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区内に障害者グループホームを開設するにあたっての手続き等のご紹介

更新日:平成29年4月3日

ページ番号:0151589

障害者グループホームとは

  障害者グループホーム(共同生活援助)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に規定された「障害福祉サービス」の一つです。

都内に障害者グループホームを開設するには、東京都の事業者指定を受ける必要があり、都の定める人員・設備・運営に関する基準を満たすこと、各種法令(建築基準法、消防法など)を遵守すること等に加え、事業計画等が、開設予定地の区市町村が定める障害福祉計画等に合致しているか、確認が必要となります。

 区内に障害者グループホームを開設する場合の手続き等

  世田谷区では、「せたがやノーマライゼーションプラン(平成27年度~平成32年度)」及び「第4期世田谷区障害福祉計画(平成27年度~平成29年度)」に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、障害者グループホームの計画的な整備に努めています。

区内に障害者グループホームを開設する場合、事業計画等が区の障害福祉計画等に合致しているか確認させていただくため、以下のとおりに、区に関係書類をご提出いただきます。

※区の整備費補助制度(世田谷区障害者グループホーム等整備費補助制度)を活用し、グループホームを開設される場合は、区の公募に申込みいただく必要があります。詳しくは、リンク先の「世田谷区障害者グループホーム等整備費補助を活用した区内グループホーム整備・運営事業者募集」のページをご覧ください。

※関係書類のご提出は、都の事業者指定申請の前にお願いします。

※書類の確認には2週間程度かかりますので、ご注意ください。

●提出先

  世田谷区役所第2庁舎1階5番窓口 障害者地域生活課

  TEL03-5432-2419/FAX03-5432-3021

 ●受付期間

  平日(年末・年始、祝日除く)9時~17時

  ※提出にあたっては、上記提出先に、事前にご相談ください。事前の相談が無い場合は、提出を受け付けられません。

 ●提出書類  

定款

最新のもの

役員名簿

様式1を使用

法人の事業概要が分かる書類

パンフレット可

法人の決算資料

直近3か年分 ※提出可能な場合に限る

障害福祉サービス事業所等の運営実績

様式2を使用 ※提出可能な場合に限る

事業計画及び提案内容

様式3を使用

収支計画書(開設年度か10年分)

様式4を使用 

※東京都事業者指定申請に係る様式による

整備地周辺の状況調査

様式5を使用

立面図・平面図

建物の立面図・平面図

開設までのスケジュール

様式6を使用

福祉サービス第三者評価受審結果の書類

法人運営の障害福祉サービス事業所の第三者評価受審結果
※提出可能な場合に限る

所管庁の実地検査等の直近の結果書類

法人運営の障害福祉サービス事業所の実地検査等の結果
※提出可能な場合に限る

障害者グループホームの整備・運営についてのご相談を随時受け付けております。

区内で障害者グループホームの整備・運営を検討されている事業者の方からのご相談を、随時受け付けております。お気軽にご相談ください。

<関係機関照会・相談先>

●障害者グループホームの事業者指定申請、運営、制度について

  東京都福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課居住支援担当

  電話 03‐5320‐4151

●障害者グループホームの施設整備費補助について

  東京都福祉保健局障害者施策推進部施設サービス支援課生活基盤担当

  電話 03‐5320‐4152

●バリアフリー、ユニバーサルデザインについて

  世田谷区都市整備政策部都市デザイン課 

  電話 03‐5432‐2038

●建築用途について

  世田谷区都市整備政策部建築審査課   

  電話 03‐5432‐2474

●消防用設備等について

※事前に電話予約の上、ご来所ください。 

地域

電話

所在地

世田谷消防署予防課予防係

3412-0119

三軒茶屋2丁目33番21号

玉川消防署予防課予防係

3705-0119

中町3丁目1番19号

成城消防署予防課予防係

3416-0119

成城1丁目21番14号

障害者グループホーム向け空き家・空き室情報等をお寄せください。

世田谷区では、区内にある空き家等の地域貢献活用を目的とした相談窓口を開設しています。

障害者グループホームに活用できる物件についても情報提供をよろしくお願いします。

情報提供に関する詳細は、関連リンク先「世田谷区空き家等地域貢献活用窓口を開設しました。」をご参照ください。

 【障害者グループホームに適した物件】

・4名以上10名以下が生活できる居室(収納別で一人あたり7.43平方メートル以上)と設備等(居間、台所、浴室、トイレ)を備えていること

・建築基準法に適合した建物であること

・建物の用途は建築基準法上の共同住宅又は寄宿舎であること

・各居室に窓先空地を確保できること など

 

このページについてのお問い合わせ先

障害福祉担当部 障害者地域生活課

電話番号03-5432-2419

ファクシミリ03-5432-3021

このページについてお気づきの点がありましたら、下記までご連絡下さい。
[広報広聴課 電話番号 03-5432-2008 ファクシミリ 03-5432-3001]

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