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「都市社会研究」第10号(2018)の論文等の募集について

更新日:平成29年4月1日

ページ番号:0145482

 せたがや自治政策研究所は、平成20年度、区民の皆様や学生、研究者の方々の日ごろの研究の成果を発表する学術機関誌「都市社会研究」を創刊いたしました。今年度も引き続き「都市社会研究」を発行いたします。
「都市社会研究」への掲載は、当研究所内に学識経験者による編集委員会を置き、査読・審査のうえ決定します。「都市社会研究」第10号(2018)は、平成30年3月の発行を予定しています。皆様の応募をお待ちしております。

募集期間 平成29年9月29日(金曜日)まで

募集内容
1.論文:社会学、行政学、財政学又は社会福祉、環境、教育、都市計画その他の都市政策研究もしくは自治体政策研究の観点から分析した都市社会の構築に関する考察とします。原稿20,000字以内。

2.研究ノート:都市政策研究若しくは自治体政策研究における問題提起に関する考察とします。原稿16,000字以内。

3.活動報告:区内において行われた活動に関するものとします 。原稿8,000字以内。

提出方法 郵送によります。平成29年9月29日(金曜日)(消印有効)までに、下記送付先へお送りください。

送付先 
〒154-0021 世田谷区豪徳寺二丁目28番3号 世田谷区立厚生会館2階
       せたがや自治政策研究所 あて

※詳細については、「1.投稿規定」「2.1執筆要領(論文)」「2.2執筆要領(研究ノート)」、「2.3執筆要領(活動報告)」を参照のうえ、ご応募いただきますようお願いいたします。

1.投稿規定

1.本誌に投稿する論文、研究ノート、活動報告はいずれも未発表のものに限ります。また他の紙誌への重複投稿はできません。
2.投稿の資格については、論文は修士課程在学中の方、あるいは、修士以上の学位を有する方とします。共同(グループ)による執筆は、代表者が前記の資格を満たしていれば投稿することができます。研究ノート及び活動報告については、資格を問いません。 
3.前号もしくは前々号に研究ノートに掲載された方は、研究ノートの応募はできません。ただし、論文、活動報告へ投稿することはできます。 
4.投稿点数については、原則として論文、研究ノート、活動報告のいずれか1点に限ります。 
5.投稿を希望する方は、指定された期日までに、編集委員会あてに、原稿1部を送付してください。
6.原稿は、執筆要領に従い作成してください。
7.論文、研究ノートについては、編集委員が指定した査読委員により審査を行います。
8.掲載が決定した論文、研究ノート及び活動報告の著作権は、世田谷区に帰属し、原稿は採否に関わらず返却しません。 
9.本誌は、インターネット上で公開します。 
10.掲載者には、『都市社会研究』を進呈します。  
 

2.1執筆要領(論文)

1.原稿はすべてワープロ作成の原稿による提出とし、各ページに通し番号を明記してください。
2.原稿の長さは、20,000字以内としてください。(図表、注、文献リストを含む)
3.日本語表記としてください。
4.原稿の様式は以下の通りとしてください。
(1) 原稿は横書きとしてください。
(2) 原稿はA4版の用紙を用い、40字×35行を1ページとしてください。
(3) 英数字は半角としてください。
(4) 引用文献の記述の形式は、American Journal of Sociology に従い、本文中には[著者名、発表年、ページ]のみ記してください。なお、引用した文献等は末尾に文献リストとしてまとめてください。文献リストは、著者名(アルファベット順)、発表年、論文名、署名・雑誌名、巻号、所在ページの順で記載してください。和文文献については、書名・雑誌名を『』で、論文名を「」でくくってください。また、欧文文献の記述については、欧文書名・雑誌名をイタリック体(またはアンダーライン)で、欧文論文名をクォーテーション・マーク(“”)で表示してください。
(5) 注釈は本文中に1)のように番号を入れ、文献リストの前にまとめてください。
(6) 図形および図表は、原稿中に挿入箇所を指示してください。
(7) 原稿は、表題、英文タイトル、本文、注、文献リストの順序で構成し、要約は必要ありません。
(8) 図表は版下として用いることのできるものに限ります。本文とは別に印字して本文末にまとめ、本文中に挿入箇所を明示してください。
5.原稿は、本文中に執筆者名を記載せず、投稿の種別、表題・英文タイトル、キーワード(日本語5つまで)、執筆者名(日本語及びローマ字)、所属、連絡先を明記した別紙を添付して提出してください。
6.査読終了後、編集委員会が掲載を決定した場合は、完成稿と電子データ(マイクロソフト社 ワードによる)を提出して頂きます。校正については、発行人による責任校正を1回行い、誤字脱字のみ訂正します。

2.2執筆要領(研究ノート)

1.原稿はすべてワープロ作成の原稿による提出とし、各ページに通し番号を明記してください。
2.原稿の長さは、16,000字以内としてください。(図表、注、文献リストを含む)
3.日本語表記としてください。
4.原稿の様式は、論文の執筆要領に準じたものとしてください。
5.原稿は、本文中に執筆者名を記載せず、投稿の種別、表題・英文タイトル、キーワード(日本語5つまで)、執筆者名(日本語及びローマ字)、所属、連絡先を明記した別紙を添付して提出してください。
6.査読終了後、編集委員会が掲載が決定した場合は、完成稿と電子データ(マイクロソフト社 ワードによる)を提出して頂きます。校正については、発行人による責任校正を1回行い、誤字脱字のみ訂正します。

2.3執筆要領(活動報告)

1.原稿はすべてワープロにより作成し、各ページに通し番号を明記してください。
 ※手書きによる原稿の提出を希望される場合はご相談ください。
2.原稿の長さは、8,000字以内としてください。(図表、注、文献リスト等を含む)
3.日本語表記としてください。
4.原稿は、(1)横書き(2)A4版の用紙(3)40字×35行を1ページ(4)英数字は半角で作成してください。
 ※論文の様式を参考に作成しても結構です。
5.原稿は、本文中に執筆者名を記載せず投稿の種別、表題、執筆者名(所属)、連絡先を明記した別紙を添付して提出してください。
6.編集委員会が掲載を決定した場合は、完成稿と電子データ(マイクロソフト社 ワードによる)を提出して頂きます。校正については、発行人による責任校正を1回行い、誤字脱字のみ訂正します。

その他
 この募集で得た個人情報は、論文集掲載に関する事以外には使用いたしません。


 「都市社会研究」編集委員

委員長 玉野和志 首都大学東京人文科学研究科教授

委 員 金子忠一 東京農業大学地域環境科学部造園科学科教授

委 員 後藤範章 日本大学文理学部社会学科教授

委 員 松井 望  首都大学東京社会科学研究科教授

委 員 岩本 康  世田谷区政策経営部長

委 員 森岡淸志 せたがや自治政策研究所長 放送大学教授

このページについてのお問い合わせ先

政策経営部 政策研究・調査課

電話番号03-3425-6124

ファクシミリ03-3425-6895

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