足給付の対象とするよう国に要望してまいります。14整備計画（案）も示さず、理念だけでパブリックコメントを募集されても、自分の要求が実現するのか確認できないし意見も言えない。整備計画（案）が出された時点で、再度区民から意見を聞いてもらいたい。令和５年度末までの整備見込みを勘案しながら計画策定する必要があることから、素案ではお示しできませんでしたが、いただいたご意見等も踏まえ、具体的な整備目標を設定してまいります。15区職員としての介護指導職員の増員と福祉緊急対応制度の充実が必要だと考える。
【類似意見　他１件】保健福祉課では、医療関係者やあんしんすこやかセンター介護事業者など、地域の様々な機関との連携体制を構築し、連携を深めながら地域をあげて困難ケース等への対応を進めております。現在配置されている介護指導職員もチームの一員として対応しているところですが、対象によっては緊急時バックアップセンターの活用も図りながら、緊急時に必要な支援を行ってまいります。
介護指導職の配置のない支所で介護指導職員の派遣が必要な場合は、支所間で調整しております。また、区民の困りごとが複雑化・複合化しており対応が困難なケースの場合には、多機関が協働して取り組めるよう、コーディネーター的役割を担う事業の検討も進めております。今後も引き続き区民の安心安全の地域生活のため、個々のケースの状況等にあわせ、福祉緊急対応要綱の活用を図りながら、必要な支援を進めてまいります。16「世田谷区高齢者等に係る福祉緊急対応に関する要綱」第6条第1項に定める「サービスの提供」について、社会福祉事業団と協定を締結すること。また、制度を関係職員と区内事業者、区民に周知するとともに、制度を積極的に運用すること。さらに介護指導職員の役割と福祉緊急対応事業の重要性について、「第９期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に明記すること。
【類似意見　他１件】世田谷区社会福祉事業団との福祉緊急対応に関する協定については、高齢者を対象として、家族からの虐待等、やむを得ない事由により居宅サービスを利用することが著しく困難な高齢者を措置として特別養護老人ホームへ入所させる老人福祉法に基づく対応に関して結んでいます。また、福祉緊急対応の運用については、研修を通して職員の理解を深め適切に適用されるよう努めています。今後とも地域活動団体や事業者、関係機関とのネットワークを充実させ、困難ケースへの対応を進めてまいります。17成年後見制度について、本人の意思が反映されないようなこともあると聞く。虐待や消費者被害につながらないようにしてほしい。支援相談体制については、民間ではなく区の職員による支援体制が必要だ。成年後見制度は、地域共生社会の実現に向けて、意思決定支援と権利侵害（虐待や消費者被害）からの回復支援を柱とする権利擁護支援を推進するものです。区は、世田谷区社会福祉協議会の成年後見センターに委託し、成年後見制度に関する相談、利用の支援、成年後見人等候補者に関する情報提供や弁護士による専門相談を実施しております。また、親族後見人による家庭裁判所への定期報告等への支援、相談・助言を行っております。18 成年後見制度の記載については、国連勧告では「2022年3月に閣議決定された、第二期成年後見制度利用促進基本計画」に対して懸念が表明され、「意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての差別的な法規定及び政策を廃止し、全ての障害者が、法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正すること。」と勧告されていることに留意し、「後見人制度及び信託制度を許可する法律を見直し、代理人による意思決定制度を、個人の自律、意思及び選好を尊重した支援付き意思決定に置き換える法律と政策を開発する行動を起こす必要がある」ことが課題である旨は明記してほしい。
【類似意見　他１件】2022年、国連による勧告が行われ、日本の障害者政策の未解決な課題が明らかになりました。そのひとつとして、成年後見制度について精神障害者、知的障害者の法的能力の制限のあり方が懸念され、「意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての障害者が、法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正すること」が勧告されました。
障害の有無にかかわらず、本人の意思決定は最大限尊重され、その権利を擁護し、支援する制度が求められていると考えています。
現行の成年後見制度の見直しは民法の改正を伴うものになりますが、本人の意思決定を尊重し、その支援ができるようできる限り改善するようにしていきます。19ひとり暮らしで頼り先のない高齢者について、本人意思が確認できない場合に、行政等が確認するための情報共有の仕組みを整えてほしい。また、死亡後の手続きの民間代行業者等を利用する際にも、立ち合い等、行政に担ってもらえるような仕組みが必要と思う。大きな手術等の医療が必要な際に家族の代わりに医師等と話をしてくれる家族代行のような仕組みがあれば良いと思う。いただいたご意見を参考に検討させていただきます。
なお、区は、世田谷区社会福祉協議会の成年後見センターに委託し、高齢者の不安に対する相談を実施しております。老い支度を考える講座を開催し、エンディングノートの作成支援や葬儀・埋葬を含め可能な範囲で情報提供を行い、万が一のときにも、本人の意思が尊重されるような仕組みとしております。20ひとり暮らし高齢者の増加が進み、親族の状況によっては身元保証や死後手続き等の遂行を民間事業者に委託せざるを得ない人も今後は増えると思う。
民間のサポート事業者も増えているが、安心して委託できるかチェック体制もないので不安だ。民間事業者選択の判断、契約の執行確認等、要所における区の関与を取り入れたサポートシステムの構築は喫緊の課題と考える。
【類似意見　他１件】身元保証や死後手続き等の遂行を民間事業者に委託する際の基準等がないことは、直接監督する省庁や法律がないことから、区としても課題であると認識しております。
昨年実施された総務省行政評価局の身元保証サポート事業に関するヒアリング調査において、区は事業の健全性の確保のため、ガイドラインの策定など改善に向けたルールづくりを要望したところです。
現在、総務省は実態調査を基に、厚生労働省、消費者庁、法務省にガイドラインの策定等を検討するよう通知しました。
今後は、国の動向も注視し、進めてまいります。21在宅で人生の最期を迎えたいという区民はかなりいるようだが、実際はなかなかそのようにはいかない場合が多いと認識している。在宅医療・在宅介護の充実を望む。住み慣れた地域で医療や介護を受けながら、誰もが最期まで自分の望む場所で安心して暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護を切れ目なく体制の構築に取り組みます。また、地区医師会を主体とした２４時間診療体制の構築に向けた検討や支援を行ってまいります。22住み慣れた地域で暮らし、自宅で看取る仕組みを高齢者の中にイメージを浸透させるよう工夫してほしい。人生の最期を住み慣れた自宅で迎えることを望む高齢者が５割を超えている一方で、自宅で看取られた方の割合は約２割に過ぎず、本人の希望との乖離が見られます。また、在宅医療やＡＣＰに係る区民の認知度もまだ十分ではなく、いただいたご意見のとおり、在宅医療や在宅での看取りについて、周知・普及することが必要であると考えます。今後も工夫を凝らしながら区民の方々への効果的な周知を行い、住み慣れた地域で医療や介護を受けながら、誰もが最期まで自分の望む場所で安心して暮らし続けることができるよう取り組んでまいります。23計画の評価指標「在宅で看取られた区民の割合」について、看取られる区民が増えるためには、ＡＣＰの普及と看取りについて家族や関係者の理解がないとできない。まずは、看取りについての理解が進むことが前提であると考えることから、指標は看取りの概念を普及させるために、「看取り体験を語る会の参加者」を増やすにしてはどうか。いただいたご意見のとおり、ＡＣＰの普及や看取りについての家族や関係者の理解が大切であると考えます。これを踏まえて、区が開催した講演会・シンポジウムにおきましても、在宅療養やＡＣＰへの理解を深めるために、実際にご自宅でご家族の在宅療養を支え看取りを行った方をシンポジストの一人としてお招きしております。今後も引き続き、講演会・シンポジウムやミニ講座等を通して、区民の方々への周知・普及に取り組んでまいります。24計画の評価指標「ＡＣＰの実践の割合」について、ＡＣＰをする前に自分はどのように生きたいかを考えるきっかけは具体的な質問に答えることから始まる。より自律的に物を考えるには、エンディングノートと向き合うことが効果的である。そこで、「エンディングノート普及のための講座受講者を増やす」を指標としてはどうか。区では、在宅療養やＡＣＰについて、区民等が考えるきっかけとしていただくために、「在宅療養・ＡＣＰガイドブック」を作成し、区が開催する在宅療養講演会・シンポジウムをはじめ、あんしんすこやかセンターが実施するミニ講座等を通して、区民への周知・普及に取り組んでいます。講演会・シンポジウム及びミニ講座等への受講者数に関しては、直接的な効果としてとらえており、達成すべき指標として「ＡＣＰの実践の割合」を計画の評価指標としてまいります。25介護保険認定時にＡＣＰも同時に行うことを希望する。ＡＣＰは、一度だけではなく、繰り返し実践することが必要であると考えます。様々な機会をとらえて人生の最終段階にどのような治療やケアを望むのかを繰り返し話し合うことができるよう、周知、普及に取り組んでまいります。26事業所の閉鎖にともなう従事者の減少を防ぐため、地域での事業所等での連携により、雇用など対応できるシステム作りが必要と考える。安心して地域で暮らし続けるためには、在宅介護を支える介護人材の確保及び育成・定着支援が不可欠です。ご提案の事業所間の連携による介護職員を確保する仕組みについて、現場を支える事業所の意見も踏まえながら検討してまいります。27介護サービスに従事する介護職員の確保について民間に任すのではなく介護保険者として行政も人材確保に力を入れて欲しい。介護保険料を支払いながら、マンパワー不足のため、介護サービスを受けられない高齢者が出てくることを懸念する。区では、介護資格を取得するための費用を助成するほか、介護職の住まい支援として、認知症高齢者グループホームなど地域密着型サービス事業所についても宿舎借り上げ支援の対象とするなど、区独自の支援策を実施してまいりました。
引き続き、区内介護人材の現状や課題などを介護現場で働く方々のご意見をお聞きしながら、介護人材の確保及び育成・定着、雇用環境改善に取り組んでまいります。28今後は、介護サービスを提供している事業所や介護技術を指導できる機関が、該当事業所の人材育成に加えて、一般区民が家族・友人・知人のために、軽介助の支援ができるような、実践力のある多数の人材を養成する仕組みが求められると考える。家族介護者を支援する一環として、区では区内の特別養護老人ホームで従事する職員に講師を依頼し、区民向けの介護教室を実施しております。引き続き、介護の担い手のすそ野を広げる取り組みを進めてまいります。29訪問医療のスタッフ（医師・看護師等）の「聞く力」の向上・充実に取り組んでほしい。区では介護人材等の確保及び育成・定着及び専門性の向上を目的として、世田谷区福祉人材育成・研修センターにおいて研修等を実施しています。いただいたご意見も参考に、医療も含め多様なニーズに対応した、よりよい学びを提供できるよう研修内容や講師の選定等を含めた研修等の企画の充実を図ってまいります。30特別養護老人ホーム等において若い介護士が十分に確保できないと思うので、人間の力だけでなくロボット等の導入をより進めてほしい。介護現場で働く職員の方が長く働き続けられるよう、介護ロボットを導入し、職員の負担を軽減することは重要だと考えております。国や東京都とも連携しながら介護ロボットの導入支援を進めてまいります。31介護人材の収入向上のための補助事業を区として取り組んでほしい。
【類似意見　他３件】
区では介護人材の確保及び育成・定着支援として、介護職の住まい支援や資格取得費用を助成するなど、区独自の様々な施策を実施しております。
なお、介護事業所は介護報酬にて事業を運営していることから、職員の給与につながる介護報酬を定める国が責任をもって適正な報酬額を定めるべきと考えています。
そのため、必要に応じて国へ適切な介護報酬の設定に関する要望を行うとともに、国から介護職員の処遇改善に関する新たな施策等が示された際には、事業者への情報提供に努めてまいります。32区として、介護福祉養成校などへの援助をすすめ、介護人材の確保に本腰を入れてほしい。いただいた意見を参考にさせていただき、介護人材確保策の検討を進めてまいります。

番号主な意見の概要区の考え方介護保険制度の円滑な運営　５件１保険料の設定について、第８期で実施したように、基金を取り崩し、保険料を抑制することを明記してもらいたい。
【類似意見　他１件】介護保険料につきましては、介護保険法に基づき、３年を１期とする介護保険事業計画の中で、区は保険者として、介護サービスにかかる費用である介護給付費等の見込み量を推計し、国の定める基準に従い、条例にて必要な保険料を定めております。
令和３年度から令和５年度までの第８期の介護保険料は、給付費等の増加見込みや介護報酬のプラス改定が行われる中で、介護給付費準備基金を活用することで第７期（平成30年度から令和２年度）の介護保険料より引き下げる結果となりました。
令和６年度から令和８年度までの第９期の介護保険料につきましても、給付費等の増加見込みや介護報酬のプラス改定が行われる中で、介護給付費準備基金を活用することで介護保険料の上昇の抑制を図ってまいります。２介護サービスを受ける際、自己決定・サービスの選択も経済的な余裕が無ければ達成できない現状の解消を図ってほしい。介護保険制度の持続可能性のためには、低所得者等への配慮が必要と考えております。区はこれまで低所得者等の介護保険料の軽減や介護サービス利用時の利用者負担の一部軽減などを行ってまいりました。引き続き低所得者等に配慮した介護保険制度の運営に努めてまいります。３介護保険料の設定に関して非課税世帯に対しては一定の配慮がされているが、非課税世帯より少し上の所得世帯の介護料負担が生活に重くのしかかっている。年金から天引きされる額が多く、くらしが成り立っていかないという声をよく耳にする。この層への配慮を検討してほしい。介護保険料につきましては、介護保険法に基づき、３年を１期とする介護保険事業計画の中で、区は保険者として、介護サービスにかかる費用である介護給付費等の見込み量を推計し、国の定める基準に従い、条例にて必要な保険料を定めております。
第９期の介護保険料は、国が第１号被保険者間での所得再分配機能を強化する目的で見直した標準段階に合わせた見直しを図るとともに、非課税世帯より少し上の所得世帯の保険料率を国の標準料率より引き下げるなどの配慮をしてまいります。４介護事業所が閉鎖・廃止にならないよう運営面の助成強化をしてほしい。介護事業所は、介護サービス提供時に支払われる介護報酬にて事業を運営していますが、介護報酬は介護保険法において、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して国が定めることとされています。
区としましては、介護保険制度の持続可能性の観点から、介護事業所がサービス提供を継続するために必要な適正な報酬額を国が責任をもって定めるべきものと考えております。そのため、必要に応じて国へ適切な介護報酬の設定に関する要望を行ってまいります。その他　１５件１一生に一度しかしないような遺族年金の手続きを簡素化してほしい。今はマイナンバーをはじめ便利になっているからこそ、ワンストップで申請できるようなわかりやすい手続きにしてほしい。死亡に関する手続きは複数の部署にまたがるため、ご遺族におかれましては部署ごとに話をしていただく必要があると言う現状があり、少しでもご負担を軽減することは必要だと考えています。区民の方の利便性の向上に向け、他自治体の取り組みも参考にしながら関係所管と連携して、ご遺族の手続きのワンストップ化に向け検討してまいります。２定期的に数百円の後期高齢者医療保険の還付通知が来るが、そこにかかっている事務コストや手間を考えると無駄が多いと思う。一定額をまとめて還付するなど、後期高齢者医療保険の還付事務をもっと効率化したほうがよい。高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第８２条において、都道府県ごとに設置される後期高齢者医療広域連合は後期高齢者医療給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を通知することと定められています。
東京都後期高齢者医療広域連合ではこの規則に基づき、月単位で決定した給付内容に関する通知を都度お送りしております。
なお、東京都後期高齢者医療広域連合にいただいたご意見をお伝えいたします。３マイナンバーカードの健康保険証利用が始まっても健康保険証を発行してほしい。これまでの保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一本化を行う新たな制度が2024年秋より実施される予定です。その後1年間は、発行済の健康保険証を有効とする経過措置が設けられておりますが、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない方には、必要な保険診療等を受けられるよう、資格確認書を交付するとされています。
今後、詳細情報が入り次第、わかりやすい広報に努めるとともに、国などからの通知を踏まえ、制度の切り替えによる混乱がないように、適切に対応してまいります。４高齢者より子どもたちのためになる施策に力をいれてほしい。区民は専門学校、大学まで授業料などを完全無償化してほしい。
【類似意見　他１件】それぞれの世代にとって住みやすい地域となるよう、バランスの取れた区政運営に努めます。５高齢者や歩行に不自由な方が外出しやすいように手すりをつけていただきたい。街なかに手すりがあることは、高齢者や歩行に不自由な方の円滑な歩行に寄与するほか、外出が促されることで健康づくりにもつながるものと考えています。いただいたご意見を関係所管とも共有いたします。６シルバー人材センターに鉢植えの花を大きな鉢への植え替えを断られたが、責任は依頼人、立ち合い人が取るので、お願いしたい。世田谷区シルバー人材センターでは、高齢者の就業ということもあり、万が一の事故により賠償責任が生じた場合に備えて保険に加入しているとのことです。なお、個別の仕事の請負の可否につきましては、世田谷区シルバー人材センターが独自に決定しています。詳細は世田谷区シルバー人材センターに直接お問い合わせください。７植木鉢の土を現在区はごみとして回収しないとしているが、回収してほしい。土は自然物のため、家庭から出るごみにはあたらず、区では収集することができません。処分する場合は専門の業者への依頼をお願いします。８高齢者が、経済・財政学を勉強し、現行政策の不備、改善等を検討するサークルに補助金を交付してほしい。高齢者をはじめ区民の皆さまから区政に提言をいただくことは、より有効な政策の立案や運営につながるものであると考えています。本計画の検討にあたり開催した高齢者福祉・介護保険部会において、３名の区民委員に参加いただきました。また、パブリックコメントを実施し、できる限り区民意見を反映したところです。政策の不備等を検討するサークルへの補助に関するご意見は今後の参考とさせていただきます。９広報「せたがや」で、健康・福祉に関する計画（素案）の基本が提起されているが、意見を提出する前提にもなる高齢福祉や介護保険事業計画の数値計画目標が見えないのでパブコメとしては不十分。今後、素案提起時には改善してほしい。ご意見は、今後のパブリックコメントの実施にあたり参考とさせていただきます。10以下の用語を用語集にも入れてほしい。
「グリーフ」「グリーフサポート」「グリーフ・インフォームド」用語の解説については、必要に応じて掲載していまいります。11子ども食堂の他、老人や個食の人の為に会員制とか事前申し込みチケットの配布など、レストランや食堂などで使えるチケットを配布してほしい。本計画は、市町村老人福祉計画・介護保険事業計画に位置付けられる計画です。ご意見については関係所管とも共有し、今後の区事業の改善の参考とさせていただきます。12役所の二次元コードが読み取れない。スマホの二次元コードかざすだけで良いのかそこから教えてほしい。本計画は、市町村老人福祉計画・介護保険事業計画に位置付けられる計画です。ご意見については関係所管とも共有し、今後の区事業の改善の参考とさせていただきます。13離婚などで死後お墓のない人が急増している。区営墓地を作ってほしい。本計画は、市町村老人福祉計画・介護保険事業計画に位置付けられる計画です。ご意見については関係所管とも共有し、今後の区事業の改善の参考とさせていただきます。14高価な食材を使った料理や究極のラーメンでなく、気軽に通える区営食堂が歩いていける場所にほしい。本計画は、市町村老人福祉計画・介護保険事業計画に位置付けられる計画です。ご意見については関係所管とも共有し、今後の区事業の改善の参考とさせていただきます。