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同性パートナーシップ宣誓の制度改正について


更新日:平成31年4月3日

平成31年4月1日付でパートナーシップ宣誓の制度が改正されました。

改正後のホームページは、こちらです。

主な変更点は次のとおりです。

  1. 宣誓できるカップルの性について、戸籍の性が同じであるカップルだけを対象としていましたが、自認する性が同じであるカップルも対象になりました。
  2. 宣誓できる年齢条件について、ふたりとも20歳以上のカップルとしていましたが、ふたりとも成年であるカップルに変更しました。(現時点では実質的な影響はありません。)
  3. 宣誓できるカップルの住所について、ふたりとも区内に住所があるか、ひとりが区内に住所があり、もうひとりが区に転入予定であるカップルを対象としていましたが、ふたりとも区に転入予定のカップルも対象になりました。
  4. 宣誓できない場合の例として、「ふたりの関係が親子兄弟姉妹である場合」としている部分について、「ふたりの関係が直系血族又は三親等内の傍系血族である場合」に変更になりました。
  5. 宣誓するカップルのうち、区への転入予定者がいる場合は、転入予定住所を確認できる書類の提示が必要になり、また、宣誓後に(後日)、転入したことを確認できる書類を提示していただきます。
  6. 宣誓人が独身であることを証明する書類(戸籍抄本等)を宣誓日に持参し提示していただきます。
  7. 宣誓したカップルのうち、希望する方には小型(キャッシュカードくらいの大きさ)の宣誓書受領証を発行します。この制度改正よりも前に宣誓した方も対象です。 発行開始は2019年5月以降になる見込みです。


このページについてのお問い合わせ先
生活文化部 人権・男女共同参画担当課
電話番号 03-5432-2259
ファクシミリ 03-5432-3005


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