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特別障害者手当 障害児福祉手当(国制度)

更新日:平成30年9月1日

ページ番号:0031141

特別障害者手当(国の制度)

対象者

重度の障害により、日常生活に常時特別の介護を要する20歳以上の方。

おおむね身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度程度で、かつそれらが重複している方。あるいは、これらと同等の疾病、精神障害の方(手帳を取得していなくても可)。

支給内容

月額26,940円(認定された場合申請月の翌月分より支給)

ただし、次に該当する方は除く。

  1. 施設入所者
  2. 病院等に3か月を超えて入院している方
  3. 本人または保護者の所得が制限以上の方

(本人所得については、非課税所得とされる各種年金法に基づく給付金を含む)

支給制限

次のいずれかの該当する場合、手当は受給できません。

(1)下記の施設に入所している場合

 ・障害者支援施設 ・乳児院 ・児童養護施設 ・障害児入所施設 ・救護施設 ・養護老人ホーム 

 ・特別養護老人ホーム ・軽費老人ホーム ・のぞみの園の設置する施設

(2)受給資格者本人、もしくは扶養義務者(配偶者・受給資格者の生計を維持する者等)の前年所得額から表Aの金額を控除した金額が、表Bを越えている場合

(表A)控除の金額と種類 (表B)所得制限限度額表
控除の種類 控除額 備考 扶養 本人所得 扶養義務者所得
雑損控除 相当額

0人

3,604,000円 6,287,000円
医療費控除 相当額 1人 3,984,000円 6,536,000円
社会保険料控除 相当額 本人所得の場合 2人 4,364,000円 6,749,000円
8万円 保護者所得の場合 3人 4,744,000円 6,962,000円
小規模共済等掛金控除 相当額 4人 5,124,000円 7,175,000円
配偶者特別控除 相当額 上限33万円 5人 5,504,000円 7,388,000円
障害者控除 27万円 本人所得の場合除く
特別障害者控除 40万円 本人所得の場合除く
寡婦控除 27万円
特別寡婦控除 35万円
勤労学生控除 27万円
肉用牛売却事業所得 免除額

※特別障害者手当の本人所得額のみ、障害を理由とする年金の金額も所得とみなします。

※本人所得の場合、下記の金額が限度額に加算されます。

・扶養親族に老人扶養対象配偶者または老人扶養親族があるときは、1人につき10万円

・扶養親族に特定扶養親族があるときは、1人につき25万円

※扶養義務者所得の場合、扶養親族等に老人扶養親族があるときは、1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円が限度額に加算されます。

 ※未婚のひとり親家庭の方は、寡婦(夫)控除のみなし適用ができる可能性があるのでお申出ください。

手続きに必要なもの

手帳、所定の診断書(総合支所保健福祉課にあります)、対象者本人の預金通帳、年金証書又は年金支払通知書、印鑑をお持ちください。

また、平成28年1月からは、マイナンバー(社会保障・税番号)制度開始のため、以下の書類も必要になります。

(1)対象者本人のマイナンバーの確認ができる書類(通知カード・個人番号カード等)

(2)来所した方の身元確認ができる書類 

 ・1点で確認可能なもの…個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、愛の手帳など

 ・2点以上で確認可能なもの(上記の提示が出来ないとき)…年金手帳、健康保険証、後期高齢者医療証、介護保険証、生活保護受給者証、社員証、学生証、公共料金(電気、ガス、水道、電話)領収証、個人情報(氏名、住所、生年月日)が予め印刷してある区からの印刷物など

(3)代理の方が来所される場合は、対象者本人から手続きを委任されたことがわかる書類(対象者本人の身体障害者手帳や健康保険証、または委任状等)

詳しくは下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先

総合支所保健福祉課 障害支援担当

障害福祉担当部障害施策推進課事業担当 電話番号03-5432-2388 ファクシミリ03-5432-3021

障害児福祉手当(国の制度)

対象者

重度の障害により、日常生活に常時介護を要する20歳未満の方。

おおむね身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度程度、あるいはこれらと同等の疾病、重度の精神障害の方(手帳を取得していなくても可)

支給内容

月額14,650円(認定された場合申請月の翌月分より支給)

ただし、次に該当する方は除く。

  1. 施設入所者
  2. 障害を理由とする公的年金受給者
  3. 本人または保護者の所得が制限以上の方

支給制限

次のいずれかの該当する場合、手当は受給できません。

(1)下記の施設に入所している場合

 ・障害者支援施設 ・乳児院 ・児童養護施設 ・障害児入所施設 ・救護施設 ・養護老人ホーム 

 ・特別養護老人ホーム ・軽費老人ホーム ・のぞみの園の設置する施設

(2)受給資格者本人、もしくは扶養義務者(配偶者・受給資格者の生計を維持する者等)の前年所得額から表Aの金額を控除した金額が、表Bを越えている場合

(表A)控除の金額と種類 (表B)所得制限限度額表
控除の種類 控除額 備考 扶養 本人所得 扶養義務者所得
雑損控除 相当額

0人

3,604,000円 6,287,000円
医療費控除 相当額 1人 3,984,000円 6,536,000円
社会保険料控除 相当額 本人所得の場合 2人 4,364,000円 6,749,000円
8万円 保護者所得の場合 3人 4,744,000円 6,962,000円
小規模共済等掛金控除 相当額 4人 5,124,000円 7,175,000円
配偶者特別控除 相当額 上限33万円 5人 5,504,000円 7,388,000円
障害者控除 27万円 本人所得の場合除く
特別障害者控除 40万円 本人所得の場合除く
寡婦控除 27万円
特別寡婦控除 35万円
勤労学生控除 27万円
肉用牛売却事業所得 免除額

※本人所得の場合、下記の金額が限度額に加算されます。

・扶養親族に老人扶養対象配偶者または老人扶養親族があるときは、1人につき10万円

・扶養親族に特定扶養親族があるときは、1人につき25万円

※扶養義務者所得の場合、扶養親族等に老人扶養親族があるときは、1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円が限度額に加算されます。

 ※未婚のひとり親家庭の方は、寡婦(夫)控除のみなし適用ができる可能性があるのでお申出ください。

手続きに必要なもの

手帳、所定の診断書(総合支所保健福祉課にあります)、対象者本人の預金通帳、印鑑をお持ちください。

また、平成28年1月からは、マイナンバー(社会保障・税番号)制度開始のため、以下の書類も必要になります。

(1)対象者本人のマイナンバーの確認ができる書類(通知カード・個人番号カード等)

(2)来所した方の身元確認ができる書類 

 ・1点で確認可能なもの…個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、愛の手帳など

 ・2点以上で確認可能なもの(上記の提示が出来ないとき)…年金手帳、健康保険証、後期高齢者医療証、介護保険証、生活保護受給者証、社員証、学生証、公共料金(電気、ガス、水道、電話)領収証、個人情報(氏名、住所、生年月日)が予め印刷してある区からの印刷物など

(3)代理の方が来所される場合は、対象者本人から手続きを委任されたことがわかる書類(対象者本人の身体障害者手帳や健康保険証、または委任状等)

詳しくは下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先

総合支所保健福祉課 障害支援担当

障害福祉担当部障害施策推進課事業担当 電話番号03-5432-2388 ファクシミリ03-5432-3021

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上記各機関にお問い合わせください

電話番号上記お問い合わせ先をご覧下さい

ファクシミリ上記お問い合わせ先をご覧下さい

このページについてお気づきの点がありましたら、下記までご連絡下さい。
[障害施策推進課 電話番号 03-5432-2388 ファクシミリ 03-5432-3021]

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