生活支援体制整備事業

生活支援コーディネーター・協議体の取組みが始まっています

ひとり暮らしや認知症の高齢者が増加する中、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けるために、介護事業者などによる専門的なサービスだけでなく、ボランティア、NPO法人、地縁組織などによる、買い物・ゴミ出しの生活支援や、交流等の通いの場づくり等地域で支えあう仕組みづくりが必要となっています。

これらの仕組みづくりを身近な地区で進めるのが、生活支援体制整備事業（介護保険法115条の45第2項第5号）の生活支援コーディネーター・協議体の取組みです。

区では、生活支援体制整備事業を世田谷区社会福祉協議会に委託しています。

事業の内容

1．生活支援コーディネーターの配置

生活支援コーディネーターは、地区における高齢者の生活支援ニーズ（買い物、話し相手、掃除など）を把握し、そのニーズに対応するため、社会資源調査や様々な関係機関、団体と連携して、高齢者の生活を支える仕組みづくりを行います。

地区を担当する第2層生活支援コーディネーター28名及び全区を担当する第1層生活支援コーディネーター1名を配置しています。

（補足）生活支援コーディネーターは、世田谷区社会福祉協議会の職員が担います。

2．協議体の設置

協議体とは、生活支援サービスの提供主体及び地域活動団体等が参画し、地域生活課題を解決していくための居場所や生活支援サービスなど、新たな地域資源の創出に向けた取組みを行うこと目的とした定期的な情報共有や連携強化等を行う場です。

地区ごとに協議体（第2層協議体）を設置し、地区の実情に応じた課題解決に取り組みます。また、各地区の取組みを円滑に進めるための後方支援や、地区では解決できない全区的な課題に対応するため、世田谷区地域福祉推進連絡会（第1層協議体）を開催しています。

3．生活支援コーディネーターと協議体

生活支援コーディネーターは、協議体に対し、把握したニーズや不足するサービスが何かなどの情報提供を行うなど運営に関する役割を担い、協議体は生活支援コーディネーターの活動を組織的に補完する役割があります。生活支援コーディネーターと協議体の取り組みを合わせ、総合的に支えあいの地域づくりを推進していきます。