こちらは東京都世田谷区のホームページです。音声で読み上げる、サイトマップ、携帯サイト、外国人の方へ、文字サイズを変える、標準、拡大、画面と文字の色を変える、白地に黒、黒地に白、青地に黄色、ふりがな、検索する言葉を入力、検索ボタン、検索の注意、もくじ、ホーム、くらしのガイド、お知らせ、イベント、施設、世田谷の魅力、問い合わせ・よくある質問

児童手当

更新日:平成29年5月2日

ページ番号:0039056

注意点

 お子様の出生など、新たに受給資格に該当した場合や、他区市町村で児童手当を受給していた方でも、世田谷

に転入した場合は、新たに申請が必要です。

 申請が遅れると受給できない月が発生しますので、速やかに申請してください。

対象となる方

 児童手当を受給できるのは、15歳到達後最初の年度末(3月31日)を迎えるまでの支給対象児童(以下、「児

童」という。)を養育している方で、世田谷区内に住所がある方です。

   (補足) 4月1日生まれの児童は、15歳の誕生日前日の3月31日までです。

請求者

 児童手当の請求者(=受給者)は、父又は母で、ご家庭での生計中心者です。 
     (補足) 「生計中心者」とは、所得が高い方をいいます。  

 両親とも就労されている場合は、所得の高い方を請求者とします。

 父母以外の方が養育されている場合は、下記担当までお問い合わせください。

支給額

1 所得制限限度額未満の方

 3歳未満は、月額15,000円

 3歳~12歳は、第1子及び第2子は月額10,000円、第3子以降は月額15,000円

 中学生は、月額10,000円
     (補足) 第何子目かは、養育されている18歳到達後最初の3月31日までのお子さまを含めて数えます。 
 

2 所得制限限度額以上の方
    一律月額5,000円

    (補足) 所得制限限度額について、詳細は下記「所得制限」欄をご参照ください。

支給月

原則、6月、10月、2月の年3回、振り込みにより支給します。
    (例) 2月~5月の4ヶ月分を、6月にまとめて支給します。

所得制限

受給者の方の所得が所得制限限度額以上の場合、手当額は、児童の年齢・人数に関係なく、児童一人につき月額5,000円となります。

給与所得者の方は、給与等の収入金額から給与所得控除後の所得額、他の所得者の方は、確定申告書の所得額から下記の所得控除該当額を控除した所得額を、扶養人数に応じた所得制限限度額と照らし合わせて手当の支給額を判定します。

所得制限限度額(平成29年6月から平成30年5月分)
    平成28年中の扶養人数0人の場合  所得制限限度額6,300,000円
    平成28年中の扶養人数1人の場合  所得制限限度額6,680,000円
    平成28年中の扶養人数2人の場合  所得制限限度額7,060,000円 
     (補足1) 平成29年5月分以前の児童手当請求の場合は、平成27年中の所得での審査となります。  
     (補足2) 税法上の控除対象配偶者及び扶養親族数(16歳未満の扶養親族を含む、また、施設等に入所

         している児童は除く)の人数です。16歳未満の扶養親族は税法上の控除対象ではありませんが、

         児童手当所得判定の扶養人数には入りますので、確定申告等の場合に漏れないようにご注意くだ

         さい。所得制限限度額には、社会保険料控除相当額一律8万円を加算しています。扶養人数が1人

       増えるごとに38万円が所得制限限度額に加算されます。

     老人控除対象配偶者、老人扶養親族1人につき、6万円を所得制限限度額に加算します。

     所得控除の種類: 雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、

                 (特別・同居特別)障害者控除、(特別)寡婦(夫)控除、勤労学生控除

申請方法 

「児童手当認定請求書兼額改定請求書」(以下、「認定請求書」という。)と以下の【添付書類】を合わせて、郵送または窓口にて子ども育成推進課あてご提出ください。また、各総合支所の生活支援課の窓口でもご提出いただけます。
 なお、認定請求書が子ども育成推進課へ郵送で届いた(または子ども育成推進課、各生活支援課窓口に提出された)日が申請日となりますので、添付書類がそろわない場合は、認定請求書だけでも先に提出をお願いします。

【添付書類】

「健康保険証の写し」または「年金加入証明書」(詳しくは認定請求書の右欄部分をご覧ください。)

平成29年1月1日現在、世田谷区に居住されていなかった等により世田谷区以外で住民税が課税されている場合は、「平成29年度所得証明書(課税証明書)」(平成28年中の所得を証明するもの。請求者が配偶者控除を受けてい

ない場合は、配偶者分の証明書も必要。 )の提出が必要となります。

 (補足) 所得証明書(課税証明書)について
   (補足1) 平成29年1月1日現在の居住地の区市町村で発行できます。ただし、平成29年6月にならないと発行でき

     ない場合がありますので、詳しくは該当の区市町村にお尋ねください。
   (補足2) 課税・非課税、総所得、扶養数、控除内容が記載されているものが必要です。
   (補足3) 勤務先から交付される「源泉徴収票」や「区市町村税の通知書」では代用できません。
   (補足4) 平成29年5月分以前の児童手当の請求の場合は、平成28年度所得証明書(課税証明書)(平成27年中の所得を証明するもの)が必要です。

 平成29年1月1日以降に国外から転入された方は、別途書類が必要となりますので下記担当まで

お問い合わせください。

その他

1 申請や支給に関すること

  (1) 申請日および支給(増額)開始月について
         申請日の翌月分から支給(増額)されます。ただし、申請日が出生日・前住所地での転出予定日の翌月に

    なった場合でも、出生日・前住所地での転出予定日から15日以内に申請すれば、申請月から支給(または増

    額)されます(15日特例)。 郵送の場合は、子ども育成推進課へ届いた日が申請日となります。
       (補足) 「15日」の数え方
          翌日から数え、数える日数には閉庁日(土日、祝日、年末年始等)を含めますが、15日目が閉庁日の場

          合は翌開庁日が15日目となります。
    (2) 公務員の方の申請について
          公務員の方は勤務先に申請してください(世田谷区に申請することはできません)。ただし、独立行政法

      人等で勤務先から支給されない方は、世田谷区に申請してください。 
    (3) 外国人の方について
          外国人の方は、住民登録をされている方が支給対象となります。
 

2 書類に関すること

 以下に該当される方は、認定請求書、健康保険証の写し(または年金加入証明書)、所得証明書(課税証明書) (該当の方のみ)以外にも別途書類の提出が必要となります。必要書類については、下記担当までお問い合わせください。

単身赴任などで児童と国内で別居されている場合

児童が海外へ留学されている場合

父母以外の方が、児童のめんどうを見られている場合

離婚協議中の別居や、家庭状況に特別な事情がある場合

里親として児童を預かっている場合

1月1日時点で海外に居住されていた場合 

 

3 受給後のご注意

  受給者が他の区市町村に転出する場合、世田谷区での児童手当は、「転出(予定)日」をもって受給資格がなくな
  ります。転出(予定)日から15日以内に、転出先の区市町村で新たに申請してください。申請が遅れると、受給でき
  ない月が発生しますので、ご注意ください。なお、過去にさかのぼって転出される場合、すでに支給済みの手当を
  お返しいただく場合がありますので、必ず転出手続前に下記担当までご相談ください。 

児童手当は、毎年6月1日に年度が切り替わります。年度更新の手続きには、「現況届」の提出が必要となります。この現況届に基づき、児童手当を引き続き受給する資格があるかどうかを審査いたします。対象者の方には現況届の用紙を郵送いたしますので、記入や必要書類を添付後、区に返送や提出をお願いいたします。
 現況届を区で受付後、内容審査で「所得制限限度額未満」と「所得制限限度額以上」の、支給区分を判定し、前年度と支給区分に変更があった受給者には通知をいたします。変更が無かった場合には改めての通知はいたしません。
  また、受給者への口座振込(定例では10月、2月、6月)時に、都度の通知はいたしません。 

≪その他、届け出が必要な場合≫

児童手当を受給されている方で、下記の事由が発生した場合は、届け出が必要となります。 詳しくは下記担当までお問い合わせください。

出生などにより、支給の対象となる児童が増えたとき

児童を監護・養育しなくなったとき

児童が児童養護施設等に入所したとき、または退所したとき

受給者と児童の住所が別々になったとき

受給者が公務員になったとき

振込口座を変更したいとき(一部金融機関や、受給者名義以外の口座には変更できません)

所得審査対象年度の修正申告をした場合

児童手当の寄附を行いたいとき

PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader(無償)が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトからAdobe Readerをダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ先

子ども育成推進課 子ども医療・手当係

電話番号03-5432-2309

ファクシミリ03-5432-3016

トップページへ戻る

このページのトップへ