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税制上の優遇措置(寄附金控除)について

更新日:平成23年4月4日

ページ番号:0017740

地方公共団体への寄附は、所得税、住民税等の寄附金控除の対象となります。
(注意)
控除を受けるには、確定申告が必要です。

詳しくは、国税庁のホームページ新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

寄附者が個人の場合

所得税

寄附した金額の合計額-2,000円=寄附金控除額

  • 対象となる寄附金は、総所得金額等の40%が上限です。
  • 寄附金控除額は、所得から差し引かれる所得控除となります。

詳しくは、国税庁のホームページ新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

住民税

住民税の寄附金控除については、寄附金税額控除のページ新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

寄附者が法人の場合

法人税額の算定上、全額損金算入できます。

詳しくは、国税庁のホームページ新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課

電話番号03-5432-2062

ファクシミリ03-5432-3000

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