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平成28年度 認証保育所の保育料の補助について

更新日:平成28年6月17日

ページ番号:0016435

東京都の認証保育所を利用した世帯の保育料の負担を軽減するため、保育料の補助をいたします。

(注意)年度ごとに申請が必要です。平成27年度に申請され、補助の対象となった方も改めて申請してください。

1.補助金を受けられる方

下記項目の全てに該当する方です。

  • 区内在住(世田谷区内で生活している方)。
  • 平成28年度内(平成28年4月1日~平成29年3月31日)に東京都が認証する認証保育所と月160時間以上の月極利用契約を結び、お子さんを預けていること。
    (注意)一時保育、月160時間未満の月極契約でご利用いただいている方は、この補助金の対象とはなりません。
  • 区の定めた保育料算定区市町村民税所得割課税対象額 を超えていないこと。
  • 月極契約保育料を納入していること。

(補足)

生活保護世帯の方は保育認定・調整課へご相談ください。

(注意)

実際に支払った認証保育所の保育料が対象です。延長保育料(時間外受託料金)等は含みません。

2.補助金額について

補助金額は、それぞれの世帯における平成27年中(1月~12月)の保育料算定区市町村民税所得割課税対象額 により決定します。

補助金額(月額)は、下記表の金額です。

補助金額(月額)
平成27年分保育料算定区市町村民税所得割課税対象額 補助金額
2,470,000円未満の世帯 20,000円
2,470,000円以上3,445,000円未満の世帯 15,000円
3,445,000円以上4,158,000円未満の世帯 10,000円
4,158,000円以上4,908,000円未満の世帯 5,000円
4,908,000円以上の世帯 0円

(注意)

途中入退園等の理由により、保育料が日割り計算等により減額されている場合は、減額前の保育料と比較した自己負担額との差額が補助金額となります。

 

3.保育料算定区市町村民税所得割課税対象額 について

  • お子さんと生計を同一にしている家族の方全員分の合計額で算出します。
  • 配当控除・住宅借入金等特別控除などの税額控除をする前の金額です。

(参考)

(1)給与所得の方の場合

一か所からの給与所得のみで他に所得がない方の場合、「平成28年度 給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」の「課税標準額」が保育料算定区市町村民税所得割課税対象額です。

ただし、みなし寡婦(寡夫)控除に該当する場合、前述の課税標準額から寡婦(寡夫)控除額を引いた金額が保育料算定区市町村民税所得割課税対象額です。

(2)確定申告の方の場合

「平成28年度 給与所得等に係る特別区民税・都民税 普通徴収税額決定・変更通知書」の「課税標準額」が保育料算定区市町村民税所得割課税対象額です。

 

(注意)

給与所得以外に配当所得等その他所得がある場合は、合計額で算定いたします。

4.申請手続き

申請に必要な書類(下記参照)を、平成28年度内(平成29年3月31日まで)に1回提出してください。

(1) 申請に必要な書類

1・2の用紙は認証保育所よりお渡しします。

  1. 補助金交付申請書兼口座振替依頼書
  2. 家族状況届出書

ただし、次の方は上記1・2のほかに次の書類の提出が必要です。

  • 平成28年1月1日現在世田谷区に住民登録がなかった方
    ⇒平成28年度の区市町村民税額を証明することができる書類(課税標準額が分かるもの)

 [例]

平成28年度 給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(写)

平成28年度 特別区民税・都民税 普通徴収税額の決定・納税通知書(写)

平成28年度区市町村民税課税(非課税)証明書(写)

(注意)源泉徴収票及び確定申告書では算定できません。

  • 平成27年中の所得が低いか所得がない方で所得税確定申告などの必要がない方

⇒所得がないことを証明することができる書類(写し可)[例 区市町村民税課税(非課税)証明書など]
   (注意)ただし、生計同一者の扶養親族として届け出ている場合は不要

  • 平成27年中に日本以外の国に滞在していた方
    ⇒当該国での所得(平成27年分)に関する証明書及び証明書の和訳
  • みなし寡婦(寡夫)に該当する方
    ⇒みなし寡婦(寡夫)控除申請書及び児童扶養手当証書の写し  
     

(2) 申請の時期

ご案内や申請に必要な書類は、入所後、申請時期になりましたら、認証保育所を通して配布いたします。
申請書がお手元に届きましたら、年度内1回、次の時期のいずれかに申請してください。

  • 第1回 平成28年7月4日(月曜日)まで
  • 第2回 平成28年10月3日(月曜日)まで
  • 第3回 平成29年1月5日(木曜日)まで
  • 第4回 平成29年3月31日(金曜日)まで(最終締切)
  • 直接お持ちいただく場合は、平成29年3月31日(金曜日)の午後5時15分までにご来庁くださるようお願いします。
  • 受付時間中に窓口までお持ちいただくほか、郵送での受付もいたします。
    (郵送の場合、各回提出期限の消印まで有効として扱います。)
  • 第1回~3回について、各回提出期限日以降に受け付けた申請は次回の審査対象となります。ご了承ください。 
  • 第4回(最終締切)の提出期限日までに書類の提出(到着)がなかった場合は、郵便事情その他の理由に関わらず、審査対象外となり、補助金をお支払いできません。提出期限日間近の場合は、郵送を避け、受付時間中に保育認定・調整課(区役所第2庁舎22番窓口)までお持ちいただくようお願いします

(3) その他注意事項

1.   申請後に振込登録口座の変更をしたい場合は、最初に申請を行った方が、速やかに保育認定・調整課へ変更申出書(任意様式)を提出してください。 変更申出書提出の翌審査回より口座の変更を行います(申出書提出最終締切は12月31日までとなります)。

2.   家族状況の変更、所得税の修正申告等があった場合は、最初に申請を行った方が、速やかに保育認定・調整課へ変更申出書(任意様式)を提出してください。上記届け出により補助金額に変更が生じる場合は、変更申出書提出の翌月分より補助金額を変更します。(公帳簿により変更を確認し、補助金額に変更が生じる場合も同様とします。)

3.   任意様式等、詳しくは保育認定・調整課までお問い合わせください。

5.支払予定時期

  • 第1回(4月~6月分)    平成28年8月下旬(予定)
  • 第2回(7月~9月分)    平成28年11月下旬(予定)
  • 第3回(10月~12月分) 平成29年2月下旬(予定)
  • 第4回(1月~3月分)    平成29年5月下旬(予定)

(注意)

  • 補助金交付決定の可否は年度内1回、交付決定金額が明記された「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」でお知らせします。
  • 補助金は3か月ごとに支払います。第2回以降に申請し、年度内の遡り分がある場合は申請された回にまとめてお支払いします。
  • 補助金の交付の可否については、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」によりお知らせします。
  • 交付を決定した場合は、各回の支払額及び口座振込み時期を「支払通知書」によりお知らせします。お電話での補助金額のお問い合わせはご遠慮ください。

※ 各保育施設を通して配布しているパンフレットは、下記の添付ファイルでご覧になれますので、ご参照下さい。

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このページについてのお問い合わせ先

保育認定・調整課 認証保育所担当

電話番号03-5432-2324

ファクシミリ03-5432-3018

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