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松原地域包括支援センター(あんしんすこやかセンター)運営事業者の再公募について

更新日:平成30年10月2日

ページ番号:0161565

平成31年4月1日以降の松原地域包括支援センター(あんしんすこやかセンター)の運営事業者の再公募を実施します。

公募概要

 地域包括支援センター(あんしんすこやかセンター。以下「支援センター」という。)は、区が介護保険法第115条の47に基づき包括的支援事業の実施を委託した事業者により、区内27ヶ所に設置され、平成18年4月より運営が行われております。
 また、世田谷区では、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現」を目指し、地域包括ケアシステムを高齢者、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者など、対象を広く捉えて推進しています。このため、まちづくりセンター、支援センター、社会福祉協議会の三者が連携して、高齢者、障害者、子育て家庭などの相談を受ける「福祉の相談窓口」を平成28年7月から全地区で展開し、適切な支援に結びつけるとともに、潜在化、複合化した課題に対応しています。また、三者が持つそれぞれのノウハウを共有して地区の課題を把握し、その解決のために地域の人材や社会資源の開発・協働に取り組んでいます。
 この度、平成31年度に開設予定の(仮称)二子玉川あんしんすこやかセンターを含む28ヶ所の支援センターについて、平成31年4月1日以降の包括的支援事業等の委託事業者を公募実施しましたが、松原地区の支援センターの運営事業者が選定に至らなかったため、当該地区のみ再公募します。

委託事業者の実施内容

「世田谷区地域包括支援センター(あんしんすこやかセンター)運営事業者募集要項(松原地区再公募用)」をご覧ください。

応募資格

本公募に参加できる者は、平成30年9月1日現在、法人格を有し、次に掲げる要件のすべてを満たす事業者とします。

  1. 特別区(東京23区)または世田谷区隣接市(三鷹市、調布市、狛江市、川崎市)内に事業者本部または事業所を有し、次の(1)~(5)のいずれかに該当すること。
    (1) 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
    (2) 医療法第39条に規定する医療法人
    (3) 特定非営利活動促進法第2条に規定する特定非営利活動法人
    (4) 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
    (5) 消費生活協同組合法に規定する消費生活協同組合
  2. 法人として、次の(1)~(3)のいずれかの事業所(施設を含む。)の運営実績があること。
    (1) 介護保険法に基づく地域包括支援センター
    (2) 老人福祉法に基づく老人介護支援センター(在宅介護支援センター)
    (3) 介護保険法に基づく指定を受けてサービスを提供する事業所
      ただし、福祉用具貸与・販売の事業所を除く。
  3. その他
    (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む。)の規定に該当しないこと。また同条第2項による措置を現に受けていないこと。
    (2) 世田谷区から入札参加禁止または指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
    (3) 都道府県民税・市区町村民税に滞納がないこと。
    (4) 介護保険法に規定される指定欠格事由に該当する者でないこと。

公募スケジュール

「世田谷区地域包括支援センター(あんしんすこやかセンター)運営事業者募集要項(松原地区再公募用)」をご覧下さい。

その他

応募書類チェックリストを活用し、書類に不備がないか確認をしてから提出してください。
  その他詳細は「世田谷区地域包括支援センター(あんしんすこやかセンター)運営事業者募集要項(松原地区再公募用)」をご覧ください。

質疑回答書の公表(平成30年10月2日)

平成30年9月27日午前9時から9月28日午後5時までの期間に受け付けた本公募に関する質問について、応募者間の公平を期すため、質問及び回答内容の全て(ただし質問者を特定する部分を除く。)を質疑回答書として公表します。なお、質疑回答書は募集要項と一体のものとして、要項と同等の効力を有するものとします。

質疑回答書(PDF形式 93キロバイト)

担当課

〒154-8504
   世田谷区世田谷4-21-27 分庁舎(ノバビル)3階
   高齢福祉部介護予防・地域支援課 
  介護予防・地域支援担当
  電話:03-5432-2953 ファクシミリ:03-5432-3085

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電話番号03-5432-2953

ファクシミリ03-5432-3085

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