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住まいの点検

更新日:平成25年10月25日

ページ番号:0005582

ふだんは安全そうな家でも、もし地震が起こったらどうなるかと考えると、危険なところが身近にいくつもあります。まず、危険なところを自分たちでチェックしてみて、早く改善しましょう。
住まいの耐震化、家具類の転倒・落下防止を行うことは、「自分や家族の命」を守るために最も、重要な、災害の備えの第一歩です。

危険箇所のチエック

  • 建物の外壁やかわら等の落下、塀が転倒する危険はないか。
    修理・補強・取り替えをする。
  • 本棚、たんす等が転倒するおそれはないか。
    固定するか、安全な場所へ移動する。
  • 寝室、乳幼児のいる部屋などに必要以上の家具を置いていないか。
    他の部屋に移動する。
  • 高いところにテレビ等の重いものを置いていないか。
    低い場所に移動する。
  • テレビ・冷蔵庫等の上にものは置いていないか。
    他の場所に移動する。
  • 発火性の高いもの(灯油、食用油、塗料等)は、転倒・落下防止されているか。
    箱などに入れ、床面に置く。
  • 避難するときの通路、階段等に大きな荷物や家具が置かれていないか。
    家具は固定する。荷物は移動する。
  • 窓ガラスにひび割れはないか。取り替えをする。

家具等の転倒、落下防止

倒れやすい家具

  • コンクリート建築の上層階にあるもの
  • 奥行きに比べて高さがあるもの
  • 畳の上に置いてあるもの
  • 重心が高いもの(重いものを家具の上の方に収納している)
  • 二段三段と重ねたもの

安全な置きかた

  • 転倒防止器具をつける。
  • ガラス飛散防止フィルムを貼る。
  • できるだけ壁につけておく
  • すべり止めを付ける。
  • 部屋の出入口付近に置かない。
  • 窓ガラスから離して置く。

家具転倒防止器具取付支援制度

高齢者、障害者等がお住まいの居室、寝室等にある家具で、地震時に転倒の恐れのある場合、転倒防止器具の取付工事を区が支援いたします。詳しくはお問い合わせください。

簡易耐震診断・耐震診断士派遣制度及び耐震診断助成制度について

世田谷区では、一般的な木造一戸建て住宅を対象とした簡易建物耐震診断について、実施方法とその結果の判定方法をまとめた「誰でもできるわが家の耐震診断」という資料を配布しています。建物に対する専門知識は不要で、だれでも計算できておおよその目安がつけられますので、ぜひご利用ください。

判定結果によって今度の対策をした方がよい場合、より正確に建物の安全性を確かめたい場合は、専門家による耐震診断を行ってください。木造で階数が2以下のの住宅(併用住宅、長屋及び共同住宅含む)の場合は、費用のかからない耐震診断士派遣制度があります。また、木造以外の建物では耐震診断にようする費用の一部を助成する制度があります。

耐震制度に関する支援制度について

木造住宅の耐震改修に関する費用の一部助成制度があります。

またマンションの管理組合等に対して耐震改修相談・助言を行う分譲マンション耐震アドバイザー派遣制度があります。あわせてご利用ください。

ご注意!

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の建物が対象となります。条件・手続き等詳細についてはお問い合わせください。

防災メモ

住まいの耐震化と家具転倒防止はこんなに重要!

平成7年の阪神・淡路大震災では、犠牲者の8割以上が建物倒壊や家具等の転倒による圧死・窒息死で亡くなっています。倒壊した建物は火災が発生しやすく、道路をふさぎ消火・救助活動の妨げともなります。また多くの家庭で食器棚の扉が開いて床に食器類が散乱し、冷蔵庫やタンスは倒れ、テレビや電子レンジが飛ぶ、といった現象が起こりました。落下物や割れた食器類、ガラス等でケガをしたり、逃げ道や出入口が家具でふさがれることがあります。住まいの耐震化、家具の転倒防止はもちろん、寝る場所の近くに倒れやすい家具は置かないなど、配置にも工夫しましょう。

支援制度・助成制度についてのお問い合わせは、以下のリンクをご参照ください。

このページについてのお問い合わせ先

災害対策課

電話番号03-5432ー2262

ファクシミリ03-5432-3014

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