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住宅宿泊事業(民泊)について

更新日:平成30年3月20日

ページ番号:0148243

住宅宿泊事業法(民泊新法)について

住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されます。

住宅宿泊事業の制度については、観光庁の公式ウェブサイト「民泊制度ポータルサイト新しいウィンドウが開きます)」 をご覧ください。

ご質問については、観光庁の「民泊制度コールセンター」へお問い合わせください。

 TEL 0570-041-389(平日9時00分~17時00分、土日祝日除く)

世田谷区における、住宅宿泊事業に関する条例・ガイドラインについて

世田谷区では、「世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」を制定いたしました。

また、「世田谷区における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」(以下、「区ガイドライン」)を作成いたしました。

世田谷区内で住宅宿泊事業を営む場合には、これらについても遵守する必要があります。

詳細については、下記添付ファイルをご覧ください。

事前相談、届出について

平成30年3月15日から6月14日の間(法の施行日以前)の届出については、6月15日(法の施行日)に効果が発生する(受理される)こととなります。

届出に先立ち、事業の概要、届出に必要な書類等について事前にご相談ください。ご相談は事前にご予約のうえ、お越しください。

詳細については、「住宅宿泊事業(民泊)の事前相談、届出について」をご覧ください。

住宅宿泊事業実施前の事前準備について

住宅宿泊事業を計画するに当たって、留意するべき事項がございます。

詳細については、「住宅宿泊事業(民泊)実施前の事前準備について」をご覧ください。

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このページについてのお問い合わせ先

世田谷保健所 生活保健課 環境衛生施設係

電話番号03-5432-2904

ファクシミリ03-5432-3054

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