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入園(転園)の申込み (郵送・ファクシミリ不可)

更新日:平成28年11月21日

ページ番号:0005733

各月の申込締切日は入園希望月の前月10日です。
(土曜日・日曜日、祝日の場合、休み明けの平日となります)

(注意)
12月~4月入園の申込締切日は別日程となります。なお、3月入園の選考(利用調整)は行いません。

各月の締切日は申込みから入園までの流れをご覧ください。

申し込み先

世田谷区内にお住まいの方

 

(注意)

  • 転園の申込み方法は、入園申込みと同様です。
  • 転園(区内園から区内園の転園に限り)の申込みは、 必要書類がすべて揃っている場合に限り、在園中の保育園等でも受付可能です。
  • 転園申込の場合、内定するとそれまで在籍していた保育園等は退園になります。
  • 転園の内定を辞退しても、元の園に戻ることはできません(区内園・区外園問わず転園が内定した場合は、戻ることができません。ご注意ください)。
  • 転園申込中の申込有効期間内に空きができれば入園選考(利用調整)を行いますので、転園の意思がなくなった場合は、速やかに申込みを取り下げてください。 
  • 育児休業中の転園申込みは可能ですが、区民、在勤者の入園選考(利用調整)後に希望園に空きがある場合のみ選考対象になります。

世田谷区外にお住まいの方

 

 

必要な書類

  1. 支給認定申請書(2号・3号認定用)

    マイナンバーの記載が必要です。詳しくは、保育園等入園申込みにおける個人番号(マイナンバー)の記載についてをご確認ください。
    ※ (注意 既に支給認定を受けている場合は必要ありません。)
     
  2. 保育所等入園(転園)申込書
  3. 区立保育園延長保育(月ぎめ)申込書 (注意 区立保育園の延長保育(月ぎめ)が必要な方は提出してください。)
  4. 保育を必要とする事由を証明するための書類(要件確認資料)
要件確認資料(父母ともに必要)
状況 要件確認資料
会社等に勤務している方 勤務証明書(※注意)
会社等に勤務が内定している方 勤務予定証明書(※注意)
自営の方、親族の店舗等で働いている方

(保護者または保護者の三親等内の親族が事業を営んでいる場合)

就労状況申告書(※注意)

自営の方、親族の店舗等で働く予定の方

(同上)

就労予定申告書(※注意)
出産される方 母子健康手帳の写し
病気等の方 診断書又は医師等の意見書(様式の指定はありません。保育できない状況の記入のあるもの)
障害のある方 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳 のいずれかのコピー
学校に通っている方、または予定の方 就学状況申告書(※注意)及び在学証明書・時間割など
親族を介護している方 介護状況申告書(※注意)及び介護に関する添付書類など
求職中の方 提出書類はありません
申込児を認可外保育施設等に預けている方 受託証明書(※注意) こちらは要件確認資料ではありません

(※注意)

  • すべての用紙は、世田谷区役所のホームページからダウンロードできます。
  • 保育が必要な事由がわかる書類 (要件確認資料)の提出がないと、入園選考(利用調整)の対象となりませんので、ご注意ください。(求職中の方を除く)
  • 「勤務(予定)証明書」・「医師の診断書」・「在学証明書」・「受託証明書」は、提出日の直近3か月以内に作成されたものを提出してください。
  • 必要な書類は保護者の状況により異なります。

5.  保育料を決定するための税資料(注意 父母ともに必要)
     保育料は児童の年齢やそれぞれの家庭の住民税(所得割課税額)により決定します。
     世田谷区で住民税が課税されていない方は、保育料階層を決めるために、下記1~3の書類(コピー可)
     のうち、いずれか1点を提出してください。

平成29年8月までの入園希望で、世田谷区で平成28年度の住民税が課税されていない方

例 平成28年1月1日現在、世田谷区に住民登録がない方、未申告(所得税または住民税)の方

1.平成28年度の住民税課税証明書(控除額等が省略されていないもの)、または

2.住民税決定(納税)通知書

3.平成27年中に日本国外で収入があった方は、国外での収入がわかる書類

   ※税未申告の方は、申告の上、住民税課税(非課税)証明書を提出してください。

※配偶者控除の対象となっている場合は、父または母の税情報で確認しますので、税書類の提出および税申告は不要です。

平成29年9月からの入園希望で、世田谷区で平成29年度の住民税が課税されていない方

例 平成29年1月1日現在、世田谷区に住民登録がない方、未申告(所得税または住民税)の方

1.平成29年度の住民税課税証明書(控除額等が省略されていないもの)、または

2.住民税決定(納税)通知書

3.平成28年中に日本国外で収入があった方は、国外での収入がわかる書類

   ※税未申告の方は、申告の上、住民税課税(非課税)証明書を提出してください。

※配偶者控除の対象となっている場合は、父または母の税情報で確認しますので、税書類の提出および税申告は不要です。
 

(注意)

  • 未提出もしくは税額が確認できない場合、入園選考(利用調整)時、同一指数世帯の優先順位を決める際、第三段階で最高階層として選考します。選考方法について参照

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このページについてのお問い合わせ先

保育認定・調整課

電話番号03-5432-1200

ファクシミリ03-5432-1506

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