指定管理者制度運用に係るガイドライン

最終更新日 令和6年3月29日

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「世田谷区指定管理者制度運用に係るガイドライン」を策定しました

令和2年1月に、区民や事業者へ分かりやすく制度運用の基本的な考え方や手続きを発信、共有することを目指し、新たに「世田谷区指定管理者制度運用に係るガイドライン」を策定し、令和6年3月に改訂版(第5版)を公開しました。

第5版の主な改訂項目

1 指定管理者制度と業務委託契約の比較について(P.3)

指定管理者制度と業務委託契約の比較表を新たに記載しました。

2 指定管理者が実施する自主事業について(P.11)

指定管理者が通常業務とは別に、施設設置条例で定める目的内で実施する自主事業と、条例目的外で実施する自主事業の区分を明確化し、それぞれの事前承認の方法を記載しました。

3 仮協定の締結について(P.21)

指定管理者指定議案提出前に、区と指定管理候補者の間で締結する「仮協定」の位置付けや、協定書の記載方法等について記載しました。 

4 「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」に基づく指定管理者への依頼について(P.33)

本条例に基づき、指定管理者に対して、同性パートナーを含めた職員の処遇の平等や、性的指向に係るハラスメントの禁止等の遵守を求めることを記載しました。

添付ファイル

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