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平成31年第1回区議会定例会区長招集挨拶

更新日:平成31年2月20日

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保坂区長が招集挨拶を述べる写真
招集挨拶をする保坂区長

平成31年第1回世田谷区議会定例会の開催にあたり、区議会議員並びに区民の皆様にご挨拶を申しあげます。

1月13日には、穏やかな晴天のもと、世田谷区民会館で「新年のつどい」を、名誉区民の仲代達矢さんほかにご出席いただき開催しました。

続いて、区役所中庭周辺において「第40回新年子どもまつり」のセレモニーでは、28年つづけて雪をプレゼントいただいている新潟県十日町市松代から、関口芳史十日町市長をお迎えしました。会場では、雪の滑り台などを楽しみにしていた大勢の親子連れで賑わい、元気な子どもたちの歓声が青空に響きました。

さて、2月1日現在の区の総人口は、909,196人と91万人に迫っています。区をとりまく社会・経済動向に注視しつつ、多様化する行政需要へきめ細かく応えるため、優先順位を見極め、平成31年度の予算編成に臨みました。

それでは、「子どもが輝く参加と協働の予算」として編成した平成31年度当初予算の主な取組みを「基本計画」の重要政策に沿って述べます。

先ず、「健康・福祉」から、地域包括ケアの地区展開についてです。

65歳以上の高齢者人口は、この1月で183,215人と総人口の20.16%を占め、次第に超高齢社会への道筋を進んでいます。認知症の症状があり何らかの支援を必要とする方が2万2千人と増える一方で、虐待防止を含めた子育て支援の課題や障害者への生活支援など、福祉サービスを中心とした行政の役割は広がり深まっています。

区では、区民にとって身近な行政単位である地区で、「福祉の相談窓口」を設け、区民の相談を丸ごと受けとめ、的確な情報提供を行い支援につなげていく地域包括ケアの地区展開を進めてきました。平成26年度に砧地区で試行を始めたこの取組みですが、平成28年7月には27地区全てに広げました。現在は、人口約6万4,000人、約4.5k平方メートルと最も人口規模と面積の大きい用賀地区を2つに分割し、新たに本年7月をめざして、28ヶ所目となる二子玉川出張所を併設した二子玉川まちづくりセンターと「福祉の相談窓口」の整備を進めています。

各地区では、まちづくりセンターとあんしんすこやかセンター、社会福祉協議会が連携して、区民の相談に応える「福祉の相談窓口」の展開を図るとともに、三者で力を合わせ、地区の資源を発掘し、地域の居場所づくりなどの福祉サービスを充実する取組みや、多世代交流の場づくり、男性の地域参加を進める取組みが広がっています。

また、昨年「在宅療養相談窓口」を27地区に開設し、介護、福祉、医療の連携を強めて、さらに、「福祉の相談窓口」のバックアップ機能も担う地域障害者相談支援センターの体制を強化します。また、2020年4月の区立児童相談所の開設を踏まえ、予防型の児童相談体制の構築に向けて子ども家庭支援センターの体制を強化し、児童福祉分野でも包括的・継続的なケアを提供できる体制づくりを進めます。

まずは、高齢福祉についてです。

介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、区では、地域密着型サービスや特別養護老人ホームなど、計画的な整備を進めていますが、労働力人口の減少などの影響もあり、介護サービスの担い手の確保は深刻化し、喫緊の課題となっています。

介護事業者も、人材確保に尽力していますが、区では来年度より、事業者の採用活動経費や、腰痛予防のサポートウエアの費用助成など、事業者支援を新たに始めます。また、これまでの介護環境の改善に資する介護ロボット・ICT機器の導入経費の助成や資格取得支援や就職・相談面接会、区独自の研修、研修費助成などと合わせ、人材確保対策を推進します。

認知症施策についてです。

区では、認知症初期集中支援チーム事業や、認知症緩和ケアプログラムモデル事業などに先駆的に取り組み、先日、根本厚生労働大臣の視察を受け、国の認知症大綱の検討に生かすとの感想をいただきました。  

また、認知症の理解を深め、認知症施策を総合的に推進する認知症対策に資する条例案の検討を開始しました。「日本認知症本人ワーキンググループ」の「認知症とともに生きている体験や工夫を活かし、暮らしやすいわがまちを一緒につくる」という宣言も参考に検討を進め、認知症のご本人が集う「認知症本人交流会」を実施し、ご本人の声をしっかりとお聞きしていきます。引き続き、ご本人とご家族の視点を重視し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう進めます。

次に、障害福祉について申しあげます。

平成25年に梅ヶ丘拠点整備プランを策定し約5年にわたり開設の準備を進めてきました「梅ヶ丘拠点施設うめとぴあ」の民間施設棟が、この4月に開設します。60名定員の障害者施設入所支援、28名定員の短期入所、障害児支援などの機能が整い、近年増加している医療的ケアのニーズにも対応するなど、保健・医療・福祉連携の拠点として、地域包括ケアの核心を担うこととなります。併せて、100名定員の介護老人保健施設などの高齢者施設のほか、92床の回復期リハビリ病床も稼動します。来年2020年春には区複合棟を開設し、区立保健センターの移転や認知症在宅生活サポートセンターが新設するなど全区的な保健医療福祉拠点施設全体・うめとぴあが稼動します。

この他、医療的ケアが必要なお子さんとその家族の支援に向け、これまでの制度の支援が弱く、事業として厳しい運営を余儀なくされてきた医療的ケア児を受け入れる通所施設について、運営の安定化と受け入れ先の拡充を図るため、区独自に補助制度を創設します。併せて、区立保育園の受け入れを増やすとともに、区立小・中学校で看護師の試行的配置を進めています。

また、精神障害者施策では、地域障害者相談支援センターに新たに精神保健福祉士を配置するほか、この3月には「世田谷区精神障害者等支援連絡協議会」を発足し関係機関や支援のネットワークの強化を図ります。さらに、医療中断や未治療の精神障害者の支援を行うため、医師や保健師と精神保健福祉士などの専門職チームによる「訪問支援事業」を開始します。

次に、保育待機児童の解消についてです。

この平成31年度、2019年度は、2020年4月の待機児童の解消をめざす「世田谷区子ども・子育て支援事業計画」の最終年度となります。待機児童対策は、待機児童数がピーク時の平成28年から約60%減少と目に見える成果を出しましたが、なお入園希望者増の傾向が認められることから、対策を緩めることなく全力で進めていきます。待機児童解消に効果の高い低年齢児保育施設の整備に重点を置き、併せて、待機児の地域的な偏在を解消するため、保育需給バランスのきめ細やかな分析を行い、必要な場所に必要な量を整備するための事業者の誘導を図るなど、あらゆる手段を講じ、全力で待機児童の解消に取り組みます。

また、国が認可外保育として始めた「自治体の関与」のない制度として一気に拡大した企業主導型保育事業ですが、区内では昨年より保育士の集団退職や突然の休園といった混乱が起きています。昨年11月に内閣府に対し要望書を提出し、この1月には「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」に出席し宮腰光寛(みやこし みつひろ)内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)に、企業主導型保育施設の整備にあたって事業者による自治体への事前相談の徹底、審査における自治体の意見の反映などを、また、運営面では保護者の了解を得た上での自治体への利用者情報の提供や保育の質の確保に向けた取組みを要望しました。さらに企業主導型保育事業がより改善された制度となるよう、区も最大限協力することを伝えました。

次に、児童相談所の開設に向けた取組みです。

子どもの権利が保障され、その最善の利益が優先される「みんなで子どもを守るまち・せたがや」の実現をめざし、児童相談所の開設時期を2020年4月に定め、その準備を進めています。また、児童相談所開設にかかる政令指定要請について、国及び都との協議を進め、引き続き三者で密接な協力・連携を図りながら手続きなどを進めているところです。平成31年度は、施設の整備を進めるとともに、人材育成に向けた研修などを強化し、児童相談所の開設に向けての準備をさらに加速させます。併せて、すべての子どもたちが健やかに養育される地域社会をめざし、里親制度普及・啓発事業を実施し、社会的養護の受け皿の拡充に取り組みます。

開設準備が加速する中、先日、東京都福祉保健局長より、都と都内の全区市町村双方による児童相談体制の見直しに向けた協議を進める検討会の設置が提案され、平成31年度早期の検討開始に向けて調整を進めます。

次に、子どもへの食の支援についてです。

現在、区内の「子ども食堂」は約30ヶ所にのぼります。こうした取組みの重要性や食を通した子どもの格差・貧困対策の必要性は強く指摘されています。今年度実施している、区における子どもの生活実態調査の中で、ひとり親であることや保護者の疾患など様々な事情により、孤食や栄養の偏りなど子どもの食に課題があり、社会的支援にもつながっておらず、地域から孤立しやすい状況にある家庭の存在が明らかとなりました。

こうした実態を踏まえ、児童相談所の開設も見据え、孤立しやすい状況にある子どもと家庭を必要な支援につなぐためのサービスとして、食の支援事業を実施し、養育環境の悪化を防ぐ予防施策のさらなる充実を図ります。

事業の構成としては、家庭内で調理などを行う地域住民によるサポーターの派遣による食事支援を行う「食の支援サポーター派遣事業」と、自宅への弁当の配達とともに見守りを行う「子ども配食事業」を実施します。

子ども家庭支援センターを中心に、本事業を通じて継続的に丁寧な支援をしながら、子どもの成育を見守る地域ネットワークにつなぎ、SOSを受けとめることのできる児童福祉環境を構築していきます。

教育の分野から、教科「日本語」の新しい取組みについてです。

新しい学習指導要領への移行に伴い、日本の伝統・文化を学び、深く考え表現するこれまでの教科「日本語」のよさを継承しつつ、新聞や演劇を活用した学習や競技かるた、読書を通して本を紹介していくスピーチを競うビブリオバトルなどの活動を取り入れた新しい教科「日本語」の取組みを進めています。現場の教職員の協力によって、学習内容を必修と選択に分けて整理し、用語解説や児童・生徒が書き込む欄をつくるなど教科書は使いやすいものになった、と聞いています。来年度は中学校1年生から、他の学年の教科書も、2020年度から使用できるように準備を進めます。

次に、区立小中学校の体育館への空調設備の導入と暑熱対策についてです。

昨年の夏の猛暑では、体育館の使用を中止せざるを得ない日が続いたことから、学校行事や授業に大きな影響が生じました。また、学校の体育館は、災害時の避難所として区民の安全・安心を確保する場所にもなります。そこで90校全ての区立小中学校の体育館に空調設備を設置します。早急に対応するため、平成31年度には約50校に設置できるよう補正予算をお願いしていますが、できる限り前倒しして、早期に全校設置できるよう努めます。加えて、特に屋外における暑熱対策として、ミスト発生装置や日除け用テントなどの費用を計上しました。

次に、教育の情報化の推進についてです。

子どもたちが情報通信技術の発展などの社会の在り方が変容する新しい社会を生き抜く力を身につけるため、ICTやAIなどのテクノロジーの多様な仕組みを取り入れていく必要があります。そこで、平成31年度は、BYODを踏まえたインターネットを活用したクラウド環境の検証、e-ラーニングの活用による家庭学習支援の全中学校での実施、中学校特別教室へのICT機器の配備、ICT支援員の派遣などのハード・ソフト両面から取り組み、2021年度開設予定の教育総合センターを見据え、ICT環境の整備を進めます。

次に、教育における保護者の負担軽減施策と就学援助の充実についてです。

「子ども・子育て応援都市」にふさわしい子育て支援の施策として、教育における保護者の負担軽減施策の充実を図ります。給食費の項目については、就学援助制度の枠組みを拡大して東京都の高校授業料無償化の基準額に引き上げます。就学援助制度における新入学用品費については、平成31年度の入学者から増額して支給します。また、中学校においては、新入学用品費の入学前の前倒し支給を行っていますが、小学校においても、2020年度入学者より前倒し支給を開始します。就学援助制度全体についても、現行の所得基準の引き上げを行います。これら保護者負担軽減施策は、消費税率の引き上げが予定されている10月実施に向け取り組みます。

次に、世田谷デジタルミュージアムについてです。

郷土「せたがや」に愛着を持ち、文化財保護の意識を醸成するためには、文化財行政に関連した情報を一元的にわかりやすく情報発信し、文化財に関連した資源を有効に活用する必要があります。

ICT技術を活用した情報発信のしくみ「世田谷デジタルミュージアム」を4月から開設し、広く世田谷区の歴史や文化の情報発信に努めるとともに、子どもたちの学習支援の仕組みとしても活用を図ります。

「暮らし・コミュニティ」から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組みについてです。

区では、スポーツ推進計画の後期年次計画において、「障害者スポーツの推進」を柱の一つとして、取り組んでいます。昨年12月には、パラリンピックの正式種目である「ボッチャ」について、一般社団法人日本ボッチャ協会と、全国の自治体では初となる連携・協力の協定を締結し、子どもから高齢者、障害のあるなしに関わらず、誰もが参加しやすい「ボッチャ」を通じた、更なる障害者スポーツの推進について、お互いに協力して取り組むことを確認し、2月2日には、希望丘複合施設のオープニングイベントとして、ボッチャ交流大会をはじめ、フライングディスクや車いすバスケットボールなどの障害者スポーツ体験会を開催しました。

東京2020大会まであと500日余りと迫り、オリンピックとともに、パラリンピックにも大きな注目が集まる中、区としては、障害者がスポーツに親しむ機会の創出に取り組み、障害による分け隔てのない交流を深めていきます。 

また、東京2020大会のアメリカ選手団キャンプ受け入れを契機としたホストタウン・共生社会ホストタウンの認知度を上げていく取組みをまとめました。区のみならず区民、地域活動団体、大学や民間企業などと連携しながら、地に足をつけた盛り上げを図っていきます。

次に、環境政策です。

昨年を振り返ると、地球温暖化がもたらす異常気象により、大雪に見舞われた歴史的な寒波に始まり、夏には危険な暑さとして命の危険を感じられた連日の酷暑、そして集中豪雨などによる自然災害に見舞われた一年でした。

昨年秋、国連の気候変動に関する特別報告書では、産業革命以降の気温上昇を1.5度未満に抑えないと、異常気象や自然災害の被害がより深刻になるとしています。

区では、世田谷区環境基本計画に掲げる「区民の再生可能エネルギー利用率25%」の実現に向け、区民などの再生可能エネルギーの利用拡大を牽引し、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量の削減に貢献していくため、区役所本庁舎への再生可能エネルギー100%の電力を導入します。

近日中に環境シンポジウム「プラスチックごみ問題から持続可能な社会を考える」を開催し、生態系に深刻な影響を及ぼす恐れのあるプラスチックごみによる海洋汚染について、私たちに何ができるのか、区民の皆さんとともに考える機会とします。川や海をプラスチックごみで汚さないために、そして持続可能な社会の実現に向けて、区としてできることを検討し取り組みます。

次に、「安全・安心」から、特殊詐欺被害防止に向けた取組みについてです。

区は平成24年から30年まで7年連続し23区ワースト1で、その被害総額は38億5,900万円を上回る見込みです。平成30年は11月までの被害件数は267件、被害額は6億3,200万円と年の上半期に前年比の倍のペースで急増したものの、7月の非常事態宣言以降、集中して区緊急対策に取り組んだ下半期は昨年並みへと抑制され、更に8月と11月は被害件数が昨年を下回るなど、対策に一定の効果があったと考えています。

しかし、依然として発生状況の増加は深刻で、区民の財産を守るためには、より一層の効果的、かつ速やかな対策を講じる必要があります。そこで、被害防止に最も有効とされている自動通話録音機を平成27年から数百台規模で貸与をしてきましたが、平成31年度は6,300台の最大規模での貸与と一層の啓発を行い、関係所管部はもとより、協力機関・関係団体・事業者との連携を一層強め、広報・啓発活動を強化して、被害防止策に努めます。

「都市づくり」から、災害に強い都市基盤の整備についてです。

グリーンインフラとは、自然のもつ、環境改善、水環境の保全、生きものの生息生育環境、防災・減災、レクリエーション、健康増進、教育、風景づくり、文化の醸成、コミュニティ形成などの、幅広い機能を積極的かつ有効に活用し、雨水貯留・浸透、雨水流出抑制、水質浄化、雨水利活用、地下水涵養を行う都市基盤や考え方です。

もともと古くからある、水循環や自然を大切にする仕組みをもとに、ハード・ソフト両面からの防災のまちづくりを推進していきます。

これまで区長就任以降、防災・減災を基軸として、安全で災害に強いまちづくりを推進してきました。災害に強いまちを実現するためには、木造住宅密集地域の早期解消に向けた建築物などの不燃化や、延焼遮断帯を形成する避難路や緊急輸送道路等の都市基盤の整備などを、総合的かつ計画的に進めていくことが重要で、この間、道路整備に関しては、防災・減災の考え方を強く意識した「せたがや道づくりプラン」を策定し、延焼遮断など防災性向上に寄与する都市計画道路、それを補完する主要生活道路、区民生活の基本となる地先道路がバランスよく機能する道路ネットワークの早期形成をめざして、取り組んでまいりました。今後さらに、効率的で機動性のある組織体制のもと、区民の安全安心で快適な生活を支える道路をはじめ、災害に強い都市基盤の整備を推進します。

続いて「みどりのまちづくり」です。

「世田谷みどり33」の実現に向けて、みどりの質と量をともに向上させるため、昨年4月に策定した「世田谷区みどりの基本計画」に基づく様々な取組みを進めます。公有地のみどりの充実に向けては、野毛大塚古墳のある玉川野毛町公園や馬事公苑近くの上用賀公園において、公園の拡張に向けて基本計画策定を行います。また、小中学校の校庭の芝生化を行うなど学校等の緑化を進めます。さらに、区民一人ひとりが身近な場所で実践できる「ひとつぼみどり」運動の啓発や、緑化に関する各種助成制度の分かりやすい紹介などを行っていくことで、区の7割を占める民有地のみどりを守り育てていきます。

次に、三軒茶屋駅周辺まちづくりについてです。

渋谷に近接し、90万都市の東の玄関口である三軒茶屋駅周辺地区においては、広域生活・文化拠点として培ってきた魅力を継承し、交通利便性と魅力の向上、地域活力の増進と発展をめざして、将来のグランドデザインであるまちづくり基本方針の策定を進め、有識者検討委員会、地元関係団体、区民意見募集、住民説明会など様々なご意見を頂き、このたび基本方針案をまとめました。

この方針で示す「進化し続ける交流のまち」をめざし、区民・事業者と連携し積極的に取り組みます。

次に、「ユニバーサルデザインの推進」についてです。

区では、平成31年度から始まるユニバーサルデザイン推進計画(第2期)後期4ヶ年の見直し検討を進めてきました。東京2020大会に向けた社会のユニバーサルデザインへの関心の高まり、共生社会ホストタウンへの登録、そしてユニバーサルデザイン環境整備審議会での議論や区民意見を踏まえ、3月に策定します。

また、この間、区が「やさしいまちづくり」を展開してきた梅ヶ丘における、保健医療福祉の全区的拠点・うめとぴあの整備を踏まえ、周辺を誰もが移動しやすくするため、平成28年度に「梅ヶ丘駅~豪徳寺駅・山下駅界わいユニバーサルデザイン計画」を策定しました。本計画に基づき2020年4月の区複合棟の開設に向け、視覚障害者誘導用ブロックやサイン整備などを進めます。

ここからは、基本計画の分野別の施策や実現の方策について述べます。

受動喫煙対策の取組みについてです。

受動喫煙対策につきましては、昨年、制定された改正健康増進法により、施設の類型・場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定などを行う対策が、2020年4月までに段階的に施行されます。併せて、東京都受動喫煙防止条例により健康被害を受けやすい子どもや飲食店の従業員の方も守る対策が加わります。

区においては、改正法のもと、都条例に則した対応を、医療関係団体などと連携して健康影響の普及啓発や禁煙支援のほか、飲食店の店頭掲示の徹底や関連する諸準備を進めます。

一方、屋外の公共の場所の環境美化と迷惑防止を図るため、昨年10月より区内全域の道路・公園を喫煙禁止とする「世田谷区たばこルール」をスタートさせています。区ではルールの普及・広報に努めるとともに、駅周辺や公園などへの指定喫煙場所の整備を進めてきました。今年度新たに、下北沢駅前や千歳烏山などに9ヶ所、民間への補助による整備が1ヶ所、既存の喫煙場所を含め、全部で25ヶ所となりました。今後とも、喫煙場所の整備や啓発活動に力を入れます。

次に、風しん対策についてです。

昨年夏より、首都圏を中心に風しん患者が増加し、昨年の累積報告数は全国で2,917人と高い数字となりました。妊娠初期の女性が風しんにかかると、胎児が風しんウイルスに感染し、先天性風しん症候群を発症することがあります。区の昨年11月の緊急対策により抗体検査及び予防接種の費用助成の対象が、妊娠を希望する方とその配偶者、風しん抗体価の低い妊婦の配偶者と、それらの同居者へ拡大しました。今後も引き続き、必要な対策を講じます。

次に、本庁舎等整備について、申しあげます。

この度、建物の配置計画や平面計画、構造などをまとめました「世田谷区本庁舎等整備基本設計(案)」を策定しました。この基本設計(案)の策定にあたっては、9月に私も出席し、総合支所ごとに5回の区民説明会を連続的に開催し、計122名の区民の方にご参加いただきました。

また、学識経験者、区民など20名で構成された世田谷リング会議においても、意見交換を4回にわたり実施するなど、区民参加を行ないながら進めてきました。

新たに整備する本庁舎は、21世紀半ばを長期にわたり世田谷区政を支える拠点として、これまでの庁舎の空間特質を継承しつつ、行政、区民、議会機能の関係がわかりやすく利用しやすい建物構成とし、世田谷リングというテラスでつながり、広場も一体的に利用できる区民交流機能の整備や、災害時でも本庁舎機能を持続できる庁舎、さらに、同一フロアーで横につながる大空間により組織間連携を図り、区民の多様なニーズに応えるわかりやすい窓口を備え、環境面でもグリーンインフラを意識し自然の恵みや省エネ技術を採用した庁舎として整備します。また、世田谷区民会館においても、ホールの音響機能や楽屋機能の向上、練習室の新設など、これからの公共ホールに相応しい整備をします。

今後、本庁舎等整備につきましては、実施設計によりさらに詳細な設計を進め、2020年度中の着工をめざし、着実に進めていきます。

行政経営改革についてです。

平成31年度当初予算編成においては、公共施設整備手法の改革や、官民連携による公共サービスの展開など、事業の縮減や廃止にとどまらない行政手法改革を取り入れ、16億7,000万円の効果額を積み上げました。

高齢化の進展や家族のあり様の変化、様々な価値観や異なる文化を包摂する多様性社会への変遷、AIをはじめとした技術やインフラの急速な進化など大きく変わり続けています。こうした変化に対応し公共サービスの質と量を維持するには、時代に合った事業手法への大胆な変革、既にノウハウを持つ区民や事業者との協働、官民連携、大学連携、自治体間連携などを巧みに組み合わせた事業手法と政策展開が欠かせなくなっています。

改めて、既存事業の見直し再編、最新の技術を取り入れた行政手法改革、参加と協働による区民及び民間資源の活用など、横断的な視点から効果的な行政経営改革を進めます。

最後に、平成30年度補正予算及び平成31年度当初予算について申しあげます。

平成30年度の一般会計第4次、及び3つの特別会計の第2次補正予算ですが、一部の学校施設における耐震診断の状況を踏まえた耐震補強設計及び学校体育館への空調設備の設置などの喫緊の課題への対応や、障害者自立支援給付費の増などの状況の変化に対応するとともに、今後の学校施設における耐震補強工事などに備えた基金への積立てを行うため、合計67億8,700万円の補 正予算を計上するものです。

平成31年度当初予算について申しあげます。

一般会計の予算規模は、3,193億800万円、前年度と比べ、5.8%の増となっています。

歳入につきましては、特別区税は、ふるさと納税の拡大による53億円の減収を見込みつつも、人口増に伴う納税者数の増などにより一定の増収を見込んでいます。また、特別区交付金は、財源である固定資産税や市町村民税法人分の増などにより、前年度比で増額としています。

歳出につきましては、梅ヶ丘拠点整備経費や私立保育園運営費をはじめとした子ども関連経費、社会保障関連経費の増などにより民生費が増となっています。また、小学校の改築経費の増などにより教育費が、道路用地取得経費の増などにより土木費が増となっています。一般会計に、4つの特別会計を合わせました予算額の合計は、4,983億7,000万円、前年度比4.1%の増となっています。

本議会にご提案申しあげます案件は、世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例など議案41件、報告24件です。

何とぞ慎重にご審議の上、速やかにご議決賜りますようお願いしまして、ご挨拶とします。 

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広報広聴課

電話番号03-5432-2010

ファクシミリ03-5432-3001

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