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自立支援医療(育成医療)について

更新日:平成29年3月22日

ページ番号:0131679

自立支援医療(育成医療)は事前申請が原則です。治療の予定が決まりましたら、できるだけ早く申請してください。なお、一定の基準により審査し認定しますので、必ずしも申請が認められるとは限りません。

制度の概要  

この制度は、以下の条件をすべて満たした児童の医療費の一部を助成するものです。住民税額により保護者の方に自己負担があるほか、対象者には所得制限があります。

(1)保護者が世田谷区に在住し、児童が満18歳未満であること

(2)身体に機能障害があること 

(3)手術等により確実な治療効果が期待できること

(4)世帯の区民税(所得割)が23万5千円未満であること

  世帯(児童と同じ『医療保険』に加入している家族)の区民税(所得割)が23万5千円以上の方は、

   公費負担対象外です。ただし「重度かつ継続」に該当する場合は、公費負担対象となります。

   「重度かつ継続」については、「自立支援医療(育成医療)給付対象一覧」をご確認いただくとともに、

  世田谷保健所健康推進課にお問い合わせください。

(5)指定医療機関で治療すること

   入院時の食事代、健康保険が適用にならない治療・投薬、診断書料、差額ベッド代等は助成対象外です。

  院外処方を希望される方は、「院外処方を希望される場合」をご覧ください。

自立支援医療(育成医療)給付対象一覧

障害区分

支給の範囲

通院日数

重度かつ継続

治療区分

入院

通院

術後

単独

肢体不自由

手術

×

90日まで

理学療法(リハビリテーション、マッサージ)

入院と通算して365日まで

補装具療法

入院と通算して365日まで

視覚障害

手術

×

90日まで

未熟児網膜症の光凝固療法

入院と通算して365日まで

聴覚・平衡機能障害

手術

×

90日まで

音声・言語・

そしゃく機能

障害

手術

×

90日まで

歯科矯正(唇顎口蓋裂等に起因するものに限る)、

義歯治療、言語療法

入院と通算して365日まで

心臓機能障害

手術(心臓移植術を含む)

×

90日まで

心臓移植後の抗免疫療法

入院と通算して365日まで

腎臓機能障害

透析療法

入院と通算して365日まで

腎移植術

×

90日まで

腎移植後の抗免疫療法

入院と通算して365日まで

小腸機能障害

中心静脈栄養法(IVH)

(小腸機能障害に起因するものに限る)

入院と通算して365日まで

肝臓機能障害

肝臓移植術

×

90日まで

肝臓移植後の抗免疫療法

入院と通算して365日まで

その他の

内臓障害

手術

×

90日まで

排便訓練、ストマ(人工肛門)ケア(鎖肛、巨大結腸症に起因するものに限る)

入院と通算して365日まで

免疫機能障害

HIV感染に対する治療

入院と通算して365日まで

[○]:支給対象( 手術、治療内容により、支給対象外の場合があります)。

[×]:支給対象外

[―]:支給の該当なし  

重度かつ継続

医療保険多数該当の場合のみに該当します。

医療保険多数該当とは、申請前の12か月以内に、医療保険において高額療養費の支給されている月数が、医療保険の世帯として3か月以上ある場合です。

給付の申請

次の書類をそろえて、お住まいの地域の総合支所保健福祉センター健康づくり課へ提出してください。申請書類については、健康づくり課にお問合せください。なお、2枚複写の様式以外は、添付ファイルをダウンロードして使用することができます。お子さまの個人番号が不明な場合には、空欄でご提出ください。

申請時に必要な書類 

(1)自立支援医療(育成医療)支給認定申請書 …保護者の方がご記入ください。

(2)自立支援医療(育成医療)意見書(2枚複写)………主治医と病院の会計係に記入・押印してもらってください。

                                   (押印のある意見書が2枚必要です。)

(3)自立支援医療(育成医療)世帯調書 ……保護者の方がご記入ください。

(4)申請者の本人確認書類 ………………運転免許証、パスポート等

(5)申請者の個人番号確認書類 …………通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)等

(6)住民税課税証明書 (住民税の決定通知、納税通知書も可)

 <住民税課税証明書の提出が不要な方>

  申請が1~6月の方は前年、7~12月は当該年の1月1日現在、世田谷区に住民登録があり、

    世田谷区で住民税が課税されている方で、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書の

    同意欄に同意をしていただいた方。

  上記に該当しない方は、申請が4月~6月は前年度、7月から3月は当該年度の課税証明書を

   下表のとおり、ご提出ください。(保険証の種類により必要な方が異なります)

保険証の種類

必要な方

国民健康保険以外の方

被保険者の方(保険料を支払っている方)の分

国民健康保険の方

世帯の中で収入のある方全員 

※配偶者控除の記載がない方は、配偶者の課税証明書が必要です

生活保護を受けている世帯の方は、生活保護受給証明書をご提出ください。

(7)健康保険証の写し   …下記の表に該当する方の分をご提出ください。

    生活保護を受けている世帯の方は、提出は不要です。

保険証の種類

必要な方

国民健康保険以外の方

被保険者と受診者の分

国民健康保険の方

同一加入関係にある方全員

(8)その他 (以下に該当する場合に必要な書類)

   ・重度かつ継続 医療保険多数該当の方

     高額療養費支給通知書の写し等、申請前12か月以内に3か月以上高額療養費が支給されたことを

           証明する書類

   ・申請日が治療開始日から3ヶ月を超えている方

     遅延理由書

   ・所得80万円以下の方

     年金(障害・遺族)・手当(特別障害者・障害児福祉・経過的福祉・特別児童扶養)の金額が記入され

           た証書の写し

   ・人工透析を受けている方

     特定疾病療養受療証の写し

   ・免疫機能障害の方

       ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害意見書  

   ・寡婦(夫)控除のみなし適用申請の方(平成30年9月より)

     自己負担額が変わる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

     申請される方は「みなし寡婦適用申請書」「戸籍全部事項証明書」等が必要です。

 院外処方を希望される場合 

院外処方を希望される場合は、「自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書」に自立支援医療(育成)の指定薬局をご記入ください。指定薬局の該当の有無については、各薬局もしくは、世田谷保健所健康推進課へご確認ください。

<記入例>

受診を希望する指定自立支援医療機関

※薬局・訪問看護事業を含む

医療機関名

所在地・電話番号

○○○○病院

△△△△薬局

○区○○○○ 03-1234-2345

△区△△△△ 03-3456-4567

費用負担

世帯(医療保険)の所得状況により、月額負担上限額が設定されます。

上限額が医療費の1割を超える場合は、1割が負担額となりますが、「乳幼児医療証」「子ども医療証」にて支払われるため、

「乳幼児医療証」「子ども医療証」をお持ちの方は、実質的な負担はありません。(入院時の食事療養費は自己負担になります。)

区 分

月額負担上限額

生活保護世帯

0円

低所得1

区民税非課税世帯で保護者それぞれの所得が80万円以下

2,500円

低所得2

区民税非課税世帯で保護者それぞれの所得が80万円以上

5,000円

中間所得層

区民税(所得割)3万3千円未満の世帯

5,000円

区民税(所得割)3万3千円以上23万5千円未満の世帯

10,000円

区民税(所得割)3万3千円未満の世帯(重度かつ継続)

5,000円

区民税(所得割)3万3千円以上23万5千円未満の世帯(重度かつ継続)

10,000円

一定所得

以上

区民税(所得割)23万5千円以上の世帯(重度かつ継続)

20,000円

区民税(所得割)23万5千円以上の世帯

支給対象外

 審査結果の通知

申請から約1か月ほどで、世田谷保健所健康推進課から、「決定通知書」を送付します。

承認された方には、「自立支援医療(育成医療)受給者証」、「自己負担上限額管理票」も合わせて送付します。

医療機関の窓口に提示してください。また、肢体不自由に係る補装具装着の承認者には、補装具費用の請求関係書類も送付いたします。

申請場所・問合せ先

申請場所・問合せ先

電話

FAX

世田谷総合支所 保健福祉センター  健康づくり課

03-5432-2893

03-5432-3074

北沢総合支所  保健福祉センター  健康づくり課

03-6804-9355

03-6804-9044

玉川総合支所  保健福祉センター  健康づくり課

03-3702-1948

03-3702-1520

砧総合支所   保健福祉センター  健康づくり課

03-3483-3161

03-3483-3167

烏山総合支所  保健福祉センター  健康づくり課

03-3308-8228

03-3308-3036

  申請後の問い合わせ先: 世田谷保健所 健康推進課  電話:03-5432-2446

小児慢性特定疾病に該当する場合は、小児慢性特定疾病の医療費助成制度の申請が可能な場合があります。

詳細はお住まいの地域の健康づくり課へお問合せください。

このページについてのお問い合わせ先

健康づくり課・健康推進課

電話番号03-5432-2446(健康推進課)

ファクシミリ03-5432-3022(健康推進課)

申請手続きについては、直接、上記問い合わせ先(健康づくり課)へご連絡ください。

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