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公共施設等総合管理計画

更新日:平成29年5月15日

ページ番号:0148457

 公共施設等総合管理計画について

 「公共施設等総合管理計画」とは、将来的な財政見通しに基づいて、公共施設を適切に保全、更新し、長寿命化や統廃合を推進するための考え方や取組みを示した計画です。

計画期間は平成29年度~38年度の10年間ですが、建物の更新予定が平成39年~62年に集中しているため、今後50年間を視野に入れた計画としています。

また、建物に関する個別計画を「建物整備・保全計画」として策定しました。

1 計画の趣旨・位置づけ

区が保有する公共施設は、昭和30 年代から50 年代にかけて整備されたものが多く、今後30 年間の間にこれまでの約3~5 倍の施設を毎年更新していく必要が生じます。また、国は平成25 年11 月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、地方公共団体に対しても、公共施設等の総合的かつ計画的な管理のための「公共施設等総合管理計画」の策定を要請しています。

このようなことから、区では「公共施設整備方針」を元にしながら、一部考え方を発展させるとともに、対象も建物だけでなく都市基盤施設(道路、公園等)にまで広げ、より踏み込んだ公共施設マネジメント方針である「公共施設等総合管理計画」を策定しました。

2 取組みの背景

(1)現状と課題

・昭和30~50 年代に整備された施設の更新需要が今後30 年間に集中する。

・建物面積が、改築のたびに増加している(学校140%、区長部局110%)。現在の総延床面積129万平方メートルが、50年後には163万平方メートルとなる見込み。

・道路(特別区道路線数5,380 路線約 1,092km)は、維持管理費の抑制により、劣化が進行している。

・橋梁(160 橋)は、供用60 年以上の橋梁は、30 年後には66%に達する。

・水路は、全般的に老朽化が進んでいる。

・公園(589 箇所1,777,812平方メートル)は、開園後40 年を経過した公園が137箇所(23%)存在する。

(2)将来人口と行政需要(今後30年間の推計)

・高齢化が進展(特に後期高齢者) ⇒ 高齢者施設の需要増

・年少人口の増加 ⇒ 子ども関連施設の需要増

・生産年齢人口の増加割合は限られる ⇒ 税収の伸びは期待薄

(3)財政上の課題(今後30年間の見通し)

・民生費が歳出予算の約50%を占める。

・総人口は増加するが、納税者人口は増加の割合は限られるため、歳入の増は期待できない。

・公共施設の維持・更新コストが大幅増となる(今後30 年間で年平均約629億円(約100 億円増))。

・今後30 年間の財源不足は年平均89 億円となる。

3 取組み方針

全体方針

既存施設を適切に保全、⻑寿命化しつつ、必要かつ合理的な更新を進める。また、新規施設は計画的に整備
し、より少ない投資で必要な機能を提供する「省インフラ」を実現する。

(1)建物は、新規整備を原則として⾏わず、複合化等の推進により更新時に施設規模を縮減する。

(2)都市基盤施設は、新規整備と維持・更新を両⽴しながら経費の総額を⼀定に維持する。

《財政目標》

・投資総額を年550 億円に抑制する。(建物370 億円、都市基盤施設180 億円(整備、維持管理費の総額))

《総量⽬標》

・建物は50 年後の施設総量を147 万平方メートルに抑制する。

・都市基盤施設は計画に沿って整備を進めるが、維持管理コストの増に伴い、新規整備量を調整する。

基本方針《建物》

方針1 建物をできるだけ⻑く使い、簡素にする

(1)安全を基本とした簡素で低廉な施設整備

(2)将来に対応できる建物への転換

(3)長寿命化改修の徹底

(4)仮設建築の抑制

(5)維持管理費の抑制

方針2 総量を抑制しつつ、公共的空間を拡充する

(1)複合化・多機能化

(2)施設規模の総量抑制

(3)施設跡地の資産としての活用

方針3 ⺠間の知恵と⼒を、最⼤限活かす

(1)民間資本、発想、ノウハウ等の活用

(2)施設跡地での民間の活用

(3)新たな公共施設運営体制の検討、利用者負担の見直し

 

・長寿命化、簡素化、複合化などでコストを抑制

・総量抑制(改築時に、法令等による増分を除き、面積を10%縮減)

・「多機能化」による学校等の地域開放や、官⺠連携、⼤学連携等による⺠間施設の活用の働きかけ

基本方針《都市基盤施設》

方針1 計画保全・予防保全による⻑寿命化、安全確保

(1)事後保全から計画・予防保全への切替え

(2)長寿命化によるライフサイクルコスト抑制

(3)点検・診断等の実施

(4)新たな課題への適切な対応

方針2 新規整備と、保全・更新経費の維持

(1)現状の整備、保全・更新経費を維持

(2)新設と保全・更新の両立

(3)効率的な保全・更新手法の検討・導入

方針3 ⺠間との連携、協⼒の推進

(1)多様な主体との協働の推進

(2)貸付事業の活用による税外収入の確保

 

・新規整備費+保全・更新費の総額を一定に保持

・予防保全、長寿命化の手法の確立による経費抑制

4 計画期間の取組み、5 施設類型ごとの基本方針

・施設類型ごとに方針および「個別計画」を策定し、計画的な保全、施設整備を行う。

・「個別計画」で施設規模や経費上限を定め、計画外の施設整備の際には同規模の施設の廃止、縮減を行う。

・官民連携の取組みを推進する。

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