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住宅等の耐震改修に対する税の優遇について

更新日:平成27年1月30日

ページ番号:0007903

 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された住宅等について、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修や建替えを行った際には、所得税・法人税や固定資産税などの優遇を受けられる場合があります。

税の優遇の内容、適用要件や申告手続き方法などについては、各税の管轄担当部署にお問い合わせください。

各税の管轄担当部署

所得税・法人税(国税)

担当部署

電話番号

所在地

世田谷税務署

03-6758-6900(代表)  

世田谷区用賀4-10-1

※平成28年4月現在、仮庁舎に移転中

北沢税務署

03-3322-3271(代表) 

世田谷区松原6-13-10

玉川税務署

03-3700-4131(代表) 

世田谷区玉川2-1-7

固定資産税・都市計画税(都税)

担当部署

電話番号

所在地

世田谷都税事務所

03-3708-7020 (代表)

世田谷区玉川1-20-21

※平成28年4月現在、仮庁舎に移転中

(掲載内容は、平成28年4月現在の内容です。)

住宅に対する税の優遇

  • 所得税の特別控除 (耐震改修)
  • 固定資産税・都市計画税の減免 (耐震改修、建替え)

(参考)【住宅 各税制の概要】国土交通省のホームページ 新しいウィンドウが開きます)

         【住宅税制の概要】国土交通省のホームページ 新しいウィンドウが開きます)

    【所得税 税額控除】国税庁のホームページ新しいウィンドウが開きます)
      【固定資産税・都市計画税】耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免(23区内)(東京都主税局のホームページ)新しいウィンドウが開きます)  

               

耐震診断を義務付けられた建築物に対する税の優遇

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により耐震診断を義務付けられた建築物(要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物)について、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修や建替えを行った場合に税の優遇があります。

  • 法人税・所得税の特別償却 (耐震改修)
  • 固定資産税の減額 (耐震改修) 

区の助成金を受けて耐震改修をした場合には、税の減免申請の際必要な耐震改修証明書等を区建築調整課で発行できます。発行申請の方法は、区建築調整課耐震促進担当へお問い合わせください。 

 

このページについてのお問い合わせ先

防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当

電話番号03-5432-2468

ファクシミリ03-5432-3043

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