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せたがやノーマライゼーションプラン「第4章」

更新日:平成29年4月4日

ページ番号:0015004

第4章 障害者(児)施策推進の主要な課題

1.地域における障害理解の促進

  • 理解とは、人と人との結びつきの原点であり、区民・事業者・区の主体的な参画による協働のしくみを構築していく上で重要である。
  • 障害者(児)が地域で自立した生活を送っていく上で、地域社会全体の障害理解は必要不可欠であり、障害者(児)施策の推進においても最重要視されなければならない事項である。

2.相談体制、情報提供の体制の整備

  • 困ったときにいつでも相談できる体制が整備されていることは、障害者(児)が安心して地域生活を送っていく上で重要である。
  • 障害者(児)施策が複雑化している中で、サービスの種類や利用方法が、当事者にとって見えにくい現状がある。
  • 聴覚障害者(児)、視覚障害者(児)をはじめとする障害者(児)の地域生活を支えるうえで、適切かつ適確な情報は、必要不可欠である。
  • 特に、災害時においては、適切な情報提供こそが、ライフラインである。

3.地域で自立して生活するためのサービスの整備

  • 障害者(児)が地域で生活していくため、平時、災害時を問わず、区民・事業者・区の協働によるサービス基盤の整備が求められる。
  • 様々な施策が実施されてきている中で、乳幼児期から成人期まで、地域での自立生活を安心して継続しうる支援体系を再検討していく必要がある。

4.新たなニーズへの対応

  • 障害者基本法は障害者を「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」としているが、3障害以外についても、後段の「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」に重点をおいた柔軟な対応が求められる。
  • 発達障害者支援法の成立も受けて、今後は、発達障害や高次脳機能障害などの新たなニーズに対しても専門家を含めた理解の促進、対応できる人材の育成、教育等の関連機関との連携、また既存資源の有効活用が検討される必要がある。

5.今後の障害保健福祉改革への対応

  • 平成18年4月より障害者自立支援法が施行されることにより、新たな地域生活支援の施策が順次展開されていくことになる。これにより、従来のサービス体系の見直しや、利用手続や基準の明確化・透明化、またサービス利用についての費用負担の導入など、大幅な制度改正が行われていく。この新たな改革のなかで、区としても区内に住まう障害者(児)が地域生活を継続するとの観点から必要な対応を多角的に検討することが必要である。また、そのための方策について、必要に応じて、国や都に働きかけていくことが求められる。
  • 精神障害については、退院促進、地域復帰の動向も踏まえ、今後の地域生活支援のあり方を検討していく必要がある。
  • このように、障害者(児)への新たな地域生活支援が展開されていく中で、未だ重い課題である親なき後への対応や発達障害者(児)や高次脳機能障害者への支援等についても、この改革のなかでどう展開していくのか、引き続き検討していくことが必要である。

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