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平成29年度無認可保育施設利用者に対する保育料補助について

更新日:平成29年4月1日

ページ番号:0145043

 概要

平成28年4月1日より、認可保育園等を利用することができずに保育待機児童となり、無認可保育施設に預けている保護者への緊急対策として、時限的に保育料の一部補助を行います。

事業実施期間は平成28年度~平成31年度までの予定です。

【目次】(クリックするとページ内該当箇所までスクロールします)

補助要件について

補助金額について

申請手続きについて

提出書類について

提出先・問い合わせ先

運営事業者のみなさまへ

補助要件について

1 補助を受けられる方((1)~(5)を全て満たす世帯)

(1)当該月の初日に区内在住であり、0歳児・1歳児・2歳児・3歳児であること。

 ※年齢区分は認可保育園等の平成29年度クラス年齢 を適用する。

(2)区の認可保育園等の入園申込みを行い、入園待機となっていること。

  ※入園待機となった月から、その年度末までが補助対象となります。

(3)当該月に補助対象施設に在籍し、月160時間以上の月極め契約を結んでいること。

※複数の施設に在籍している場合、合計で月160時間以上の月極め契約を結んでいることが必要となります。

(4)無認可保育施設の利用に係る保育料を滞納していないこと。

(5)区の定めた保育料算定区市町村民税所得割課税対象額を超えていないこと。(補助金額について参照)

2 補助対象施設について

施設要件((1)及び(2)を満たす施設 )(区外施設も対象)

(1)東京都に認可外保育施設(ベビーホテル・その他)として設置を届出している施設。

 ※各区単独事業の保育室、病児・病後児施設は除く。

(2)東京都の認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書を東京都より発行されている施設。

補助対象施設の確認方法

東京都福祉保健局のホームページにて、毎月更新されている各施設一覧(ベビーホテル・その他)に記載のある施設で、

“基準を満たす旨の証明書”の項目が「有」となっている施設 。(下記リンク先東京都福祉保健局ホームページにてご確認ください。)

※基準を満たす旨の証明は、都の立ち入り調査の結果により交付されているものであり、証明書の返還・取り消しなど、状況が変動する場合もあります。本補助金の対象となるのは、基準を満たす証明がなされている期間です。

 東京都福祉保健局ホームページへはこちら(新しいウィンドウが開きます)から

(掲載場所:東京都福祉保健局>子供家庭>保育サービス>認可外保育施設について>認可外保育施設(ベビーホテル・その他)一覧の公開と利用の際の留意点)

補助金額について

補助金額について

世帯における前年分(1月~12月)の保育料算定区市町村民税所得割課税対象額により決定します。

前年分保育料算定区市町村民税所得割課税対象額

階層

補助金額(月額)

生活保護世帯、または当該年度の保育料算定区市町村民税所得割課税対象額が0円の世帯

A1

40,000円

2,470,000円未満の世帯

A2

30,000円

2,470,000円以上3,445,000円未満の世帯

25,000円

3,445,000円以上4,158,000円未満の世帯

15,000円

4,158,000円以上4,908,000円未満の世帯

10,000円

4,908,000円以上9,500,000円未満の世帯

  5,000円

9,500,000円以上の世帯

       0円

(注意)

・途中退園等の理由により、保育料が日割り計算等により減額されている場合は、減額後の保育料との差額が補助金額となります。

・実際に支払った月極めの保育料が対象です。延長保育料(時間外受託料金)等は含みません。

・生活保護世帯の方は、保育認定・調整課認可外保育施設担当までご連絡ください。

保育料算定区市町村民税所得割課税対象額について

お子さんと生計を同一にしている家族の方全員分の合計額で算出します。

配当控除・住宅借入金等特別控除などの税額控除をする前の金額です。

確認方法

各世帯の区市町村民税(住民税)については、例年当該年度の6月ごろに決定され、各個人に通知されます。

(1)給与所得の方の場合

一か所からの給与所得のみで他に所得がない方の場合、「平成29年度 給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」の「課税標準額」が保育料算定区市町村民税所得割課税対象額です。

(2)確定申告の方の場合

「平成29年度 給与所得等に係る特別区民税・都民税 普通徴収税額決定・変更通知書」の「課税標準額」が保育料算定区市町村民税所得割課税対象額です。

(注意)

・給与所得以外に配当所得等その他所得がある場合は、合計額で算定いたします。

・みなし寡婦(寡夫)控除に該当する場合、前述の課税標準額から寡婦(寡夫)控除額を引いた金額が保育料算定区市町村民税所得割課税対象額です。

 

申請手続きについて(※申請は任意です。)

申請~補助金給付の流れについて

 ※全て利用者から世田谷区へ申請

※提出先は、世田谷区子ども・若者部保育認定・調整課認可外保育施設担当になります。  

   各総合支所生活支援課や出張所、まちづくりセンターでは受付しておりませんのでご注意ください。

利用状況申告書の提出

  ・利用開始月の20日までに「利用状況申告書」 を提出してください。

  ・様式は本ページ下記添付ファイルのダウンロードよりダウンロード可能です。

  ・利用児童に係る月極めの利用契約書(写し)を添付してください。

  (注意)平成30年3月20日(火曜日)までに利用状況申告書の提出がない場合、交付申請の対象になりません。

  交付申請書類の提出

  ・交付申請書類は、利用申告書を提出し、施設要件と受託要件を満たした方のみに、年4半期ごとに、区より郵送いたします

      (注意)補助金交付申請書類の送付は、補助金交付の可否を決定するものではありません。

  ・年4半期ごとの締切に1度提出してください。

   ※審査回ごとの締切はありますが、最終締切日である30年3月30日までに提出した場合、利用月に遡って審査を行います。

    ・各世帯の状況により税資料の添付が必要な場合があります。詳細は下記「提出書類について」をご確認ください。

  交付審査及び交付(不交付)決定

  ・年4半期ごとのスケジュールに沿って、審査を行います。

  ・交付(不交付)決定については、補助金交付申請者あて通知いたします。

  ・交付決定した場合は、29年度スケジュールに沿って、振込を行います。

  継続交付確認依頼書類の提出

  ・第1回目~第3回目までに交付決定を受けた方が対象です。

    ・初めに交付決定を受けた申請回以降の対象月について、 補助要件を満たすことの確認を行います。

    ・提出書類の様式は初回交付決定時に交付決定通知に同封いたします。

    ・提出がない場合及び補助要件を満たすことが確認できない場合、補助金交付できません。

29年度スケジュール(予定)

   下記のとおり予定しています。   

申請回

利用状況申告書

受理日

申請書類

配布時期    

申請書類提出期限日

(当日消印有効)

交付(不交付)決定

及び支払通知書の

送付時期(予定)

口座振込み

時期(予定)

第1回

(4月~6月分)

29年4月1日~ 

29年6月20日

29年6月下旬

29年7月14日

29年 8月中旬

8月下旬

第2回

(7月~9月分)

29年6月21日~ 

29年 9月20日

29年9月下旬

29年10月16日

29年11月中旬

11月下旬

第3回

(10月~12月分)

29年9月21日~

29年12月20日

29年12月下旬

30年1月15日

30年 2月中旬

2月下旬

第4回

(1月~3月分)

29年12月21~ 

 30年3月20日

30年3月下旬

30年3月30日

※最終締切※

30年 5月中旬

5月下旬

※各審査回において、年度内の遡り分がある場合は申請された回にまとめてお支払いします。

※平成30年3月20日までに利用状況申告書の提出が無い場合、また平成30年3月30日までに補助金交付申請書類の提出が無い場合は、郵便事情その他理由に関わらず、審査対象外となります。

提出書類について

 ※全て利用者から区に提出していただきます。(★のついている書類は施設運営事業者からの証明が必要な書類です。)

利用状況申告時

   (1)利用状況申告書

   (2)月極め利用契約書(写)

補助金交付申請時

   (1)補助金交付申請書兼口座振替依頼書

   (2)家族状況届出書

   (3)在籍証明書★

ただし、次の方は上記(1)~(3)のほかに次の書類の提出が必要です。

  • 平成29年1月1日現在世田谷区に住民登録がなかった方

⇒平成29年度の区市町村民税額を証明することができる書類(課税標準額が分かるもの)

[例]

平成29年度 給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(写)

平成29年度 特別区民税・都民税 普通徴収税額の決定・納税通知書(写)

平成29年度区市町村民税課税(非課税)証明書(写)

※源泉徴収票及び確定申告書では算定できません。

  • 平成28年中の所得が低いか所得がない方で所得税確定申告などの必要がない方

⇒所得がないことを証明することができる書類(写し可)[例 区市町村民税課税(非課税)証明書など]
   (注意)ただし、生計同一者の扶養親族として届け出ている場合は不要

  • 平成28年中に日本以外の国に滞在していた方

⇒当該国での所得(平成28年分)に関する証明書及び証明書の和訳

  • みなし寡婦(寡夫)に該当する方

⇒みなし寡婦(寡夫)控除申請書及び児童扶養手当証書の写し

継続交付確認依頼書提出時

※様式は、交付決定時に交付決定通知書に同封いたします。

(1)継続交付確認依頼書

(2)在籍証明書★

 提出先及び問い合わせ先

世田谷区役所 子ども・若者部 保育認定・調整課 認可外保育施設担当 

【所 在 地】

〒154-8504 世田谷区世田谷4-21-27

(世田谷線松陰神社前駅または世田谷駅各徒歩5分)

世田谷区役所第2庁舎2階 子ども・若者部 保育認定・調整課

認可外保育施設担当(22番窓口)

TEL:03-5432-2313

【受付時間】

月~金曜日(祝日・年末年始(12/29~1/3)を除く)

午前8時30分から午後5時15分まで

【受付方法】

受付時間中に保育認定・調整課の窓口までお持ちいただくほか、郵送での受付もいたします。

運営事業者のみなさまへ

「運営事業者のみなさまへ」をご確認のうえ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

(参考)在籍証明書記入例

 

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このページについてのお問い合わせ先

子ども・若者部 保育認定・調整課

電話番号03-5432-2313

ファクシミリ03-5432-3018

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