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生計困難者等に対する利用者負担軽減制度(さくら証)

更新日:平成30年10月17日

ページ番号:0035628

世田谷区は、所得が低く、生計が困難である方を対象に「生計困難者等に対する利用者負担額軽減確認証」(さくら証)を発行し、対象となる介護サービスをご利用の場合に、利用料の本人負担分の一部を軽減助成します。ご利用には、区に事前申請が必要です。

利用料が軽減されるのは、利用される介護サービスの事業者が下記要綱A~Cのいずれかの軽減事業に申出をしている場合に限ります。また、A~Cはそれぞれ助成の割合や対象となるサービスが異なりますサービスを利用される前に必ずさくら証を介護サービス事業者に提示し、軽減率等をご確認の上お使いください。

要綱 介護サービス事業者 軽減率 軽減分負担者
世田谷区社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱(A) 社会福祉法人、市区町村

(1)介護費60%

(2)食費・居住費25%

(1)公費(国・都・区)47.5%、事業者12.5%

(2)公費12.5%、事業者12.5%

世田谷区介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度事業実施要綱(B) 全ての事業者(ただし、社会福祉法人、市区町村は、A方式の対象サービス以外の事業とする。)

(1)介護費60%

(2)食費・居住費25%

(1)公費(都・区)47.5%、事業者12.5%

(2)公費12.5%、事業者12.5%

世田谷区介護保険利用者負担軽減措置実施要綱(C) 全ての事業者 (1)介護費50% (1)公費(区)50%、事業者負担なし

  軽減率、軽減分負担者は、老齢福祉年金受給者(明治44年4月1日以前に生まれた方等)以外の一般的な軽減例。

対象者について

さくら証の交付を受けることが出来るのは、世帯全員が住民税非課税で、次の(1)~(5)の要件をすべて満たす方です。
(1)世帯の年間収入(非課税収入を含む)が150万円以下。(単身世帯の場合。1人増すごとに50万円追加。)
(2)世帯の預貯金等の額が350万円以下。(単身世帯。1人増すごとに100万円追加。)
(3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない。
(4)負担能力のある親族等に扶養されていない。
(5)介護保険料を滞納していない。

さくら証の交付には申請が必要です。お住まいの地域の総合支所保健福祉課地域支援担当へご申請ください。(添付ファイル「【区民用】さくら証案内と申請書一式」参照)。
 また、さくら証の使用できる事業者については、添付ファイル「生計困難者等に対する利用者負担軽減事業者一覧」をご覧ください。

対象サービス(介護予防給付を含む)

(1)訪問介護(夜間対応型含む)

(2)通所介護(地域密着型、認知症対応型含む)

(3)短期入所生活介護

(4)訪問入浴介護

(5)訪問看護

(6)訪問リハビリテーション

(7)通所リハビリテーション

(8)短期入所療養介護

(9)定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(10)小規模多機能型居宅介護

(11)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(12)看護小規模多機能型居宅介護

(13)介護福祉施設サービス

(14)総合事業訪問介護サービス(従前相当のサービス)

(15)総合事業通所介護サービス(従前相当のサービス)

(16)総合事業生活援助サービス(訪問型区独自基準のサービス)

(17)総合事業運動器機能向上サービス(通所型区独自基準のサービス)

(18)支えあいサービス事業(訪問型住民参加型のサービス)

事業者の方へ

本事業にご協力いただいた場合、事業者は利用者の自己負担額を軽減したことの実績調書を区にご提出いただきます。区は、軽減分のうち公費負担分を事業者にお支払いします。

  • 要綱A又はBの軽減方式による事業者の場合は、軽減額のうち上述の事業者負担分を控除した額をお支払いします。
  • 要綱Cに該当する事業者は「生計困難者に対する利用者負担額軽減制度(さくら証)を利用する事業者の方へ(C事業所該当)」を確認ください。

  生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度(さくら証)を利用する事業者の方へ(C事業所該当) 


  本事業にご協力いただける事業者は、添付ファイルにある負担軽減申出書(A~Cの該当するもの)を区に提出して事業者の登録をしてください。

なお、本事業にご協力いただいている事業者は、下記の添付ファイル「生計困難者等に対する利用者負担軽減事業者一覧」で公開しています。申出いただいた情報が変更になった場合は、速やかに介護保険課管理係までご連絡ください。

介護保険施設サービス(ショートステイ含む)利用時の注意

介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護の食費・居住費(滞在費)については、特定入所者介護(介護予防)サービス費の支給対象外となった方は軽減されません。( 国、都の制度改定にあわせ 平成27年8月より適用。ただし介護費の軽減は可能。)

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このページについてのお問い合わせ先

介護保険課管理係

電話番号03-5432-2298

ファクシミリ03-5432-3042

さくら証の申請につきましては、お住まいの地域の総合支所保健福祉課地域支援担当で承っております。電話番号は世田谷地域:03-5432-2850、北沢地域:03-3323-9907、玉川地域:03-3702-1894、砧地域:03-3482-8193、烏山地域:03-3326-6136・03-3326-6114

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