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区ホームページバナー広告募集のお知らせ(平成31年度掲載分)


更新日:平成31年3月22日

平成31年(2019年)4月から平成32年(2020年)3月掲載分の区ホームページバナー広告募集のお知らせ

世田谷区では、区ホームページのトップページに掲載するバナー広告を募集しています。

現在の空き状況は以下のとおりです。

人口約90万人、トップページのアクセス数が月間約14万3千件(平成29年度平均数)の世田谷区ホームページに、ぜひ貴社のバナー広告をお出し下さい。

募集枠数

24枠

(補足)内容を審査の上、応募多数の場合は、世田谷区広告掲載基準第7条に定める順位で掲載を決定します。

また、同順位の場合は、長期間のお申し込みを優先し、期間も同一である場合は、抽選にて掲載を決定します。

応募受付期間

平成31年(2019年)2月1日(金曜日)から平成31年(2019年)2月25日(月曜日)まで

掲載ページ

世田谷区公式ホームページトップページ下部(新しいウィンドウが開きます)

(補足)世田谷区公式ホームページは、平成31年(2019年)7月にリニューアルを予定しています。リニューアル後も、バナー広告は引き続きトップページ下部に掲載し、規格等の変更もありません。詳しい内容をお知りになりたい場合は、下記担当までお問い合わせください。

掲載可能期間

掲載の規格

掲載料

月額19,048円(税抜き)

(注意)区の指定期日までに掲載期間分を納付書で一括前納していただきます。

(注意)平成31年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、10月1日以降掲載するバナー広告につきましては、10%の消費税を加算した額が掲載料となります。税込みの掲載料は以下のとおりです。 

掲載時期消費税率

掲載料(税込み)

平成31年(2019年)4月1日〜平成31年(2019年)9月30日

8%月額20,571円(税込み)

平成31年(2019年)10月1日〜平成32年(2020年)3月31日

10%月額20,952円(税込み)

掲載できないもの

次のいずれかに該当する広告は、掲載できません。(バナーからリンクする先のサイトの内容を含みます。)

  1. 法令、条例等に違反し、または違反するおそれがあるもの
  2. 広告掲載物の公共性または品位を損なうおそれがあるもの
  3. 公序良俗に反するものまたは反するおそれがあるもの
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号のいずれかに該当する営業にかかる広告またはこれらに類すると認められる広告
  5. 政治上その他の主義主張を表明し、推進し、支持し、またはこれらに反対することを目的とする広告と認められるもの
  6. 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支援し、またはこれらに反対することを目的とする広告と認められるもの
  7. 宗教の教義を広め、または信者を教化育成することを目的とする広告と認められるもの
  8. 単に人または法人の名称を周知するに過ぎないもの
  9. その内容が区の事業の円滑な運営に支障をきたすおそれがあるもの
  10. 前各号に掲げるもののほか、広告掲載物に掲載する広告として不適当であると区長が認めたもの

このほかに、広告主に関する基準、広告表現に関する基準があります。詳しくは、「世田谷区広告掲載要綱(PDF形式:87KB)」「世田谷区広告掲載基準(PDF形式:100KB)」 をご覧下さい。

掲載募集対象企業等

掲載募集対象企業等は、本ページ下部の表のとおりです。

申込方法

お申込み前に「世田谷区広告掲載要綱(PDF形式:87KB)」「世田谷区広告掲載基準(PDF形式:100KB)」をご確認の上、「世田谷区ホームページ広告掲載申込書(ワード形式 38キロバイト)」をご記入いただき、世田谷区広報広聴課まで、郵送または持参、ファクシミリでお申込み下さい。ファクシミリの場合は、後日、原本を郵送等でご提出ください。

(郵送先) 〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号 世田谷区 広報広聴課 バナー広告担当

(ファクシミリ) 03-5432-3001

掲載の決定

内容を審査の上、掲載の可否をお知らせいたします。

掲載が決定した場合は、広告主様でバナーをご作成いただき、区の指定期日までにGIFファイルをご提出下さい。

免責事項

その他

掲載募集対象企業等NO分類広告掲載できる業種1建設業総合工事、職別工事、設備2製造業繊維・衣服、自動車、自転車、機械器具、飲食料、家具、文房具、スポーツ用品、楽器、写真機、時計、眼鏡3電気・ガス・熱供給・水道業電気、ガス、熱供給、上水道、下水道、工業用水道4情報通信業通信、放送、情報サービス、新聞、出版、インターネット付随サービス、映像・音声・文字情報制作5運輸業鉄道、道路旅客運送、道路貨物運送、水運、航空運輸6卸売・小売業繊維・衣服、自動車、自転車、機械器具、家具、百貨店、総合スーパー、飲食料、書籍、文房具、スポーツ用品、医薬品・化粧品、新聞販売、楽器、写真機、時計、眼鏡、花・植木、ペット、中古品7金融・保険業銀行、協同組織金融、郵便貯金取扱機関、政府関係金融機関、証券、保険8不動産業建物売買、土地売買、不動産代理・仲介、不動産賃貸業、不動産管理、駐車場9飲食店レストラン、食堂、カフェ10社会福祉、介護事業認証保育所、認可保育所、認定こども園、介護老人保健施設、介護老人福祉サービス11文化・スポーツ博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、音楽・文化・スポーツ・健康教室、フィットネスクラブ、資格講座、語学教室12複合サービス業郵便局、協同組合13専門サービス業法律事務所、司法書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、行政書士事務所、特許事務所、建築設計、測量、土木建築、デザイン14生活関連サービス業旅行、火葬、墓地管理、葬儀、結婚式場、冠婚葬祭互助会、写真現像・焼付、公衆浴場、理容・美容院、学習塾15その他サービス業廃棄物処理、自動車整備、機械等修理、物品賃貸、速記・入力・複写、印刷、測量証明、警備、清掃、労働者派遣16娯楽業映画館、スポーツ施設、劇場17国・地方公共団体及び公共的団体政府機関、地方自治体、公益法人


このページについてのお問い合わせ先
政策経営部 広報広聴課
電話番号 03-5432-2008
ファクシミリ 03-5432-3001


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