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私立幼稚園等保護者補助金の概要

更新日:平成30年5月15日

ページ番号:0007377

幼稚園教育の振興及び充実を図るため、私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に補助金を支給します。

補助金の申請手続きは、私立幼稚園等に入園してから園等を通じて行います。

平成30年度の私立幼稚園等保護者補助金について

補助金の対象者

補助金を受けられるのは、下記の1~5にすべてあてはまる方です。

  1. 幼児が私立幼稚園等に在園する園児である。
    ※子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園、認定こども園を除く。
  2. 園児が3歳、4歳、5歳児である。『私立幼稚園年度別対象児生年月日表(PDF形式 37キロバイト)
    (補足)3歳児には、満3歳の誕生日を迎えた園児を含む。
  3. 園児とその保護者が区内に在住し、かつ住民登録がなされ、その登録地から私立幼稚園等に通っていること。
  4. 園児とその保護者が同一世帯である。
  5. 保護者が園児の入園料、保育料、その他の納付金を在園する私立幼稚園等に納入している。

(注意)1、5は在園する私立幼稚園等の確認が必要です。

補助金の種類

1.入園料補助金

私立幼稚園等に入園した際、支払った入園料に対する補助金です。

2.保育料に対する補助金(保育料補助金・就園奨励費)

私立幼稚園等に通園する際、支払った保育料に対する補助金です。

3.その他の納付金補助金

私立幼稚園等に通園する際、支払ったその他の納付金(園則に記載されている施設維持管理費、冷暖房費、保健衛生費、実習教材費等であり毎年徴収される納付金)に対する補助金です。

補助金額

保護者が幼稚園に納めた入園料、保育料、その他の納付金の範囲内で支給します。

1.入園料補助金

年額9万円以内(園児1名につき、年度1回限り支給)
   所得制限はありません。

(注意)入園した日に世田谷区に住民登録があることが必要となります。ただし、4月に入園された場合は4月30日に住民登録がある場合も支給対象となります。以前お住まいの自治体で入園料補助金を受け取られた場合は支給対象となりません。

2.保育料に対する補助金(保育料補助金・就園奨励費)

平成30年度の特別区(市町村)民税の税額により補助金額が異なります。

補助金額については、パンフレットをご覧ください。税額は、「税額通知書」または「納税通知書」の【特別区(市町村)

民税所得割額】を確認してください。

(注意)各月1日(4月については30日)に世田谷区に住民登録があることが必要となります。

3.その他の納付金補助金 

 月額3,000円以内

生活保護世帯及び非課税世帯のみ対象となります。

手続き方法

幼稚園等に入園後、在園する幼稚園を通じて申請書等を配布します。必要事項を記入し、幼稚園に提出してください。
   平成30年度分の申請期限は平成31年3月5日(火)です。

申請書の記入例 ★30新規申請書(記入例)(PDF形式 301キロバイト)                                  

             ★30継続申請書(記入例)(PDF形式 314キロバイト)       

支給方法

申請者の銀行口座へ、口座振込にて支給します。

1.入園料補助金

8月中旬に支給します。

(補足)8月中旬の振込手続に間に合わない方については、下記の補助金と同一時期に支給します。

2.保育料補助金・就園奨励費補助金

4月~9月分を10月下旬、10月~3月分を3月下旬に支給します。

(補足)10月下旬の振込手続に間に合わない方については、3月下旬にまとめて支給します。

3.その他の納付金補助金

4月~3月分を3月下旬に支給します。

Q&A

よくあるご質問についてまとめてあります。

       『30Q&A(PDF形式 145キロバイト)』ファイルをご覧ください。

平成30年1月2日以降に世田谷区に転入された方へ

申請書のほかに以下の書類のいずれかが必要となります。

(1)平成30年度の税額の通知書(特別徴収税額の通知書又は納税通知書)のコピー
   (2)平成30年度の課税(非課税)証明書の原本(税額控除、所得控除等の記載のあるもの)
   (3)平成29年中(1月1日~12月31日)の給与所得証明書の原本 ※海外在住だった方のみ

※(1)の特別徴収税額の通知書と納税通知書の両方ある方は、納税通知書となります。
      (2)については、各市区町村で決められたそれぞれの通知書の発付日以降でないと発行されません。
      詳しくは平成30年1月1日にお住まいの市区町村へお尋ねください。
      (3)は、勤務先に請求してください。

   幼稚園で決められた提出日までに税額の確認できる書類が揃わない場合、申請書のみを幼稚園に提出していた

 だき、税額の確認できる書類が整い次第、子ども育成推進課私学係に郵送してください。(最終提出期限 平成31

 年3月5日)

婚姻歴のないひとり親家庭の方へ

区では、婚姻歴のないひとり親家庭で、児童扶養手当を受給している世帯を対象に、寡婦・寡夫控除のみなし適用を実施します。寡婦・寡夫控除のみなし適用を受けるためには申請が必要です。手続き方法については子ども育成推進課私学係まで、お問い合わせください。

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このページについてのお問い合わせ先

子ども育成推進課私学係

電話番号03-5432-2066

ファクシミリ03-5432-3016

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