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子ども・子育て支援新制度について

更新日:平成30年6月7日

ページ番号:0127621

平成24年8月の子ども・子育て関連3法(※)の成立を受け、平成27年度より、就学前のお子さんの保育や教育、子育て支援の新たな仕組み「子ども・子育て支援新制度」が本格的にスタートしました。

※ 子ども・子育て関連3法

 『子ども・子育て支援法』、『認定こども園法の一部を改正する法律』、『関連法律の整備等に関する法律』

   詳細は内閣府のページ新しいウィンドウが開きます)を参照ください

制度の背景

子ども・子育て支援新制度は、次のような課題の解決をめざしてつくられました。

  1. 親の働く状況の違いにかかわらず、質の高い幼児期の学校教育・保育を受けられることが望まれてきたこと。
  2. 少子化や核家族化、地域での人間関係の希薄化などにより、家庭や地域での子育てが孤立しがちで負担感が増していること。
  3. 保育所に入れない待機児がいること。

制度の主な内容

 1 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

幼稚園と保育園の機能を併せもつ「認定こども園」について、設置手続きの簡素化や財政支援の充実などにより、普及を進めていきます。

 2 地域の子育て支援の充実

親子で出かけて交流や相談ができる「ひろば」などの拠点や、一時預かり、学童保育、病児・病後児保育など、地域での子育てを支える仕組みを充実していきます。

 3 地域のニーズを踏まえた保育の受け入れ人数の計画的拡大

区市町村が主体となり、地域のニーズに基づいた子育て支援の事業計画をつくり、計画に従って保育施設や地域の子育て支援事業などの提供体制を整えていきます。

子ども・子育て支援新制度に関する国の最新情報については、内閣府のページ新しいウィンドウが開きます)を参照ください。 

保育の必要性等の認定について

新制度では、施設などの利用を希望する場合には、利用のための認定を受ける必要があります。 

支給認定には3つの区分があり、この3つの認定区分に応じて、利用できる施設など(区立幼稚園、新制度に移行する私立幼稚園、保育園、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)が決まります。  

3つの認定区分について

区分 認定基準 対象等
1号認定 教育標準時間認定

お子さんが満3歳以上で、教育を希望される場合
利用先 区立幼稚園(対象は4歳・5歳)、認定こども園(教育標準時間認定枠)、

新制度に移行する私立幼稚園 

2号認定 満3歳以上・保育認定

お子さんが満3歳以上で、「保育を必要とする事由 ※」

に該当し、保育園等での保育を希望される場合
利用先 保育園、認定こども園(保育認定枠)

3号認定 満3歳未満・保育認定

お子さんが満3歳未満で、「保育を必要とする事由 ※」

に該当し、保育園等での保育を希望される場合
利用先 保育園、認定こども園(保育認定枠) 、家庭的保育事業等

※ 保護者の就労や病気・就学など、家庭において保育ができない事情。    

地域型保育事業の創設について

地域型保育事業とは、19人以下の少人数の単位で、満3歳未満のお子さんを預かる区による新たな認可事業です。 

(1)家庭的保育事業 2名~5名の少人数で家庭的な雰囲気のもとで保育を行います。
(2)小規模保育事業 少人数(定員6~19名)を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもとで保育を行います。
(3)事業所内保育事業 会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育を行います。
(4)居宅訪問型保育事業

障害・疾病等により集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児や、保育施設の急な撤退・

定員減少等に伴い、保育が受けられなくなった乳幼児等に対する保育を行います。

新制度での施設利用の流れ

1号認定の場合{区立幼稚園、認定こども園(教育標準時間認定枠)、新制度に移行する私立幼稚園}

(1)区立幼稚園等に直接入園を申し込む 

        ↓

(2)区立幼稚園等から入園の内定を受ける(申込者が定員を上回る場合は、各園による選考あり)

        ↓

(3)区立幼稚園等を通じて、区に利用のための認定を申請する

        ↓

(4)区立幼稚園等を通じて、区から認定証が交付される(1号認定)

        ↓

(5)区立幼稚園等と契約・利用

 

2号認定の場合{保育園、認定こども園(保育認定枠)}

3号認定の場合(保育園、認定こども園(保育認定枠) 、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業  )

(1) 「保育の必要性」の認定の申請と保育園等の入園申し込みをする(同時に手続きが可能です)

        ↓

(2) 区で、申請者の希望・保育園等の状況などにより、入園選考を行う

        ↓

(3)区から認定証が交付される(2号認定・3号認定)

        ↓

(4)面接・健康診断後、集団生活が可能と認められたときは、入園を決定・利用

このページについてのお問い合わせ先

保育担当部 保育課

電話番号03-5432-2325

ファクシミリ03-5432-3018

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