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後期高齢者医療 自己負担額と高額療養費

更新日:平成30年4月1日

ページ番号:0016572

後期高齢者医療制度の自己負担額と高額療養費についてご案内します。

一部負担金

医療機関での自己負担額は次のとおりです。

  1. 現役並み所得者(一定以上所得者)
    75歳以上の世帯員(65歳以上で後期高齢者医療の障害認定を受けている方を含む。以下同様)に住民税の課税標準額が145万円以上の人がいる場合→医療費の3割を負担します。
  2. 一般
    75歳以上の世帯員に住民税の課税標準額が145万円以上の人がいない場合→医療費の1割を負担します。

(課税標準額とは所得の合計から住民税の控除額を引いた金額です)

収入による再判定

課税標準額が145万円以上で3割負担になる方でも、収入額が次の基準に該当する場合は、申請(基準収入額適用申請)し、収入合計額が基準額未満であると認定されると自己負担額が1割負担に変更となります。(原則として申請月の翌月から)

  • 同一世帯の75歳以上の方の収入合計額が520万円未満(単身の場合は383万円未満)の場合は1割負担になります。
    (収入とは必要経費を引く前の金額です。確定申告書の収入の欄の金額の合計です)
  • 75歳以上の方が単身で収入383万円以上でも、同一世帯の70歳~74歳の方との収入合計額が520万円未満の場合は1割負担になります。

1か月の自己負担限度額と高額療養費の支給

健康保険の適用される治療については、1か月の一部負担金は限度額までです。限度額を超えた場合は高額療養費として払い戻します。対象となる方には、はじめて該当する場合のみ、診療の月の約4か月後に東京都後期高齢者医療広域連合から申請書を送ります。

1か月の自己負担限度額(平成29年8月から平成30年7月までの診療分)

所得区分

医療費の負担割合

外来(個人ごと)の自己負担限度額

入院および世帯の自己負担限度額

現役並み所得

3割

57,600円

80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%

(多数回該当は44,400円 補足2参照)

一般

1割

14,000円

(年間144,000円が上限 補足1参照)

57,600円

(多数回該当は44,400円 補足2参照)

 

区分2((世帯全員が住民税非課税である方のうち、区分1に該当しない方)

1割

8,000円

24,600円

区分1(住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方。または、住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方)

1割

8,000円

15,000円

 

1か月の自己負担限度額(平成30年8月からの診療分)

所得区分

医療費の負担割合

外来(個人ごと)の自己負担限度額

入院および世帯の自己負担限度額

現役並み所得3(課税所得690万円以上の方)

3割

252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1%

(多数回該当は140,100円 補足2参照) 

現役並み所得2(課税所得380万円以上の方)

3割

167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1%

(多数回該当は93,000円 補足2参照)

現役並み所得1(課税所得145万円以上の方)

3割

80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%

(多数回該当は44,400円 補足2参照)

一般

1割

18,000円

(年間144,000円が上限 補足1参照)

57,600円

(多数回該当は44,400円 補足2参照)

 

区分2((世帯全員が住民税非課税である方のうち、区分1に該当しない方)

1割

8,000円

24,600円

区分1(住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方。または、住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方)

1割

8,000円

15,000円

【補足1】

計算期間1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)のうち、基準日時点(計算期間の末日)で一般区分または住民税非課税区分である被保険者について、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額(月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額)を合算し、144,000円を超える場合にその超える分を支給します。

【補足2】

過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降から適用になる限度額(多数回該当)。ただし、「外来(個人ごと)の自己負担限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、平成30年8月診療からは、現役並み所得の被保険者については、「外来(個人ごと)の自己負担限度額」に該当した場合も多数回該当の回数に含みます。

【注意】次の点にご注意ください。

  • 入院時の食費や保険の対象とならない差額ベッド料などは払い戻しの対象になりません。
  • 月の途中で75歳の誕生日を迎えた月(1日生まれの方を除く)の自己負担限度額は、それまで加入していた医療保険と、新たに加入した後期高齢者医療制度の両方の限度額がそれぞれ半額になります(限度額は個人ごとに適用します)。 

特定疾病療養受療証

後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方で、人工透析を実施する慢性腎不全、血友病、血液凝固剤の投与に起因するHIV感染症の方は、一部負担金が1か月1万円に減額されます。(申請した月から有効)

限度額適用・標準負担額減額認定証

世帯全員が非課税の方には、申請により限度額適用・標準負担額減額認定証を交付します。(原則、申請した月から有効)

減額認定証を提示すると保険医療機関の窓口での支払いが非課税の方の限度額までになります。

これまで、限度額適用・標準負担額減額認定証を窓口で提示した場合の自己負担限度額は、入院の場合のみ適用されていました。平成24年4月1日から、外来や調剤薬局でも、同一医療機関、同一月であれば上記の自己負担限度額が適用されることになりました。

入院時の食事代、療養病床に入院する場合の食事代及び居住費は次のとおりです。

減額認定証を提示すると入院時の食事代が減額されます。  

表1 入院時の食事代の負担

所得(適用)区分

食事代(一食)

現役並み所得及び一般

(平成30年3月31日まで360円)

460円(補足3参照)

区分2(過去12ヶ月で90日までの入院)

210円

区分2(過去12ヶ月で91日以上の入院)(補足4参照)

160円

区分1(老齢福祉年金受給者含む)

100円

表2 療養病床に入院する場合の食事代及び居住費

所得(適用)区分

食事代(一食)

居住費(一日)

入院医療の必要性が低い方 入院医療の必要性が高い方

現役並み所得者及び一般

460円(または420円) 

460円(または420円) 370円

区分2

210円

210円(長期入院該当で160円)

(補足4参照)

区分1

130円 100円

区分1(老齢福祉年金受給者)

100円 100円

0円

【注意!】指定難病患者の方は表1の食費となり、居住費は0円です。 

【補足3】

 (1)指定難病患者の方は1食につき260円に据え置かれます。

 (2)精神病棟へ平成27年4月1日以前から継続して入院した患者の方は、当分の間1食260円に据え置かれます。 

【補足4】 

区分2の認定期間に過去12ヶ月で入院日数が90日(他の健康保険加入期間も区分2相当の減額認定証が交付されていれば通算できます)を超える場合は、入院日数のわかる医療機関の請求書・領収書などを添えて申請してください。すでにお持ちの減額認定証に長期入院該当年月日が記載されている方は、改めての申請は不要です。なお、長期入院該当日は申請日の翌月1日となり、申請日から月末までは差額支給の対象となります。   

このページについてのお問い合わせ先

国保・年金課 後期高齢者医療担当

電話番号03-5432-2390

ファクシミリ03-5432-3020

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