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心身障害者医療費の助成

更新日:平成30年4月20日

ページ番号:0004460

次に該当する方に、「心身障害者医療費受給者証」((障)(まるしょう)受給者証)を交付します。医療機関に受診の際は、助成が受けられますので、健康保険証と一緒にご提示ください。

対象となる方

  • 健康保険に加入している方で、身体障害者手帳1・2級(心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能障害 、肝臓の機能障害については3級)以上を有する方
  • 健康保険に加入している方で、愛の手帳1・2度の方

ただし、次のいずれかにあてはまる方は対象となりません。

  • 生活保護や中国残留邦人等支援給付を受けている方
  • 本人(20歳未満は健康保険の被保険者または世帯主)の所得が所得制限基準額を超えている方
  • 65歳以上で新規に該当される方
  • 後期高齢者医療の被保険者で、住民税が課税されている方

精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方は、平成31年1月1日から対象となります。

平成30年11月1日から事前申請の受付の開始を予定しておりますが、手続きについては別途お知らせします。

また、制度改正時の経過措置として、下記(1)(2)の両方を満たす方は、申請受付開始(平成30年11月1日)から平成31年6月30日までは、マル障申請時の年齢が65歳を超えていても申請を受け付けます。

 (1)年齢

 平成31年1月1日の時点で65歳以上の方または64歳の方で同年6月30日までに65歳になる方(誕生日が
  昭和29年7月1日までの方)

 (2)精神障害者保健福祉手帳1級(※)をお持ちの方

(※手帳交付日が平成30年12月31日以前で、かつ平成31年1月1日以降の有効期限が残っている手帳に限る)

 心身障害者の医療費の助成に関する条例等の改正について

 

申請に必要なもの

  1. 健康保険証
  2. 印鑑
  3. 身体障害者手帳または愛の手帳

所得制限額

平成28年中の所得に対する制限基準額は以下のとおりです。

  所得制限基準額
扶養親族等の数       基準額       
0人

3,604,000

1人 3,984,000
2人 4,364,000
3人 4,744,000
4人 5,124,000
5人 5,504,000

 

・ 20歳以上は本人の所得で、20歳未満は健康保険の被保険者または世帯主の所得で判定します。

・ 所得の算定方法については添付ファイルの「平成29年度心身障害者医療費助成制度の資格要件」をご覧ください。

助成方法

(1)東京都内の医療機関等で受診する場合

健康保険証と(障)(まるしょう)受給者証を提示することにより、医療保険適用の自己負担分の一部または全部 の助成が受けられます。(健康保険が適用されない費用は助成されません。)

住民税非課税の方が、医療機関の窓口で支払う本人負担額はありません。(入院時の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)

住民税課税の方が、医療機関の窓口で支払う本人負担額は、医療費の1割となります。本人の負担額は、入院のときは1ヶ月44,400円、外来のときは1ヶ月12,000円が上限です。(入院時の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)

(2)東京都外の医療機関等で受給者証を使用できなかった場合

健康保険証を提示して自己負担分を支払い、領収書をお受け取りください。

心身障害者医療助成費支給申請書と領収書(原本)をご提出いただきますと、助成が受けられます。

(3)補装具を作った場合の支給申請の方法 

加入している健康保険に療養費の支給申請をしてください。療養費の支給決定後、心身障害者医療助成費支給申請書、健康保険の支給決定通知書(原本)、領収書(写し可)、医師の意見書(写し可)をご提出いただきますと、助成が受けられます。

(4)海外診療、はり・灸・マッサージ等を全額自己負担した場合の支給申請の方法

加入している健康保険に療養費の支給申請をしてください。療養費の支給決定後、心身障害者医療助成費支給申請書、健康保険の支給決定通知書(原本)、領収書(写し可)をご提出いただきますと、助成が受けられます。

助成範囲

国民健康保険や健康保険などの各種医療保険の自己負担分かた一部負担金を差し引いた額を助成します。

ただし、入院時食事療養・生活療養標準負担額は助成しません。

高齢者の医療の確保に関する法律(高確法)改正に伴い、平成30年8月1日からマル障自己負担上限額が変わります。

高確法の改正により高額療養費の負担上限額が改定されたことに伴い、平成30年8月1日から
 マル障課税者(マル障・一部の受給者証をお持ちの方)の窓口で負担する額について、以下お知らせのとおり変更と
 なります。

心身障害者医療費助成制度の一部負担金の負担上限額の見直しについて

受給者証の更新

(障)(まるしょう)受給者証の有効期間は毎年9月1日から翌年の8月31日です。対象の方には、新しい(障)(まるしょう)受給者証を8月下旬ごろに送付します。
なお、前年度は所得制限により対象外となった方が、翌年度は対象となる場合は新たに申請手続きが必要です。

受給者証の返納

 有効期間の満了、受給者の死亡、資格喪失、変更等によって使用できなくなった受給者証は区保健福祉課窓口または障害施策推進課にお返しください。

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このページについてのお問い合わせ先

障害施策推進課事業担当

電話番号03-5432-2388

ファクシミリ03-5432-3021

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