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世田谷区の新公会計制度

更新日:平成29年2月6日

ページ番号:0151362

世田谷区の新公会計制度について

区は、これまでも財務諸表の作成、公表など、自治体会計を補完するものとして、企業会計手法による財政分析などに取組んできました。一方、国は、地方公会計の更なる整備促進のため、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務諸表の作成に関する統一的な基準を示し、全ての自治体に作成を要請しています。区では、この要請を踏まえ、これまでの取組みを充実させた新公会計制度を平成30年度から導入することを決定しました。

世田谷区の新たな公会計制度の検討状況(中間報告)について

世田谷区の新たな公会計制度の導入にあたり、庁内に設置した新公会計制度導入・財務会計システム更新推進会議で、具体的な検討を進めてきた状況を平成28年8月にまとめた中間報告です。

世田谷区の新たな公会計制度の検討状況(中間報告)(PDF形式:495KB)

 世田谷区の新たな公会計制度の検討状況(中間報告)(テキスト形式:38KB)

世田谷区の新たな公会計制度(案)について

平成30年4月からの導入に向け、平成29年1月に「世田谷区の新たな公会計制度(案)」をとりまとめました。

世田谷区の新たな公会計制度(案)(PDF形式:199KB)

 世田谷区の新たな公会計制度(案)(テキスト形式:19KB)

世田谷区の新たな公会計制度について

平成29年3月に「世田谷区の新たな公会計制度」を決定しました。

世田谷区の新たな公会計制度(PDF形式 258キロバイト)

 世田谷区の新たな公会計制度(テキスト形式 19キロバイト)

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