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児童関連手当一覧

更新日:平成28年8月1日

ページ番号:0009029

児童を健全に育成する目的で、各種児童関連手当があります。各手当には個々の状況に応じて審査・所得制限等がありますので、詳しくはお問い合わせください。

児童手当 ( 旧子ども手当 )  (国の制度)

児童手当についてはこちらのページをご覧ください。

お問い合わせ先

子ども育成推進課 子ども医療・手当係

電話番号03-5432-2309 ファクシミリ03-5432-3016

児童扶養手当(国の制度)

支給要件

下記(1)(2)を満たす場合

  1. 父又は母が、死亡・離婚・1年以上遺棄か拘禁・保護命令書等の交付・婚姻によらない出生等でいないか、重度の障害を有する。
  2. 父、母または養育者が、18歳になった年度末(中度以上の障害がある場合20歳未満)までの児童を養育している。

ただし、下記の場合を除きます。

  • 父又は母が重度の障害を有する場合以外で、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある。
(注意)平成10年3月31日以前に支給要件に該当した方は、正当な理由がある場合を除き請求できません。(平成22年8月から本制度が適用となった父子世帯等は除きます)

支給月額

(平成28年8月分から)

1人目       全部支給42,330円

              一部支給42,320円~9,990円(所得に応じて決定されます)

2人目加算額  全部支給10,000円

          一部支給9,990円~5,000円(所得に応じて決定されます)

3人目以降加算額(1人につき)

          全部支給6,000円

          一部支給5,990円~3,000円(所得に応じて決定されます)

        

(注意)
受給から5年を経過する等の要件に該当した方へは、手当額の一部支給停止に関するお知らせを送付します。
期限内に必要な手続きをし、区が審査して決定した場合は、引き続き手当を受給することができます。
期限までに必要な手続きをされない場合は、手当額の一部(2分の1)が支給停止されます。

お問い合わせ先

各総合支所生活支援課

児童育成手当( 区 (都) の制度 )

育成手当

支給要件

父又は母が、死亡・離婚・1年以上遺棄か拘禁・保護命令書等の交付 ・婚姻によらない出生等でいないか、重度の障害を有する場合で、父、母または養育者が、18歳になった年度末までの児童を養育している場合。

支給月額

児童1人につき13,500円

お問い合わせ先

各総合支所生活支援課

障害手当

支給要件

心身に障害(身体障害者手帳2級程度以上、愛の手帳3度程度以上、脳性麻痺(まひ)、進行性筋萎縮(いしゅく)症)のある20歳未満の児童を養育している場合。

支給月額

障害のある児童1人につき15,500円

お問い合わせ先

各総合支所生活支援課

特別児童扶養手当(国の制度)

支給要件

心身に重度または中度程度の障害(身体障害者手帳3級・一部4級程度以上、愛の手帳3度程度以上、そのほかの内部障害、精神障害、疾病など)のある20歳未満の児童を養育している場合。ただし、児童が施設に入所している場合を除く。

支給月額

(平成28年4月1日現在)

重度障害:51,500円

中度障害:34,300円

お問い合わせ先

各総合支所生活支援課

そのほかの障害のある子どもの手当

上記のほかに、特別障害者手当(国の制度)、障害児福祉手当(国の制度)、重度心身障害者手当(都の制度)、心身障害者福祉手当(区の制度)があります。

詳しくは福祉・健康のトップページ 障害のあるかたをご覧ください。

お問い合わせ先

各総合支所保健福祉課

障害福祉担当部障害施策推進課事業担当

電話番号03-5432-2388 ファクシミリ03-5432-3021

このページについてのお問い合わせ先

上記各機関にお問い合わせください

電話番号上記リンク先をご覧下さい

ファクシミリ上記リンク先をご覧下さい

このページは総合支所生活支援課が作成しました。

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