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世田谷区基本構想(平成25年9月27日区議会議決)

更新日:平成26年10月1日

ページ番号:0131623

 区は、区議会の議決により、20年後を展望する新たな「世田谷区基本構想」を策定しました。新たな基本構想を、区民、事業者、区の今後20年間の公共的指針として、皆さんと共有し、基本構想で掲げた将来像の実現を目指してまいります。
 
  • 位置づけ  今後20年間の公共的な指針=公のものとして皆で共有する目標
  • 基本理念  自治をより確かなものにする
  • 将来像    信頼関係に支えられてだれもが安心して暮らすことができる都市


 (補足)基本構想の詳しい解説は、添付ファイル「(冊子カラー版解説付)世田谷区基本構想」をご覧ください。

世田谷区基本構想

平成25年9月27日
区議会議決  
 
 世田谷区は、1932(昭和7)年に世田谷、駒沢、玉川、松沢の2町2村が合併して生まれました。その後、1936(昭和11)年に千歳、砧の2村が合併して現在の世田谷区の姿となり、いまでは、東京都内で最も多くの人が暮らす住宅都市へと発展しました。区民と区は国分寺崖線や多くの河川、農地などの貴重な自然環境と地域の文化、伝統を大切にしつつ、寛容で活気あふれる社会を築くとともに、自治を追求してきました。
 一方、少子高齢化によって、世田谷区でも人口構成が大きく変わり、単身・高齢者世帯がますます増えていきます。金融、労働、情報などのグローバル化が進み、地球資源の限界にも直面しています。格差や少子化、社会保障の維持などの課題に取り組むことも求められます。また東日本大震災と原子力発電所の事故は、災害への日ごろの備えがきわめて重要で、緊急の課題であることをあらためて認識させただけでなく、一人ひとりの生き方や地域社会のあり方を見なおすきっかけとなりました。
 こうした厳しい時代にあっても、先人から受け継いだ世田谷のみずとみどりに恵まれた住環境や、多様性を尊重してゆるやかに共存する文化・地域性は、子どもや若者の世代へ引き継いでいかなければなりません。多様な人材がネットワークをつくり、信頼関係に支えられてだれもが安心して暮らすことができる都市を築いていくことが必要です。
 世田谷区はこのような考え方のもとで、基本構想として、今後の目標や理念を九つのビジョンにまとめました。これは今後20年間の公共的指針です。区民は主体的に公にかかわり、地域とのつながりをさらに深め、自立して自治をより確かなものにします。区は自治体としての権限をより広げ、計画的に行政を運営し、区民や事業者とともに、基本構想の実現に努めます。
 

九つのビジョン

一、個人を尊重し、人と人とのつながりを大切にする

個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築いていきます。差別や偏見をなくし、いじめや暴力のない社会を実現します。だれもが地域の活動に参加できるようにします。世代を超えて出会い、集える多様な場所を区民とともにつくります。人と人とのつながりを大切にして、一人ひとりが地域の中で自分のライフステージに沿って居場所や役割を見いだし、活躍できるようにします。安心して暮らし続けるためのセーフティネットを整えます。
 

一、子ども・若者が住みやすいまちをつくり、教育を充実する

 家庭、学校、地域、行政が柔軟に連携して教育の充実につとめます。子どもの人権を守り、個性や能力を伸ばし、郷土を慈しむ心や豊かな人間性を育みます。子ども・若者が希望を持って生活できるようサポートし、住みやすい、住みたいまちをめざします。また子育て家庭や保育を必要とする家庭を支援し、親の学びと地域の中の交流の機会を設けるなど、子どもと大人が育ちあうまちをつくります。区民やNPOによる子どもや若者、子育て家庭のための活動も応援します。
 

一、健康で安心して暮らしていける基盤を確かなものにする

一人ひとりがこころとからだの健康や病気の予防を心がけ、できる範囲で公の役割を担えるような地域づくりを進めます。障害者や高齢者をはじめ、だれもが安心して暮らしていけるように身近な地域で保健・医療や福祉サービスの基盤を確かなものにします。世田谷で実績のある区民成年後見人の取り組みや高齢者の見守りなどをさらに広げ、そうした活動にたずさわる人材を地域で育てます。多世代が共に協力して支え合う新たな暮らし方を希望する人も応援します。
 

一、災害に強く、復元力を持つまちをつくる

老朽化しつつある社会インフラを保全、更新するとともに、建物の耐震化・不燃化や避難路の整備、豪雨対策など、安全で災害に強いまちづくりを進めます。区民が防災・減災の意識と知識を持ち、小学校などを地域の拠点とし、災害弱者になりやすい人への支援もふくめた地域づくりに力を尽くします。災害時の活用を意識して、自らの暮らしに不可欠なエネルギーや食糧などは、一つの方法に頼らないようにして備えておきます。災害など何かあってもしなやかに、そしてすみやかに立ち直れるまちにしていきます。
 

一、環境に配慮したまちをつくる

将来の世代に負担をかけないよう、環境と共生し、調和したまちづくりを進めます。農地、屋敷林といった武蔵野の風景をはじめ、23区内でも希少なみずとみどりを保全・創出し、その質と量の向上を図ります。また、地球環境の問題も意識し、エネルギーの効率的な利用と地域内の循環、再生可能エネルギーの拡大、ごみの抑制、環境にやさしい自転車や公共交通機関の積極的な利用などを進めていきます。
 

一、地域を支える産業を育み、職住近接が可能なまちにする

地域を支える多様な産業を育成していきます。活気のある商店街や食の地産地消を可能にする農地、環境や生活に貢献する工業技術も重要です。各分野で世田谷ブランドを創造し、区内外に伝えます。区内に数多くある大学、NPOなどの専門性や人材を生かします。ソーシャルビジネスなどによって若者や子育てをしている人、障害者、高齢者も働き手となる職住近接が可能なまちにします。仕事と生活の両方を大事にするワークライフバランスを提唱していきます。
 

一、文化・芸術・スポーツの活動をサポート、発信する

区内から多くの人材を輩出している文化・芸術・スポーツの分野では、区民の日常的な活動をさらにサポートし、より多くの人に親しむ機会を提供します。区民が生涯を通じて学び合い、文化やスポーツを楽しみ、世代を超えて交流できる地域の拠点をつくります。そこで生まれた文化や芸術を国内外に発信していきます。また、いまも残る世田谷の伝統行事や昔ながらの生活文化も将来の世代に引き継ぎます。
 

一、より住みやすく歩いて楽しいまちにする

区は他の自治体に先駆け、区民と手を携えて総合的なまちづくりに取り組んでいます。今後も区民とともに、地域の個性を生かした都市整備を続けていきます。駅周辺やバス交通、商店街と文化施設を結ぶ道路などを整えます。歴史ある世田谷の風景、街並みは守りつつ、秩序ある開発を誘導し、新しい魅力も感じられるよう都市をデザインします。空き家・空き室を地域の資源として活用するなど、より住みやすく、歩いて楽しいまちにしていきます。
 

一、ひとりでも多くの区民が区政や公の活動に参加できるようにする 

自治の担い手である区民が区政に参加できる機会を数多く設けます。幅広い世代の区政への関心を高め、多様な声を反映させるため、区民が意見を述べる場を今後もつくります。地域の課題解決に取り組む区民や団体が、互いに協力して自治を進められるよう支援します。区をはじめ公の機関・組織は情報公開を徹底するとともに、区民との信頼関係を築いていきます。町会・自治会やNPOの活動にも加わるなど、地域の課題に主体的に向き合う区民が一人でも多くなるよう努力します。
 

実現に向けて

区はこの基本構想の実現に向けて、次の方策を講じていきます。

《計画的な行政運営》

  • 基本構想にもとづいて、基本計画や実施計画などをつくります。
  • 基本計画などについて、計画から実施、評価、それを受けた改善のサイクルをつくり、外部評価も含め、検証しながら進めていきます。
     

《地域行政と区民参加》

  • 区民の視点に立って多様な課題に対応できるよう柔軟に組織を構築します。
  • きめ細かい地域行政を展開するため、総合支所、出張所・まちづくりセンターなどでも区民が区政に参加する機会を数多くつくっていきます。
  • 地域における行政サービスのあり方を踏まえた区庁舎の整備を進め、災害時の拠点としても十分機能するようにします。
     

《自治権の拡充と持続可能な自治体経営》

  • 都区制度の改革や財政自主権の確立に積極的に取り組み、自治権を広げるとともに、持続可能な自治体経営に向けて行政経営改革を進め、財政基盤を強化します。
     

《区外との協力》

  • 国や都と協力し、近隣自治体とも連携して広域的な課題に取り組みます。国内外の自治体との関係を深め、それぞれの特色を生かして、災害時の協力体制などを築きます。
  • 多文化が共生する社会の実現に向けて、国際交流を進めていきます。

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政策経営部 庁内連携担当課

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