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私立幼稚園等保護者補助金の概要

更新日:平成28年7月8日

ページ番号:0007377

平成28年度

幼稚園教育の普及充実を図るため、私立幼稚園等に在園させている保護者に補助金を支給します。

補助金の対象者

補助金を受けられるのは、下記の1~5にすべてあてはまる方です。

  1. 幼児が私立幼稚園等に在園する園児である。
    ※子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園、認定こども園を除く。
  2. 園児が3歳、4歳、5歳児である。『私立幼稚園年度別対象児生年月日表
    (補足)3歳児には、満3歳の誕生日を迎えた園児を含む。
  3. 園児とその保護者が区内に在住し、かつ住民登録がなされていること。
    (補足)平成24年7月9日施行の住民基本台帳法一部改正により、外国人登録法が廃止されました。外国籍の園児及び保護者は、住民登録の届けが必要です。
  4. 園児とその保護者が同一世帯である。
  5. 保護者が園児の入園料、保育料を在園する私立幼稚園に納入している。

(注意)1、5は在園する私立幼稚園等の確認が必要です。

補助金の種類

1.入園料補助金

私立幼稚園等に入園した際、支払った入園料に対する補助金です。

2.保育料補助金・就園奨励費補助金

私立幼稚園等に通園する際、支払った保育料に対する補助金です。

3.その他の納付金補助金

私立幼稚園に通園する際、支払ったその他の納付金(園則に記載されている施設維持管理費、冷暖房費、保健衛生費、実習教材費等であり毎年徴収される納付金)に対する補助金です。

補助金額

保護者が幼稚園に納めた入園料、保育料、その他の納付金の範囲内で支給します。

1.入園料補助金

年額9万円以内(園児1人につき、年度1回限り支給)
   所得に関係はありません。

(注意)入園した日に世田谷区に住民登録があることが必要となります。ただし、4月に入園された場合は4月30日に住民登録がある場合も支給対象となります。以前お住まいの自治体で入園料補助金を受け取られた場合は支給対象となりません。

2.保育料補助金・就園奨励費補助金

   詳細は『金額一覧(PDF形式:60KB)』ファイルをご覧ください。
   税額は、「税額通知書」または「納税通知書」の【市区町村民税 所得割額・均等割額】を確認してください。

(注意)各月1日(4月については30日)に世田谷区に住民登録があることが必要となります。

3.その他の納付金補助金 

 月額3,000円以内

生活保護世帯及び非課税世帯のみ対象となります。

手続き方法

幼稚園に入園後、在園する幼稚園を通じて申請書等を配布します。必要事項を記入し、幼稚園に提出してください。
   申請期限は平成29年3月3日(金)まで(やむをえない事情のある方は3月末日まで)になります。

平成29年4月入園予定の方については、幼稚園に入園後、5月中旬以降に幼稚園を通じて申請書等を配布します。

申請書の記入例 ★28新規申請書(記入例)

                ★28継続申請書(記入例)        

支給方法

申請者の銀行口座へ、口座振込にて支給します。

1.入園料補助金

8月中旬に支給します。

(補足)8月中旬の振込手続に間に合わない方については、下記の補助金と同一時期に支給します。

2.保育料補助金・就園奨励費補助金

4月~9月分を10月下旬、10月~3月分を3月下旬に支給します。

(補足)10月下旬の振込手続に間に合わない方については、3月下旬にまとめて支給します。

3.その他の納付金補助金

4月~3月分を3月下旬に支給します。

Q&A

よくあるご質問についてまとめてあります。

28Q&A』ファイルをご覧ください。

平成28年1月2日以降に転入された方へ

申請書のほかに以下の書類のいずれかが必要となります。

(1)平成28年度の税額の通知書(特別徴収税額の通知書又は納税通知書)のコピー
   (2)平成28年度の課税(非課税)証明書の原本(税額控除、所得控除等の記載のあるもの)
   (3)平成27年中(1月1日~12月31日)の給与所得証明書の原本 ※海外在住だった方のみ

※(1)の特別徴収税額の通知書と納税通知書の両方ある方は、納税通知書となります。
      (2)については、各市区町村で決められたそれぞれの通知書の発布日以降でないと発行されません。
      詳しくは平成28年1月1日にお住まいの市区町村へお尋ねください。
      (3)は、勤務先に請求してください。

   幼稚園で決められた提出日までに申請書のみ提出していただき、
      税額の書類が整い次第、子ども育成推進課私学係に郵送してください。(最終提出期限平成29年3月3日)

婚姻歴のないひとり親家庭の方へ

区では、婚姻歴のないひとり親家庭で、児童扶養手当を受給している世帯を対象に、寡婦・寡夫控除のみなし適用を実施します。寡婦・寡夫控除のみなし適用を受けるためには申請が必要です。手続き方法については子ども育成推進課まで、お問い合わせください。

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このページについてのお問い合わせ先

子ども育成推進課

電話番号03-5432-2066(直通)

ファクシミリ03-5432-3050

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